パキスタン、洪水で100万人超被災  死者450人以上

ＡＦＰによると、パキスタン当局は９月10日、同国北東部を襲った豪雨による被害者が100万人以上に上ることを明らかにした。パキスタン国家防災管理庁の高官は、パンジャブ州では少なくとも109万1807人が、パキスタンが実行支配するカシミール地方で約３万1800人が被災した–と述べている。数日間にわたる豪雨により発生した洪水と地滑りによって、パキスタンとインドで合わせて450人以上が死亡した。

自然林伐採ゼロに向けて植林地を確保  APP

インドネシア製紙大手アジア・パルプ&ペーパー(ＡＰＰ)は、同社が既存工場と傘下のＯＫＩが南スマトラ州に建設中の新工場のパルプ確保に、十分な植林地資源を持っていることが第三者機関の独立調査により確認されたと発表した。ビジネスワイヤが報じた。

英ＮＧＯのフォレスト・トラスト(ＴＦＴ)などが実施した、全植林地域を評価する独立した「成長性と収率」調査により、自然林伐採ゼロを達成するために、十分な植林地資源をＡＰＰが確保ししていることが明らかになったという。

アホック副知事グリンドラ党を離党 プラボウォ氏に反旗

ジャカルタ特別州のアホック副知事(次期知事)は９月10日、プラボウォ氏が率いるグリンドラ党を離党すると発表し、同日離党届を提出、受理された。これは、同党主導の野党「メラプティ連合」が地方首長選挙改正案で、間接選挙導入を主張していることに抗議、幾度も直接選挙で選ばれた自身の存在を否定する方針と糾弾し、反旗を翻したもの。アホック氏は「国民が首長を直接選ぶのが最善の方法だ」と強調している。地元メディアが報じた。

北朝鮮の拉致再調査報告「いつでも可」宋日昊大使

北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は９月９日、平壌市内で共同通信と会見し、拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査の状況について、７月に設置した特別調査委員会が、「特定分野に限らずすべてを同時並行的に、科学的・客観的な調査活動を誠実に展開している」と説明。日本側への最初の結果報告が「いつでもできる状況にある」との認識を示した。伝達方法として日本側が訪朝し、北朝鮮の担当者から直接説明を受ける方法が「最も都合がよく、簡単だ」との見解を示した。また、結果報告を踏まえ、日本側による新たな制裁解除を期待していることも明らかにした。

タイ軍政が 経済格差是正狙い税制改革を検討

タイで国軍主導の暫定政権が国内の経済格差是正を狙った税制改革に乗り出す。固定資産税や相続税を新たに導入して、富裕層からの徴税を強化する一方、低所得層には収入に応じて逆に給付金を与える「負の所得税」の創設を検討中だ。既得権層の抵抗が強かった資産課税に踏み込めば、課題だった「富の再配分」が進む可能性がある。日本経済新聞が報じた。

バングラも10月からIPA「アジア共通統一試験」実施

バングラデシュは、情報処理推進機構(IPA)の情報処理技術者試験制度を導入し、10月から「アジア共通統一試験」を実施する。IPAと国際協力機構(JICA)が協力し、2012年から試験の運用ノウハウの指導や試験問題の提供、問題作成の技術移転などで、同制度を支援してきた。フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴルに続いて７カ国目となる。

アジア共通統一試験は、情報処理技術者試験を英訳し、各国の協議会がそれぞれの手法などを一部取り入れたもの。2006年からアジア共通統一試験をスタート、４月と10月の年２回の試験で累計４万4155人が受講している。

パキスタン、インドの大雨の死者400人超える

パキスタン当局やＡＰ通信によると、パキスタン北東部や隣接するインド北部を中心に相次いでいる大雨被害で、洪水や土砂崩れによる死者は両国で９月９日までに計400人を超えた、被災地では軍などが計６万人を安全あ場所に避難させるなど懸命な救助活動が続いている。

ウナギの種別生産制限 日中台韓で初の国際枠組み協議

水産庁は、二ホンウナギをはじめとするウナギの資源管理に向け、中国・台湾・韓国とウナギの種類別に養殖生産量を制限する方向で調整に入った。稚魚のシラスウナギについても養殖場に入れる際の「池入量」の報告を義務付ける。合意すれば、資源管理に関する初めての国際的枠組みとなる。二ホンウナギ以外の種の規制にも踏み込むことで、世界最大のウナギ消費国として、ウナギ資源の管理を徹底する姿勢をアピールする。

「物体が貫通」マレーシア機撃墜事件で中間報告

オランダ政府の「安全委員会」は９月９日、ウクライナ東部で７月、乗客乗員298人が死亡したマレーシア航空機撃墜事件について、「大量の高エネルギーの物体が機体を突き抜けた」とする中間報告を発表した。

物体の正体には触れなかったが、残骸の特徴などから専門家はミサイル攻撃の可能性が高いとみている。報告はまた、多数の破片が地上に幅５㌔、長さ10㌔にわたって散乱していることから「機体は空中爆発した」と結論付けている。

「国境なき記者団」産経支局長捜査で韓国を批判

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は９月８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が、パク・クネ韓国大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、検察の捜査を受けた問題に関し、韓国当局の対応を批判する見解をウェブサイトに掲載した.この中で、国境なき記者団のアジア担当責任者は「大統領も含め政治家の行動について、報道機関が問いかけるのはあまりにも当然のことだ。しかも、加藤氏の記事はすでにネット上に出ている情報に基づいている」と指摘。加藤氏に対する捜査の中止と出国禁止措置を解除するよう求めている。