ダイキンが業務用空調事業拡大に向けＴＳＰ社を買収
　ダイキン工業は７月25日、インドネシアの業務用空調機器の販売代理店「PT タク ソリュシ プラタマ(ＴＳＰ)」を買収したと発表した。ダイキンは2012年６月に家庭用エアコンの販売会社「ダイキンエアコンディショニングインドネシア」を設立しており、今回の業務用と合わせ５年後をメドに、売上高を2012年度の４倍強の350億円規模に引き上げ、インドネシアの空調事業でNo.1を目指す。ＴＳＰ社の買収価格は十数億円とみられる。ＴＳＰの所在地はスラバヤ市で、人員は13年３月末時点で170名。

ダイハツ、低価格エコカー「アイラ」の発売は８月末以降
　ダイハツ工業は７月25日、インドネシア政府が推進している低価格エコカー(ＬＣＧＣ)として開発した「アイラ」の発売時期が８月末から９月になるとの見通しを示した。ＬＣＧＣについては同国で政府令が出され、現在行政手続中で、同社によると早ければ今月中には申請受付が始まる可能性があるという。
　同社はトヨタ自動車向けの車両と「アイラ」を開発、すでに昨年末に生産準備も終えている。インドネシアでは反響も大きく、発売できれば当面月間２万台ぐらいは販売したいとしている。

トヨタが230億円投じインドネシアにエンジン新工場
　トヨタ自動車は７月24日、インドネシアの西ジャワ州カラワン市のカラワン工場近くに乗用車用エンジンの新工場を建設すると発表した。投資額は約230億円で、2014年初めに着工、2016年前半から生産開始する。生産能力は年間21万6000基。新規雇用は約400人を予定。
　現在、インドネシアにあるスンター第１工場では新興国向けのピックアップトラックやスポーツ多目的車(ＳＵＶ)などに搭載するエンジンを生産し、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)、中南米、アフリカなどに輸出している。新工場で生産するエンジンは、インドネシアの生産車両に搭載するほか輸出もする予定。

日立造船とみずほ銀行がハイブリッドシステム導入を検討
　日立造船とみずほ銀行はインドネシアとミャンマーに「太陽光・ディーゼルハイブリッドシステム」導入に向けた調査を実施すると発表した。両社は環境省の委託により地理環境センター(ＧＥＣ)が公募した「2013年度二国間オフセット・クレジット制度(ＪＣＭ)の構築に係る実現可能性等調査」で、インドネシアとミャンマーを対象地域とした太陽光・ディーゼルーハイブリッドシステム導入を提案、このほど採択された。
　インドネシアではすでに日立造船が2012年度に同国の二アス島でシステム導入に向けた調査を実施しているが、2013年度はＪＣＭのモデル事業を前提として具体的なプロジェクト実施サイトを確定し、設備仕様の検討、投資コストの回収計画を策定する。

西ジャワ州が中国企業とモノレール建設協力で合意
　西ジャワ州は７月20日、中国機械輸出入(ＣＭ)との間で、同州バンドン市を中心としたモノレールの開発協力で合意した。バンドン市の交通マスタープランの参画や、実現可能性調査の実施も盛り込まれ、インドネシアが中国企業と協力し、悪化をたどる同市の渋滞解消を図る。モノレール開発計画はＣＭＣとバンドン市を拠点にホテル運営や不動産業を手掛けるパンヘガル・グループの共同出資で、投資額は約10兆ルピアになる予定。実現可能性調査は2014年１月ごろまでに終了、マスタープランは2014年に完成の予定。

インドネシアのカカオ加工量 来年は25％増の50万㌧に
　アジア諸国でのチョコレート菓子やチョコレート飲料の需要増大に対応、インドネシアにおけるカカオ豆加工量は来年、対前年比で25％増加し過去最高の50万㌧に達する見込みだ。カカオ豆加工会社14社で構成するインドネシア・カカオ産業協会(ＡＩＫＩ)の推計・見通しで、同協会のデータでは2012年は31万㌧で、今年は40万㌧の見込み。インドネシアは世界第３位のカカオ豆生産国。

繊維業界で労務管理を「深刻な課題」と捉える管理者増加
　国際労働機関(ＩＬＯ)はインドネシアの繊維産業に携わる工場で、労務管理を「深刻な課題」と捉える管理者が増加しているとの調査結果を発表した。労務管理を「深刻な課題」と答えたのは４割を超え、一気に「停電」と並ぶ１番の問題に浮上した。前回調査では７番目にとどまっていた。ほかに「労働者の能力不足」「非効率」「原価」「電気代」なども大きな課題として挙げられた。調査はジャカルタ首都圏などで操業する工場78カ所の管理者438人を対象に、2012年９月～13年３月に実施された。

ホンダが来年インドネシアで新型ＭＰＶ、７人乗りを投入
　ホンダは来年、インドネシアで低価格帯の７人乗り多目的車(ＭＰＶ)の生産・販売を開始する。新型ＭＰＶはジャカルタ近郊の西ジャワ州カラワン県で来年初めに稼働させる第２工場で生産する最初のモデルとなる。排気量は1500cc。開発は今年１月に北ジャカルタのクラパガディン地区に設立したホンダＲ＆ＤインドネシアとタイのＲ＆Ｄセンターが担当。９月の第21回インドネシア国際モーターショー(ＩＩＭＳ)で披露する。
　インドネシアの2012年の新車販売は前年比24.8％増の111万6230台となり、３年連続で過去最高を更新した。うち最大の割合を占めたのが低価格帯のＭＰＶだった。ホンダはこの市場に照準を置き、同国以外にもＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域内へ輸出していく方針だ。

オートバックスがインドネシアに進出 合弁で卸売事業
　日本経済新聞によると、カー用品大手のオートバックスセブンはインドネシアに進出する。同国を代表する華人系財閥のサリム・グループと７月22日に合弁会社「PT.オートバックスセブン インドモービル インドネシア」を設立し、同国でカー用品や部品の卸売事業を始める。この新会社で2018年までに約70億円の売上高を見込む。
　合弁会社はジャカルタ近郊のタンゲラン市に本拠地を設ける。資本金は600万㌦(約６億円)。サリム側が51％、オートバックスが49％を出資し、年内に事業を開始する予定。小売店向けにカー用品などを卸売りする。スタッフは現地で80～100人を採用。日本から１～２人を派遣する。

東洋紡の子会社がインドネシアで初の販売会社設立
　東洋紡の子会社で衣料用繊維を手掛ける東洋紡スペシャルティズトレーディング(大阪市)は７月18日、インドネシアにスポーツ衣料向けの生地などを販売する新会社「東洋紡インドネシア」を設立したと発表した。東洋紡は西ジャワ州に生産拠点を持つが、販売拠点はなかった。
　新会社の資本金は50万㌦(約5000万円)。2015年度までに売上高1500万㌦を目指す。アパレルメーカーのアジア進出に伴い、生地で企画から販売までを一貫して扱う体制を築くことで販売拡大につなげるのが狙い。