Ｐ＆Ｇが西ジャワ州で１億米㌦投じ第２工場建設へ
　地元各紙によると、米国の日用品製造大手プロクター・アンド・ギャンブル(Ｐ＆Ｇ)は、西ジャワ州ブカシ県カラワン工業団地(ＫＩＩＣ)で2014年に第２工場を建設する。投資額は１億米㌦(約102億円)。2017年までの事業戦略の一環で、同額を投じて建設した既存の紙おむつ工場の敷地内に設置する。敷地面積は２万3000平方㍍。生産品目は明らかにしていない。現在の従業員は約300人。新工場の稼働後は100人を追加採用する予定。第１工場は11年に着工し、今年４月に稼働している。紙おむつ「パンパース」は国内向けほか、ベトナムに輸出されている。

三井・豊田通商の合弁アンモニアプラント 前倒しで譲渡
　三井物産と豊田通商が合弁で、インドネシア東カリマンタン州で手掛けるアンモニアプラントが、当初の予定時期を４年前倒ししてインドネシア側に引き渡されることが明らかになった。このプラントは、三井物産が75％、豊田通商が25％出資する合弁会社カルティム・パシフィック・アンモニア(ＫＰＡ)がＢＯＴ(建設・運営・譲渡)方式を採用して、同州ボンタンで建設、2000年に操業開始したもので、アンモニアの年産能力は66万㌧。
　ＫＰＡはこのほど、インドネシア国営会社ププック・カリマンタン・ティムールに14年３月31日付でプラント資産を引き渡すことで日本・インドネシア双方の関係者が合意した。1997年に締結された契約では18年以降にインドネシア側に譲渡することが盛り込まれていた。

三菱商事が中ジャワ州で合弁７工場新設し衣料品生産
　三菱商事はインドネシアの現地の衣料品メーカーと合弁会社を設立し、中ジャワ州で2016年までに60億円を投じて７工場を建設、日本や欧米メーカーにＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)供給する。これまで手掛けてきた中国の協力工場に加え、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)に拠点を構え、生産拠点を強化する。
　現在、地元の衣料品メーカー、パン・ブラザースとの合弁会社エコ・スマート・ガーメント・インドネシア(ＥＳＧＩ)の設立手続きを進めている。資本金は100億ルピア(約8600万円)で、パンが85％、三菱商事が15％を出資する。工場はまず14年に４工場、15年に２工場、16年に１工場を稼働させる計画。生産量や品目などは今後詰める。

日立化成が西ジャワ州の子会社の生産能力増強へ
　日立化成は12月５日、インドネシアの粉末冶金製造子会社の生産能力を増強すると発表した。2015年春の稼働開始を予定。インドネシア国内の四輪車および二輪車粉末冶金製品の需要増に対応するもので、12年度比で売上高50％増を目指す。また、同社の社名を11月22日付でPT Hitachi Powderd Metals Indonesia からPT Hitachi Chemical Indonesia(ＨＣＩＤ)に変更した。ＨＣＩＤの所在地は西ジャワ州カラワン県スルヤチプタ工業団地、資本金は37Million US㌦。本格稼働時の従業員は約180人を予定。　

住友生命がＢＮＩ生命に362億円出資 株式の40％取得
　住友生命保険は12月２日、インドネシアの金融大手バンク・ネガラ・インドネシア(ＢＮＩ)傘下の生命保険会社、ＢＮＩ生命に出資することで合意したと正式に発表した。ＢＮＩ生命の第三者割当増資を引き受け、同社発行済み株式の40％を4.2兆ルピア(約362億円)で取得する。これにより住友生命はＢＮＩに次ぐ第２位の株主となる。ＢＮＩはインドネシア国営商業銀行で、傘下のＢＮＩ生命は2012年の保険料収入が１兆2450億ルピア(約100億円)の中堅生保。
　今回の本提携を機にＢＮＩ生命に、監査役および取締役を含む役職員を派遣し、関連会社とする。販売チャネル開発、リスク管理および資産運用などの分野で技術支援を実施するとともに、積極的に経営に参画する。また、今回の戦略的業務提携にあわせＢＮＩ生命はＢＮＩとの間で長期の独占的銀行窓販契約を締結する。住友生命も各種ノウハウを提供し、ＢＮＩ生命の主要チャネルである銀行窓販チャネルの販売拡大、強化を中心に取り組んでいく。

東芝 テレビ生産をインドネシアに集約 中国生産撤退
　東芝は11月29日、中国大連工場での薄型テレビ生産を12月末までに終了すると発表した。同社は９月に中国を含め３カ国にあるテレビの自社工場を１カ所に集約する方針を公表しており、同国での生産撤退はその一環。この結果、2014年度以降、自社工場はインドネシアのみになる。
　東芝はテレビの生産拠点集約に向け、中国に先行する形で、ポーランド工場を台湾企業に売却すると発表済み。中国での生産停止により、拠点集約にメドをつけ、今後は目標とする13年度下半期のテレビ事業の黒字化を達成できるかが焦点になる。

第一生命がイのＢＣＡファイナンスの社債30億円購入
　日本経済新聞によると、第一生命保険はインドネシア最大手銀行バンク・セントラル・アジア子会社のＢＣＡファイナンスが発行する社債30億円を購入する。期間は３年で、利回りは３年物インドネシア国債(約７％)よりもやや高くなる見通し。三井住友銀行と特定金銭信託契約を結ぶ形で購入する。海外の現地通貨建ての社債に投資するのは初めて。東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)、日中韓などが設立した基金、信用保証・投資ファシリティ(ＣＧＩＦ)が元本と利息の全額を保証する。アジアの社債市場に弾みがつきそうだ。

スズキ 14年は四輪シェア17％、20万台の販売目指す
　地元紙によると、スズキの四輪・二輪車販売子会社スズキ・インドモービル・セールス(ＳＩＳ)は、2014年のインドネシアにおける四輪新車販売の市場シェアを16,7％に引き上げる目標を示した。市場規模は120万台と今年の横ばいとみているが、同社は販売網を拡大し、主力車種を拡販し計20万台の販売実現を目指す。
　多目的車(ＭＰＶ)「エルティガ」、エコカー政策に適合した低価格小型車「カリムン ワゴンＲ」と、ピックアップトラックの「キャリイ」「メガキャリイ」を中心に販売を伸ばす。インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、スズキの１～10月の新車販売台数(出荷ベース)は13万4428台でシェアは13.2％。通年では約16万台でシェアは13％台となる見込み。

古河電池が自動車用鉛蓄電池の製販合弁会社設立へ
　古河電池は11月25日、インドネシアの自動車大手インドモービルグループ(サリムグループ)と、西ジャワ州で自動車用鉛蓄電池(二輪および四輪)を製造・販売する合弁会社を設立すると発表した。急速に拡大するインドネシアの自動車市場において、当面バッテリーの買い換え需要を取り込みながら、順次拡大を図っていく。同社の海外拠点はタイに続き２カ国目。
　生産会社フルカワ・インドモービル・バッテリー・マニュファクチャリングを今年12月に設立する。資本金は約19億円で、古河電池が51％、インドモービル・グループ全額出資子会社で、自動車関連部品の卸売り事業を手掛けるセントラル・ソール・エージェンシー(ＣＳＡ)が残り49％を出資する。販売会社は同時期に設立するフルカワ・インドモービル・バッテリー・セールス。資本金は約１億円で、出資比率は古河電池49％、ＣＳＡ51％。西ジャワ州プルワカルタ県のコタ・ブキット・インダ工業団地に敷地面積６万平方㍍の用地を確保している。

高砂熱学がインドネシアに再進出 12月に現地法人設立
　日本経済新聞によると、空調設備工事の高砂熱学工業はインドネシアに再進出する。12月に現地の空調メーカーと合弁会社を設立する。日系企業を中心に同社が得意とするクリーンルームの空調工事などを請け負う。当面は工場向けが中心だが、ビルの空調設備など現地企業からの需要も開拓する。2016年に30億円の受注を目指す。合弁会社への高砂熱学の出資比率は67％を予定。事業開始当初は、現地スタッフも含め技術系を中心に50人体制とする。同社は1995年にインドネシアに進出したが、97年のアジア通貨危機後に撤退していた。