インド・ベンガルールで爆発、テロか ４人死傷

インド南部ベンガルール(バンガロール)中心部の路上で12月28日夜、爆発があり、通行人の女性１人が死亡し、３人が負傷した。地元メディアによると、道路わきに手製爆弾が仕掛けられていたという。犯行声明は出ていないが、治安当局はテロ事件の可能性もあるとみて捜査している。ベンガルールはIT(情報技術)企業の集積地として知られ、多数の日系企業が進出している。昨年もテロとみられる爆発で16人が負傷している。

エアアジア機の捜索難航  乗客家族に募る不安

乗員乗客162人を乗せ、12月28日に消息を絶ったインドネシア・スラバヤ発シンガポール行きエアアジア機は、捜索が難航しており、２日目になっても墜落現場などの詳しい状況は判明していない。スラバヤやシンガポールの空港に駆け付けた乗客の家族らは、不安と裏立ちを募らせている。

ユスフ・カラ副大統領は、スラバヤのジュアンダ国際空港に開設された「危機管理センター」で29日、乗客の家族らと面会した後、記者会見し、「機体と不明者を発見するまで、期限を区切らず探すつもりだ」と話した。現在、航空機15機や船舶30隻を投入して捜索にあたっているという。

中国のサンゴ漁船 沖縄周辺のEEZで連日の摘発

沖縄周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で海上保安部の立ち入り検査に応じなかったとして12月27日、中国のサンゴ漁船の船長が逮捕されたのに続いて28日午後、別のサンゴ漁船の中国人船長が同じく漁業主権法違反の疑いで逮捕された。今回逮捕されたのは陳華清容疑者(60)。

小笠原に向かう中国のサンゴ漁船の多くは沖縄周辺の海域を通過し、過去には沖縄周辺でも違法な操業が確認されていることから、沖縄を管轄する第11菅区海上保安部は体制を強化して取り締まりにあたっている。中国のサンゴ漁船を巡っては、小笠原諸島周辺での美津両の問題を受けて11月、漁業主権法などが改正され、EEZで許可なく操業した場合や、立ち入り検査に応じなかった場合の罰金が大幅に引き上げられている。NHKなどが報じた。

マレーシアで16万人超が洪水で避難  記録的大雨続く

モンスーンの影響でマレーシアやタイで記録的な大雨が続き、多くの町が水に浸かるなど被害が広がっている。現地の報道などによると、マレーシアでは北部クランタン州など５つの州を中心に、これまでに少なくとも５人が死亡したほか、住宅への浸水の影響で16万人を超える住民が避難している。マレーシア北部やタイ南部を中心に、この時期としては数十年に一度しかないような記録的な大雨が続いているという。NHKなどが報じた。

中国、防空識別圏の「警告」の運用規則を削除

中国国防省が尖閣諸島上空を含む南シナ海に設定している防空識別圏で、指示に従わないすべての航空機に「軍当局が防御的緊急措置を取る」とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除していたことが分かった。外交筋の間では規則を実際に運用すれば国際的な摩擦を助長しかねないとの中国側の懸念があったとの見方が強い。

中国国防省はは2013年11月に防空識別圏を設けた際、すべての航空機に①中国当局に飛行計画の提出を義務付ける②規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置を取る、などの規則を発表。

これに対し、日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して、中国側の独断的かつ一方的な規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。

スラバヤ発シンガポール行きエアアジア機消息不明

AFP=時事によると、インドネシアの運輸当局は12月28日、同国からシンガポールに向かっていたマレーシアのエアアジアQZ8501便が消息を絶ったと発表した。同便はスラバヤ(東ジャワ州)を現地時間午前５時20分に出発。シンガポールに午前８時30分に到着する予定だっ。機体はエアバスA320型機。インドネシア運輸省報道官は、現地時間午前７時55分にエアアジアと連絡が取れなくなったとしている。

インドネシア運輸省航空総局は同便の乗員は７人、乗客は155人で大人138人、子供16人、乳児１人。現地メディアのメトロTVは乗客について、インドネシア人149人、韓国人３人、英国、マレーシア、シンガポール各１人と報じている。

中国サンゴ漁船船長を逮捕 立ち入り忌避容疑

那覇海上保安部は12月27日、沖縄本島沖合の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海上保安庁の停船命令を無視して逃走したとして、漁業主権法違反(立ち入り検査忌避)容疑で中国のサンゴ漁船船長庄勇容疑者(30)を現行犯逮捕した。同海保は庄容疑者が小笠原諸島周辺へ向かう途中だったとみて確認を進めている。同漁船は停船命令を無視して、およそ60㌔にわたって逃走したという。時事通信などが報じた。

復興需要で違法伐採 消える森林 洪水頻発 震災10年

2004年のスマトラ沖大地震による津波被害は、最も大きな被害に見舞われたインドネシア北西部アチェ州に大規模な森林破壊をもたらした。ただ、それは津波による直接被害ではなく、復興需要で違法伐採を加速させたためだ。環境保護団体によると、需要が一段落した今も合法的な伐採を含め、毎年、東京ドーム約6800個分に相当する約３万1800㌶の森林が失われているという。森を失った山では洪水や土砂崩れが頻発し、住民の暮らしが脅かされている。毎日新聞が報じた。

タイ、マレーシア人入国拒否10倍超 不法就労狙い

訪日外国人観光客の急増に沸いた今年の観光市場。だが、そんな明るい話題に紛れ、ほとんど話題にされることはなかったが、ビザ(査証)免除対象国から不法就労者が急増していることが分かった。これは、観光立国を目指す日本政府が訪日旅行への誘客策として講じたビザ発給要件の緩和に、付け込まれた形となった。

入国を拒否される人の数が急増しているのが、2013年７月からビザなしで日本に入国できるようになったタイとマレーシアからの訪日客。法務省入国管理局によると、今年上半期に日本の空港などで入国拒否となった外国人は、前年同期比35%増の1586人(速報値)。このうちタイはタイは386人で前年同期の33人から約12倍、マレーシアは54人で同３人から18倍に増えている。

12月からインドネシアのビザを免除、日本政府は今後フィリピン、ベトナムも対象とする方向で検討中だ。訪日旅行客の増加を歓迎する一方で、こうした不法就労が増える”副作用”とどう向き合うのか。入国時のチェックと入国後の摘発をしっかり実施することが求められている。

インサイダー取引でシンガポール社に課徴金命令

日本の金融庁は12月26日、シンガポールの資産運用会社MAMに対し、日本板硝子株を巡りインサイダー取引をしたとして804万円の課徴金を納付するよう命じたと発表した。同庁によると、MAMの運用担当者が2010年に日本板硝子の公募増資情報を公表前に入手し、同社株を空売りした。