ＯＳＩグループが上海福喜食品の全製品回収の声明

　使用期限が過ぎた肉を原料に使っていた「上海福喜食品」の米親会社ＯＳＩグループは７月27日までに声明を出し、上海福喜食品が生産したすべての食品を市場から回収すると発表した。また、同社の管理職が不正行為をしていないか徹底した内部調査を行うことを明らかにした。回収の理由について「顧客と消費者の信頼を取り戻し、政府の調査に協力するため」としている。

期限切れ肉の上海福喜食品が返品再出荷の“暴挙”

　中国の上海市政府は７月26日、使用期限が過ぎた肉を原料に使っていた「上海福喜食品」が、返品された食品の生産日を改ざんし、再出荷していたと発表した。食材だけに、常識では考えられない“暴挙”だ。

 市政府の発表によると、同社は返品された食肉製品の2013年５月から14年１月に改め、計4396箱を再出荷していたという。製品名や包装も変更していた。このうち3030箱はすでに販売済みで、残りは市食品監督部門が押収した。

また、市政府は福喜食品の親会社であるＯＳＩグループ幹部が中国の消費者に謝罪し、食品の回収や市政府の調査に全面的に協力すると述べたと発表した。地元メディアが報じた。

日本への旅行「ハラル」対応求める 東南アのムスリム

　電通の調査によると、東南アジアのムスリムは日本での「ハラル」対応の強化を求めていることが浮き彫りになった。彼らは日本への旅行で「ハラル認証」が食品などに付いていないことを不安視している。食べ物に「ハラル認証」「ハラル処理した食材」を求める人はインドネシアで６割弱、マレーシアでは８割弱に達している。

　インドネシア、マレーシアに住むムスリム320人にインターネットで調査した。両国あわせ４割弱が「１年以内に日本に行きたい」と答えた。その一方で「お祈りの場所や方角表記が少ない」「ハラルメニューを扱っているレストランが少ない」といった不安を抱える人がそれぞれ約６割いた。

ネットで意見募集 ジョコ氏が閣僚適任者選びの参考に

　インドネシアの次期大統領に当選したジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏の支援チームが７月24日、インターネットを通じて新政権の閣僚適任者について意見を募る調査を始めた。ジョコ氏も結果を参考にすると表明している。

　調査では34閣僚について、候補者各３人と「その他」の選択肢を用意。ジョコ氏はかねて「党利で閣僚を割り振らない実務重視の路線」と明言している。ネットによる“人気投票”を生かし、各党のポスト争いをけん制する狙いがあるとみられる。地元メディアが報じた。

アジアの貧困率は軒並み低下も所得格差は拡大

　世界銀行の調査によると、アジア各国は経済成長の恩恵を受け、貧困率は軒並み低下している。１人当たりの生活費が１日1.25㌦(130円弱)未満の人が占める割合は、中国が20年弱で５分の１に減り、ベトナムも15年で４分の１に。インドやフィリピンなどでも改善が進んでいる。

　一方で、所得格差はなかなか縮まらない。成長の恩恵が地方の農村部に行き渡っていないことなどが背景にあり、中国やインド、インドネシアなどは格差が開く過程にある。

　中国の上位10％と下位10％の所得格差は17.7倍(2009年)。1999年の10.9倍から大きく拡大している。インドネシアは9.5倍(2011年)、インドは7.8倍(2010年)と中国を下回るが、今後はさらに開く可能性がある。反対に所得格差が縮まりつつあるのがマレーシア、タイだ。

プラボウォ陣営一夜で翻意 憲法裁への異議申し立てへ

　プラボウォ・スビアント氏は７月22日、憔悴した表情でインドネシア大統領選の正当性自体を認めないとして“撤退”を表明し、本人・弁護団も憲法裁への異議申し立てはしないと明言した。ところが、一夜明けた23日、外国報道機関向け記者会見で態度を急変させ、徹底抗戦？異議申し立てする旨、方針を翻したもようだ。

ジョコ氏に各国首脳が祝電、海外メディアは好反応

　インドネシア大統領選の集計結果が確定した翌日、７月23日からジョコ・ウィドド氏への各国首脳の祝電が相次いだ。米のオバマ大統領は電話で祝福するとともに、激励した。また、日本の安倍晋三首相とは電話会談した。安倍氏は勝利を祝福し、「今後も日・イの戦略的パートナーシップを発展させたい」と強調。さらに早期の訪日を要請し、ジョコ氏はこれに応える姿勢を示したもようだ。

　英紙ガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、米ブルームバーグなど欧米メディアは、いずれもジョコ氏の当選を歓迎する一方、ジョコ氏に国政の経験がない点や、保護主義的な経済政策に懸念を表明する部分もみられた。

マレーシア機撃墜「親ロ派誤射の可能性」米当局者見解

　米情報機関当局者は７月22日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件について、訓練を受けていない親ロシア派武装集団のメンバーが、誤って撃ち落とした可能性が高いとの見方を示した。ＡＦＰ通信が報じた。

　ロシアが親ロ派に武器を供与し、撃墜への環境をつくったと語り、ロシアを批判している。ただ、撃墜事件にロシアが直接関与した証拠は得られていない－と述べている。

プラボウォ陣営が瓦解　異議申し立て取り下げへ

　インドネシア総選挙委員会(ＫＰＵ)が、大統領選の結果についてジョコ・ウィドド氏の勝利を宣した７月22日、敗れたプラボウォ・スビアント陣営の瓦解が明らかになった。同陣営は当初、「ＫＰＵの集計過程には不公平で、組織的な不正があった。証拠もある」と批判。公式結果にもボイコット声明を出し、同陣営幹部も憲法裁への異議申し立てを決定したとしていた。

　ところが、同陣営のハッタ副大統領候補、マーフッド選対本部長(元憲法裁長官)らがＫＰＵの集計結果を支持、敗北を認めて、離脱。これを受けプラボウォ氏も一気にトーンダウン。異議申し立てを準備していたはずの同陣営の弁護団が異議申し立てを取り下げると発表する事態となった。これによって結束を誇った投開票直後までの同陣営内の連携が瓦解、もう全く取れていないことが浮き彫りになった。

タイ軍政・ＮＣＰＯが暫定憲法公布　国王が承認

　タイの全権を掌握する国家平和秩序評議会(ＮＣＰＯ)は７月22日、５月のクーデターで廃止した旧憲法の代わりに起草した暫定憲法を公布した。これに先立ち、プラユット議長(陸軍司令官)がクーデター後初めてプミポン国王と謁見し、暫定憲法の承認を得た。

　暫定憲法によると、220人で構成する「立法会議」が暫定首相を選出する。暫定首相が暫定内閣の閣僚を選ぶ。250人からなる「改革会議」が国内改革を実行。ＮＣＰＯは存続し、国家運営において強い権限を維持する。「憲法委員会」を設け、新憲法を起草。新憲法の公布後、2015年10月をメドに総選挙を実施し、民政復帰する。