インドネシア二輪車市場は今年後半から反転 ヤマハ柳社長
　ヤマハ発動機の柳弘之社長は８月６日、同社の二輪車の主力市場、インドネシアの今後の市場動向について「今年後半から来年にかけて反転するとみている」と語った。同社によると、今年１～６月のインドネシアの総需要は、出荷ベースで前年同期を６％上回る392万台だった。ただ、地方農村部を中心に需要が低迷しており、小売段階でほぼ横ばい－という。こうした状況を踏まえ、同社では今回、年間の総需要を前年比２％増の720万台規模に見直した。そして、燃料価格の値上げ、世界経済の影響も受けると判断、同社の出荷も当初より20万台下方修正し、255万台(前年比５％増)とした。

旭硝子がインドネシア事業拡大へ400億円の大型投資
　旭硝子はインドネシアで、上下水道の材料などに使用される塩化ビニール樹脂や、原料のカセイソーダの増産などに総額約400億円を投じ、同国における化学品事業を拡大する。塩化ビニール樹脂は2015年中に、現在の年産能力30万㌧から約８割増の同55万㌧へ増やす。また、今年３月に50億円を投じて生産能力を増強したばかりのカセイソーダも追加投資し、需要増を見込み50万㌧から70万㌧に増産する。子会社「アサヒマス・ケミカル」がジャカルタ西部約120㌔㍍のバンテン州に保有する工場を増強する。インドネシアではインフラ整備が活発化しており、大型投資で同国中心に東南アジアの需要を取り込むのが狙い。

ダイハツ インドネシア子会社でエンジンの新生産ライン
　ダイハツ工業は８月５日、インドネシアの子会社、アストラ・ダイハツ・モーター(ＡＤＭ)でエンジンを年間20万基生産する新ラインを導入すると発表した。2015年夏に稼働する予定で、投資額は最大で200億円。既存のエンジン生産ラインから順次、新ラインへ生産を移管するため、同国全体の年産能力(53万基)は変わらない。新ラインではコスト競争力と品質を高める最新鋭のエンジンを生産する。現地調達率も新ライン稼働時には現状の約50％から80％に高める計画だ。

リアウ州で太陽光機が現地従業員に通知せず事業を撤退
　インドネシアで、日系企業にとって大きな汚点となるような事態が明らかになった。地元紙によると、リアウ州バタム島トゥナス工業団地内にあるコイル生産、太陽光機(本社・東京都府中市)の現地法人「サン・クリエイション・インドネシア(ＳＣＩ)」で、６月下旬から日本人幹部社員が従業員に通知せず姿を見せなくなり、工場が生産活動を停止したことが分かった。
　ＳＣＩには７月時点で732人(うち正社員523人、契約社員209人)の従業員が在籍しており、彼らには何の事前通告もなく、ある日突然職を失い、路頭に迷う破目になった。このため、従業員は連日、バタム市議会などで未払い分給与の支払いなどを求める抗議活動を展開している。
　バタム地域管理庁(ＢＰＫ)へはＳＣＩの破産申請も出されていない。したがって、ＢＰＫは事実経過を調査中で、現時点では従業員救済のための具体的な方策立案の道筋は全く見えていない。今回の所業を夜逃げ同然の撤退として、従業員は補償を要求している。
　従業員によると、６月24日に日本人幹部社員３人がバタム島を離れたとみられ、その後は残ったインドネシア人の従業員が工場を運営していたが、同27日には原料が底をついたため生産活動を停止した。ＳＣＩは５月ごろから段階的に生産機械を搬出。撤退準備を進めていたとみられる。なお同社のホームページには、すでにインドネシア工場の情報は削除されている。

バタン県の石炭火力発電所建設予定地で住民とまた衝突
　インドネシア中部ジャワ州で日本の電源開発(Ｊパワー)、伊藤忠商事などの企業連合が官民一体となって推進している石炭火力発電所の計画予定地で７月30日、反対派住民が警官隊や軍などと衝突した。住民側は15人が負傷したとしているが、警察は武力行使を否定している。
　衝突はバタン県カラングヌンムラで発生した。同発電所の事業会社「ビマセナ・パワー・インドネシア」が掘削作業を行っていた現場に、住民約500人が集まり、作業の中止を要求。警官など約150人ともみ合いになった。その結果、複数の住民が蹴られたり、棒で殴られたりして少なくとも15人が負傷したという。

コマツ、日立建機 ４～６月期は鉱山機械苦戦 減収営業減益
　建設機械大手のコマツと日立建機は７月29日、2013年４～６月期連結決算を発表した。景気減速で13年３月期に低迷した中国向けの売り上げは持ち直しつつあるが、資源価格の下落などを背景に利益率の高い鉱山機械がインドネシアなどで苦戦。両社とも減収減益となった。
　コマツは売上高が前年同期比3.1％減の4551億円、営業利益が5.9％減の524億円だった。インドネシアや中南米向けの鉱山機械の伸び悩みが大きく響き、全体を押し下げた。最終利益は円安による為替差益や法人税の減少などで16.1％増の372億円を確保した。日立建機は売上高が7.0％減の1865億円、営業利益が27.9％減の95億円。石炭の需要減少や価格下落で鉱山機械がインドネシアやオーストラリアで苦戦したのが響いた。その結果、最終損益は11億円の赤字(前年同期は53億円の黒字)に転落した。

韓国コリンドと王子の合弁企業が中部カ州で木材加工場竣工
　日本の製紙最大手、王子ホールディングスが出資する韓国総合商社コリンド・グループの現地子会社で植林事業を運営するコリンティガ・フタニ(ＫＴＨ)は７月25日、中部カリマンタン州西コタワリンガンで木材チップ生産工場の竣工式を行った。今年の10月には製材工場を、14年中ごろにはペレット生産工場を同じ敷地内に建設する予定だ。これまでは現地企業に任せていた木材加工を一括担当する施設を建設し、急増するアジアの紙、木材需要を取り込む。
　総投資額は4000万～5000万㌦で、工場の敷地面積は302㌶。工場はすでに稼働しており、木材チップの年産能力は100万㌧で、ＫＴＨに34.34％出資する王子ホールディングスの日本工場へ全量輸出する。王子製紙が持つ中国江蘇省南通市のパルプ工場にも製造設備を導入したうえで輸出する。

マンダム・インドネシアの１～６月連結は３％増益
　化粧品大手マンダムの現地法人、マンダム・インドネシアの2013年１～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比３％増の781億ルピア(約７億円)だった。芳香剤の販売が２ケタ伸びたことなどが寄与し、増収増益を確保した。売上高は前年同期比４％増の9892億ルピア。インドネシア国内向けが６％増の6964億ルピアとなり、海外向けの減少分を補った。部門別では男性用化粧品「ギャツビー」を含む芳香剤が１割増の2875億ルピア、ヘアケア用品が１％増の3364億ルピア。スキンケア・メーク用品は横ばいの3389億ルピアだった。ターゲット層別では女性向けが５％増の5172億ルピアに成長。ただ男性向けは２％減の4334億ルピアにとどまった。

日本ピストンリングがイでのＴＰＲとの合弁事業解消
　日本ピストンリングは７月26日、インドネシアにおけるＴＰＲとの合弁会社、PT. NTピストンリング インドネシア(ＮＴＲＩ)の合弁解消することで合意したと発表した。両社は2000年12月、折半出資でＮＴＲＩを設立し、日系自動車メーカーの自動車用エンジン用ピストンリングの現地調達化ニーズに応え、事業展開してきた。しかし今回、両社とも独自色をより鮮明に出し得る形での展開を図るため、７月31日をもって合弁関係を解消。日本ピストンリングがＴＰＲが保有するＮＴＲＩ株式を全株取得して。ＮＴＲＩを100％子会社化する。
　ＴＰＲは新たに100％出資の子会社ＴＰＲインドネシアを設立する。これに伴い、両社は独立した事業形態でインドネシアにおける自動車用プストンリングの製造・販売を行っていく。

スズキが14年メドにインドネシアに1000億円投じ新工場
　スズキは2014年をメドにインドネシアに乗用車工場を新設する。投資額は約1000億円。低燃費対応の最新エンジンから車体まで一貫生産し東南アジア各地に供給する。投資額1000億円のうちエンジンなどに400億円、乗用車工場に600億円を充てる。同社の主力軽自動車「ワゴンＲ」に排気量1000ccエンジンを搭載し生産する。同社のインドネシアにおける年産能力は現在約15万台。新工場稼働で年20万台まで高まり、拡張も検討する。
　同社はアジアではとくにインドに強く、シェア４割を握る首位で年間117万台を生産する。同社の世界生産(12年度実績で288万台)に占めるアジア比率は５割強で、インドネシアでの増産により６割を超える。日本の自動車メーカーのアジア地域の比率は平均３割程度。これにより、同社はアジア戦略で優位に立つのが狙い。