三菱ふそう インド工場で生産したトラックをイへ投入
　三菱ふそうトラック・バスのアルバート・キルヒマン社長は１月29日、親会社の独ダイムラーのインド工場で生産したトラックを2014年に「ふそう」ブランドでインドネシアに投入する計画を明らかにした。中大型トラックの品揃え強化で同国首位の座を固める。日本経済新聞が報じた。ダイムラーは14～15年に1000億円を投じ、アジア市場を強化する方針。同社のインド工場で生産した「ふそう」ブランドの中大型トラックが戦略車種となる。14年はアジア地域15カ国程度に投入する。

スマホのＯＳシェア争いでアンドロイド77％と圧勝
　米調査会社インターナショナル・データ・コーポレーションの現地法人ＩＤＣインドネシアによると、2013年のインドネシアのスマートフォン(スマホ、高機能携帯電話)のＯＳシェア(出荷台数ベース)は、首位のアンドロイドが前年の56％から77％へと大幅に拡大した。搭載機種の低価格化がその要因だ。ジャカルタ・ポストが報じた。
　シェア２位のブラックベリーは前年の37％から16％に縮小し、３位の米アップルのiＰhoneに搭載されるiＯＳが４％、４位のウィンドウズが３％でそれぞれ前年比１％の微増にとどまり、まさにアンドロイドの一人勝ち、圧勝となった。ＩＤＣインドネシアではアンドロイド端末で低価格化が進んでいるのが要因とし、無料アプリが豊富なことも消費者に受けていると指摘している。
　インターネットの価格照会サイトなどによると、現在インドネシアではiＰhoneや韓国のサムスン電子のギャラクシーなど高級ブランドの最新機種は600万ルピア(約５万400円)以上となっているのに対し、低価格化を牽引する地場のスマートフレンなどの製品は150万ルピア以下。13年は同国のスマホ出荷台数900万台のうち、約20％をこうした地場の低価格製品が占めたとみられる。

インテージが合弁でインドネシア事業を本格始動へ
　日本の調査業界大手インテージホールディングス(東京都千代田区)は、2013年11月、インドネシアで合弁で設立した「インテージ・インドネシア」でインドネシア事業を本格始動する。年内に、「ＭＲＯＣ」「レコーディングリサーチ」「ニューロリサーチ」など日本で実績のある新しいマーケティング調査技術を相次いで導入し、現地の消費者の嗜好をより深く追求できる体制を整備。よりきめの細かい調査に対する需要に応える。
　インテージ・インドネシアは現地の同業大手ＤＥＫＡマーケティングリサーチと設立した現地法人。資本金は50億ルピア(約5000万円)でインテージが60％、ＤＥＫＡが40％を出資。現在の従業員は３人。インテージは主に営業や調査企画、分析のほか、新技術の導入、日系企業の支援業務などを担当。ＤＥＫＡは全国に持つ17カ所の拠点や1000人以上の従業員を活用して実際の調査業務を手掛ける。

トヨタ現地製造法人の専任副社長に初のインドネシア人
　トヨタ自動車の現地製造法人トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(ＴＭＭＩＮ)は１月27日、岡本義朗氏の後任となる製造担当副社長にワリ・アンダン・チャフヨノ氏(50)を任命したと発表した。ワリ副社長はディポヌゴロ大学卒業後、1989年にトヨタ・アストラ・モーター(ＴＡＭ、製販分離後、現在はＴＭＭＩＮ)に入社。工場でのエンジニアとして経験を積み、2011年からは製造などを担当する取締役を務めていた。
　同日、ジャカルタで行われた記者会見で、ワリ新副社長は「現在、インドネシアで販売するトヨタ車で国内生産が占める比率は90％。すべての商品を国内生産したい。国内の部品企業を育成するのが大きな課題だ」と意気込みを語った。ＴＭＭＩＮの副社長は、それぞれ販売会社の社長、副社長をを兼務するジョニー・ダルマワン氏と秋山守氏と合わせ３人のため、専任の副社長としてはワリ氏だけで、初のインドネシア人となる。

2014年の二輪車販売は3.5％増の800万台に ＡＩＳＩ
　インドネシア二輪車製造業者協会(ＡＩＳＩ)は１月21日、2014年の二輪車販売台数は800万台を超えるとの見通しを明らかにした。13年の販売台数は774万台だったから、3.5％程度の伸びとなる。タイプ別にみると、全体の70％程度を占めるスクータータイプの伸びが見込まれ、カブタイプは横ばいとみている。

ＪＢＩＣが三井住友と大紀アルミの現地法人に協調融資
　国際協力銀行(ＪＢＩＣ)は１月27日、大紀アルミニウム工業所(大阪市西区)に700万米㌦を融資すると発表した。三井住友銀行との協調融資で、融資総額は1000万米㌦。アルミニウム二次合金の国内トップクラスの企業、大紀アルミニウムがインドネシア現地法人ダイキアルミ・インドネシア(資本金1400万米㌦)で、自動車や関連産業向けに製造、販売体制を強化するのを支援する。

14年の最優先投資先はインドネシア 鴻海科技集団会長
　台湾の鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は１月26日、同グループの春節(旧正月)前のパーティーで、2014年の最優先の投資先はインドネシアと明言した。また、将来的に米国にも製造施設を建設することを検討していると述べた。ロイターが報じた。
　インドネシアについて郭会長は、カナダのブラックベリーとの提携に絡んで、携帯電話を生産、販売するための拠点として重要だと指摘。インドネシアは将来的に中国に代わる世界的な生産拠点となる可能性が、インドよりも高いとも話した。インドネシア政府高官の発言として、鴻海精密工業がインドネシア企業と提携して５年間で最大100億㌦を投資する意向だと情報もある。

ダイハツのＡＤＭがＬＣＧＣ適合車をフィリピンへ輸出
　インドネシアのヒダヤット産業相は先週末、ダイハツ工業の現地合弁会社アストラ・ダイハツ・モーター(ＡＤＭ)が、低価格エコカー(ＬＣＧＣ適合車)を２月からフィリピンに輸出することを計画していることを明らかにした。現地紙が報じた。輸出するエコカーの車種は「アイラ」と、同社がトヨタ自動車にＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)供給する「アギア」。

ヤマハ発動機の14年二輪販売台数は最低でも255万台
　ヤマハ発動機のインドネシアにおける2014年の二輪車販売台数は、最低でも販売目標を達成した13年の255万台超の横ばいを見込んでいる。インドネシアは、同社の二輪車販売台数で約４割を占める最大の市場。ブルームバーグが報じた。
　インドネシア政府が12年６月導入したローン頭金規制の影響で、同年の同社の二輪車販売は前年比23％減の242万台となった。さらに13年初頭、この規制が強化されたが、同社の柳弘之社長は、この影響はすでになくなっていると指摘している。インドネシア自動車工業会によると、13年の現地二輪車需要は前年比9.6％増の774万台、ヤマハ発動機の販売シェアが約33％となっている。

日産自動車の14年度販売目標は５割超増の９万5000台
　日産自動車は2014年度にインドネシアで、①「ダットサン」ブランドの投入②「ローコスト・アンド・グリーンカー(ＬＣＧＣ)」政策適合車の投入③多目的車(ＭＰＶ)の販売強化－などで、13年度実績の６万1000台から５割を上回る増となる９万5000台の販売を目指す。
　同社では2014年の新車販売の市場規模は13年の横ばいの123万台と予測、このうちＬＣＧＣは16％を占めると試算している。また、低中価格帯のＭＰＶ市場は全体の33％になると予想している。同社の販売の中軸を構成するのは低価格ブランド「ダットサン」で、年央までに市場投入する同ブランドで、14年度販売台数の４～５割を占めると見込んでいる。