東海ゴム インドネシア西ジャワ州でホース生産開始
　東海ゴム工業(愛知県小牧市)は12月25日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県で二輪車・四輪車用樹脂ホース製造・販売子会社「PT Tokai Rubber Auto Hose Indonesia(ＴＲＨＩ)」が建設中だった新工場が完成し、生産を開始したと発表した。同日、開所式を行った。投資額は約3100億ルピア(約28億円)で、15年度には約2600億ルピア(約23億円)の売上高を目指す。
　同社は2011年、ブカシ県チカラン デルタシリコン工業団地に資本金1800万米㌦(約18億3600万円)で100％出資による子会社ＴＲＨＩを設立。できる限り早期の製品納入を開始するため、12年２月からリース工場で二輪車用樹脂ホースの量産を始めていた。今回、新工場の完成で二輪車用に加え四輪車用樹脂ホースの量産が可能となる。主力の四輪車用ホースの本格生産は14年４月の予定。工場面積は敷地約３万8000平方㍍、建屋約１万1000平方㍍。従業員は約300名(15年度見込み)。

インドネシアで年末、年明けからスマホの現地生産開始
　インドネシアで今年末もしくは2014年初から相次いで、スマートフォン(スマホ)の現地生産が始まる見通しとなった。地元メディアによると、同国におけるスマホこれまで中国やベトナムからの輸入品が中心だったが、地元の電機メーカーが生産体制を整えている。「ポリトロン」ブランドのハルトノ・イスタナ・テクノロギが年内にも生産開始するほか、「エバーコス」のアリエス・インド・グローバルが１兆ルピア(約88億円)を投じる新工場を2014年初めに稼働させる。また、「アクシオ」のテラ・ダク・インドヌサは14年半ばの稼働を目指しているという。
　こうした地元勢の動きにも増して注目されるのが、電子機器の受託製造サービス(ＥＭＳ)世界最大の台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の動向。10月にインドネシアを訪れた郭台銘董事長は2014年中に新工場を建設する方針を表明している。米アップル向けなど注目の供給先は明らかにしていないが、他の携帯端末を含めた同社の投資額は50億㌦(約5000億円)に上る見通しだ。

ＮＥＣ ＡＳＥＡＮ防災センターに通信システム機器納入
　ＮＥＣは12月24日、インドネシアにあるＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)防災人道支援調整センター(ＡＨＡセンター)の災害情報通信システム構築プロジェクトに参画し、ＩＡサーバ「Express5800シリーズ」やストレージ「iStorageシリーズ」、ネットワーク機器などＩＣＴ製品を納入したと発表した。これはＡＨＡセンターで進められている災害情報通信システム構築計画の一環で、ＮＥＣは本システムの保守サポートも担当する。
　本システムはＡＨＡセンターとＡＳＥＡＮ加盟10カ国の防災拠点に必要なＩＣＴ機材を導入し、加盟国をネットワークでつなぐもの。
　ＡＨＡセンターは2011年11月、ＡＳＥＡＮ加盟国の防災分野での協力、調整の促進や、国際機関との連携を目的にジャカルタに設立された。今回のシステム強化は、日本とＡＳＥＡＮ友好協力40周年にあたる今年、日本政府が日ＡＳＥＡＮ統合基金(ＪＡＩＦ)から約500万米㌦(約５億2000万円)の拠出を承認したことを受けて実現した。

明治安田生命が提携先のインドネシア生保に追加出資
　明治安田生命保険は12月24日、資本・業務提携先のインドネシアの中堅生保、アブリストへ追加投資し、2014年３月をメドに出資比率を現行の23％から29.87％へ引き上げると発表した。同社は10年11月にアブリストと資本・業務提携を行い、日本の生保として初めてインドネシアの生保に出資(５％)した。その後、12年５月に出資比率を23％に引き上げ、アブリストを関連会社(持分法適用会社)にしている。

三井住友ＦＧ インドネシアなど重点にアジア進出を加速
　複数のメディアによると、三井住友フィナンシャルグループ(ＦＧ)の宮田孝一社長はこのほど、東南アジアでの事業拡大に向け、インドネシアやベトナム、ミャンマーなどを重点国と位置付け、中間所得者層が増加する成長市場に狙いを絞り、国際金融グループとして成長を図る方針を明らかにした。
　同グループ傘下の三井住友銀行は５月、インドネシアの年金貯蓄銀行に約1500億円を投じて約40％を出資した。同国での事業強化では、年金貯蓄銀行が持つ店舗網を活用することも視野に、同行との連携を加速させる。東南アジアでは「特定の重点国で一定シェアを取る戦略」を重視。次期中期経営計画(2014～16年度)で連結粗利益に占める海外比率目標を現行の30％から上積みする方針だ。

インドネシアで初の高炉稼働 韓国のポスコが一貫生産
　韓国の製鉄大手ポスコが、2010年10月からバンテン州チレゴンにインドネシア国営のクラカタウ・スチールと共同で建設を進めていた高炉一貫製鉄所「クラカタウ・ポスコ製鉄所」が12月23日、操業開始した。鉄鉱石から高炉で鉄を取り出し、製品化する一貫製鉄所が東南アジアで稼働するのは初めて。ポスコにとっても、海外に設けた初の一貫製鉄所となる。朝鮮日報日本語版などが報じた。
　同日、ジャワ島北西岸で開かれた火入れ式にはポスコの鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長や、インドネシアのユドヨノ大統領ら500人余が出席した。同製鉄所への出資比率はポスコが70％、クラカタウ・スチールが30％。
　粗鋼生産量は当初300万㌧。スラブ180万㌧と厚板120万㌧をそれぞれ生産し、東南アジアの建築や造船などの需要を取り込む。中東への輸出も計画し、2014年中の営業黒字の達成を目指す。15年には生産量を600万㌧に拡大し、熱延加工も手掛ける予定だ。

2014年の新車市場130万台超に 地方で拡販 証券会社予測
　バハナ証券は、インドネシアの2014年の新車市場(出荷ベース)は130万台を超えるとの予測を明らかにした。今年９月に販売開始されたエコカー、政府のＬＣＧＣ(ローコスト・アンド・グリーンカー)適合車が市場を牽引。首都ジャカルタでは交通渋滞の悪化が進み、交通規制に向けた動きが強まる中、各メーカーが地方都市における販路拡大を進めると見込んでいる。ＮＮＡ.ＡＳＩＡが報じた。
　14年のＬＣＧＣ適合車の販売台数は、今年の４カ月累計の６万台超(見込み)から15万台以上に拡大すると予想している。地方都市ではジャワ島以外で、北スマトラ州メダン、東カリマンタン州バリクパパン、南スラウェシ州マカッサルなどの大都市を中心とした商圏の販路拡充が進むとみている。

富士通 イの海底ネットワークシステムを大容量化
　富士通は12月20日、インドネシア国内の海底ネットワークシステム「JaKa2LaDeMa(ジャカトゥラデマ)」において、最新ＤＭＤＷ伝送技術を導入し、回線１波長あたりの容量を従来の毎秒10ギガビットから同100ギガビットへ大容量化したことを発表した。「JaKa2LaDeMa」(Jawa-Kalimantan-Sulawesi-Denpasar-Makasar)はカリマンタン、スラウェシ、ジャワ、バリ、ロンボクの５島をつないだ全長約1800㌔㍍にわたる海底ネットワークシステム。富士通とドイツの大手総合ケーブルメーカーNorddeutsche Seekabelwerke GmbHとが共同で、インドネシアの通信キャリアPT Telkom Indonesiaに2010年に納入した。
　インドネシアでは年率６％水準の経済成長を背景に、2012年から2017年の間、世界で２番目に高い42％増というＩＰトラフィック増加率が予想されている。富士通は最新のＤＭＤＷ(Dense Wavelength Division Multiplexing)装置である複合型光伝送装置「FUJITSU Network FLASHWAVE 9500」とその監視システム「FUJITSU Network NETAMART 1500」を今回納入し、毎秒100ギガビットの超高速伝送技術を適用した大容量システムを実現した。将来的にはさらに５倍の毎秒2400ギガビットにまで増強することが可能だという。

日進製作所がインドネシアで二輪車部品を本格生産
　自動車・オートバイ部品の製造販売の日進製作所(京都府京丹後市)は、2012年４月よりインドネシアジャカルタ郊外のグリーンランド・インターナショナル・インダストリー・センター(ＧＩＩＣ)工業団地で操業を始めた工場「PT NISSIN MANUFACTURING INDONESIA」で、自動二輪車向けエンジン部品の生産を本格化する。現地日系メーカーの受注増に対応するもの。エンジンのバルブ開閉を手助けする「バルブロッカーアーム」の本格生産で、月間約100万個を生産し、ホンダなどの日系二輪メーカーの現地法人に供給する。

三井化学がインドネシアのＰＴＡ製造会社株を譲渡
　三井化学は12月20日、ＢＰアモコケミカル・インドネシア、三井物産と合弁で運営しているインドネシアの高純度テレフタル酸(ＰＴＡ)製造会社「PT Amoco Mitsui PTA Indonesia(ＡＭＩ)」の同社の持ち株すべてをBP GLOBAL INVESTMENTS LIMITEDへ譲渡すると発表した。
　ＰＴＡはポリエステル繊維原料で、供給過剰により市況が悪化しており、同社ではＰＴＡ事業再構築の一環として、かねてから株式譲渡に向けて交渉中だったが、今回合意に至ったもの。