生保45社の上半期収入22.9％増 被保険者数54.6％増
　地元紙によると、インドネシアの生命保険協会(ＡＡＪＩ)は９月27日、今年上半期における加盟45社の収入が前年同期比22.9％増の71兆8300億ルピアに上ったと発表した。個人および団体含めた被保険者数は同54.6％増の8719万人と著しく伸びた。収入保険料は同14.5％増の57兆6000億ルピア(収入全体の約８割)に上った。新規契約の収入保険料では7.1％増、既存契約の収入保険料では31.3％増だった。保険各社による投資収入は前年同期比78.4％増の12兆2000億ルピア。

エアバスがガルーダ航空に新シート装備のＡ330-300納入
　エアバスは９月26日、インドネシアのガルーダ・インドネシア航空へＡ330-300の新型機を引き渡したと発表した。新しい仕様のＡ330で、トレント700エンジンを搭載し、ビジネス36席はいずれもフルフラットシートとなるもの。ジャカルタ、デンパサール(バリ)発着のアジア、中東、太平洋路線に投入される予定。
　ガルーダ・インドネシア航空はインドネシア国内線を運航する初期型６機を含むＡ330-300を10機、長距離路線に投入するＡ330-200を16機保有し運航しているが、この新機材の導入で機材更新を進める。

インドネシアの自動車販売は15年に再成長軌道に復帰
　インドネシア自動車製造業者工業会(ガイキンド)のスディルマン・Ｍ・ルスディ会長はこのほど、自動車販売の今年および今後の見通しについて、2013年は110万～120万台、そして「再成長軌道に復帰するのは15年」などと語った。
　インドネシアの全体の自動車販売台数は09年の49万台から順調な伸びを示し、12年には112万台に急伸した。これを受けて、業界では13年は年初には120万台超を見込んでいた。だが、通貨ルピアの下落や金利の上昇、燃料価格の引き上げなどが自動車販売にマイナスの影響を与え、成長率は大きく鈍化。その結果、13年は110万～120万台程度に落ち着く見通しだ。14年も13年後半の成長鈍化の基調で推移し、あまり期待できそうにない。そこで、再成長軌道に復帰するのは15年になる－とした。

ヤンマーＧが西ジャワ州で海外初の鋳物部品生産工場
　ヤンマー・インドネシアは９月26日、西ジャワ州ブカシ県の東ジャカルタ工業団地(ＥＪＩＰ)内で新工場の開所式を行い、産業用立型ディーゼルエンジンに使う鋳物部品の生産を始めた。ヤンマーグループがエンジン鋳物を自前で海外生産するのは初めて。小型のディーゼルエンジン用シリンダブロックやシリンダヘッドをはじめ、トラクター用トランスミッションケース、クラッチハウジングなどを生産する。
　新工場の投資額は約75億円。敷地面積は約11万2000平方㍍で、うち生産棟面積は約５万8000平方㍍。従業員数は100人で、2014年には200人にまで増員する。生産能力はフル稼働で年産約３万㌧を目指し、売上高目標は約40億円。消費地における生産展開と生産部材の現地調達を通じて、コスト削減と品質確保を図る。

日本海事協会がインドネシア船級協会と包括業務協定
　日本海事協会は９月26日、インドネシア船級協会(ＢＫＩ)との間で包括的業務協定を締結したと発表した。海事協会とＢＫＩは船舶検査に関する業務協定を結んでおり、これまでに40年以上の協力関係がある。今回の協定締結によって、インドネシア海事産業の発展のため、より緊密な協力関係を構築する。
　今回の協定では船舶、オフショア、再生可能エネルギーなどについて共同技術研究を行うほか、規則の共同開発、検査員の相互教育といった多岐にわたる分野で協力する。今後、両協会間での技術的・人的交流も活発化する。　

秋田銀行がインドネシアのＣＩＭＢニアガと業務提携
　秋田銀行は９月25日、インドネシアで資産規模５位の銀行、ＣＩＭＢニアガと業務提携したと発表した。同行の海外の金融機関の提携としては、同日、提携覚書を締結したベトナム投資開発銀行(ＢＩＤＶ、資産規模でベトナム３位)と合わせ４銀行となる。ＣＩＭＢニアガが銀行での口座開設、外国為替などの銀行取引や、秋田銀行の保証に基づいた現地通貨での融資のほか、現地市場や法令規制などの情報を提供することを盛り込んだ。
　秋田銀行は顧客企業の海外進出支援に一環で、今年５月にはインドネシアの投資調整庁(ＢＫＰＭ)とも提携している。同行の顧客企業のインドネシア進出企業は、現時点では十数社とまだ少ないが、自動車部品会社からの問い合わせが増えているという。　

月島食品が現地食品最大手Ｇと合弁設立 海外初拠点
　月島食品工業(東京都江戸川区)は、インドネシアでマーガリンなどの油脂関連製品の生産に向けて、現地食品最大手インドフード・スクセス・マクムールの子会社と合弁会社を設立した。同社が海外に生産拠点を設けるのは初めて。業務用のマーガリンや製パン用フィリング(具材)などを生産する。
　合弁会社はインドフード・ツキシマ・スクセス・マクムール。資本金は884億2500万ルピア(約７億6000万円)で、インドフードＣＢＰスクセス・マクムールが65％、月島食品工業が35％を出資する。

１～８月新車販売台数10.9％増の79万台 スズキ４割増
　インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、１～８月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は前年同期比10.9％増の79万2358台だった。通年予想の120万台に向け、今後は９月から発売されたエコカー政策、ＬＣＧＣ適合者の売れ行きに注目が集まる。
　１～８月のメーカー別販売台数は首位のトヨタ自動車が前年同期比5.6％増の27万9152台、２位のダイハツ工業が同9.7％増の11万5612台。両社合わせたシェアは48.4％で、共同開発車の多目的車(ＭＰＶ)「アバンザ」「セニア」がそれぞれ13万9151台、４万8509台だった。３位のスズキが同39.4％増の10万4269台。昨年４月に投入したＭＰＶ「エルティガ」が４万4908台と好調だった。４位の三菱自動車(三菱ふそうトラック・バスを含む)は同6,7％増の10万1922台となった。５位のホンダは同60.9％増の６万2010台。

ホンダ インドネシアで16年までに４倍増の30万台販売
　ホンダは９月19日、インドネシアでの自動車販売台数を2016年までに現在の約４倍となる30万台に引き上げると発表した。インドネシアで主流となっている多目的車などに、同国政府が導入しているＬＣＧＣ適合車などを投入し先行メーカーを追撃する。
　こうした方針の下に、来年１月に発売する７人乗りのミニバン「モビリオ」を発表。価格は１億5000ルピア(約137万円)から。室内の広さや走行性能の高さをアピールする。同車はジャカルタ郊外のカラワンに新しく稼働させる工場で生産し、インドなどへの輸出も検討する。

スズキが930億円を投じる新工場建設を発表 年25万台へ
　スズキは９月19日、ジャカルタ近郊の工業団地に930億円規模を投じ、新工場を建設することを正式発表した。新工場では四輪エンジン工場と完成車の組立工場を建設中で、エンジン工場は2014年２月から順次稼働、同11月には一貫生産体制が整う。組立工場は15年１月の稼働予定。同国で人気の３列シート車「エルティガ」を生産する計画だ。
　インドネシアでの年間生産台数は12年度が14万9000台だったが、設備増強により年間生産能力は15年度には約７割増の25万台となる見込み。同社はインドネシア市場で軽自動車「ワゴンＲ」をベースに1000ccのエンジンを搭載した小型車「カリムン ワゴンＲ」を９月から生産しており10月にも発売する。