295人乗りマレーシア機 ウクライナで撃墜か

　マレーシア航空の旅客機ボーイング777型機がウクライナ東部のドネツク州内に墜落、炎上した。ウクライナ内務省によると、乗客280人と乗員15人の全員が死亡した。日本外務省は大使館などを通じて邦人が乗っていたかどうかを確認している。ロシアメディアは、マレーシア機が対空ミサイルによって撃墜されたと報じている。

　同機はオランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かう途中だった。親ロシア派武装勢力がウクライナ政府軍との戦闘を続けるウクライナ東部では軍の戦闘機が撃ち落されるケースが相次いでおり、政府内では何者かの誤射で撃墜されたとの見方も出ている。

米コカ・コーラが中国勤務者に「大気汚染手当」

　米飲料大手コカ・コーラが中国拠点の従業員に対して「大気汚染手当」を支給するもようだ。手当は基本給の15％に上るという。参考消息網が外電を引用して報じた。

    外国籍従業員の中で、深刻化する大気汚染を理由に中国勤務を拒否する傾向が強まっており、福利厚生を手厚くすることで、人材を確保するのが狙いとみられる。

　コカ・コーラは中国事業を拡大しており、6月に黒龍江省ハルビン市で新ボトリング工場を着工、2016年の生産開始を目指し、総額1億米㌦(約106億円)を投じる予定だ。

インドでホンダ「シティ」中型セダン１位独走か

　インドのビジネス・ライン(電子版)によると、同国の自動車大手ホンダカーズ・インディア(HCIL)が、2014年１月に発売した中型セダン「シティ」が同カテゴリーの販売台数でトップになっているもようだ。２位の「ペルナ」(ヒュンダイ・モーター・インディア)に大きく差をつけている。

80％開票時点でジョコ氏の得票率53％  大統領選

　７月９日に行われたインドネシア大統領選挙の開票作業の進展に伴い、得票率の帰趨が明らかになりつつある。選挙管理委員会がウェブサイト上で発表している得票率によると、80％開票時点でジョコ・ウィドド氏の得票率が53％となり、プラボウォ・スビアント氏をリードしている。これは民間グループが選挙管理委員会のウェブサイトの情報を、暫定結果として発表しているもの。ロイター通信が報じた。

上場企業が500社突破 インドネシア証券取引所

　インドネシア証券取引所に新たに２社が株式公開し、上場企業が500社を突破した。全体の時価総額は約43兆円となり、マレーシア(約54兆円)との差を詰めつつある。

スマトラ縦断高速道 10月に一部区間着工 国営企業相

　インドネシアのダフラン国営企業相は７月12日、10月にスマトラ縦断高速道(2700㌔㍍)の一部区間を着工すると明らかにした。同相によると、国営建設フタマ・カルヤを受注業者として指名する大統領令が７月下旬に発令され、10月９日に着工する。地元メディアが報じた。

　同事業は、スマトラ島の北端アチェ州から南端ランプン州まで同島の主要都市を４区間に分け結ぶ。総工費は47兆ルピア。１年４カ月で完工する見込み。土地収用の遅れなどで年内着工が危ぶまれていた。

拉致再調査「国挙げた体制」 北朝鮮、今度は本気？

　日本人拉致問題が重要な局面にさしかかってきた。北朝鮮の姿勢は2002年、04年の過去の２回とは異なり、国家安全保衛部をはじめ９機関・30人規模で構成される、拉致被害者の再調査を担う「特別調査委員会」を設置。トップに金正恩(キム・ジョンウン)第１書記の直轄組織の幹部を据え、強力な権限を与えた。こうした対応に日本側は「国を挙げた体制」と判断。また、北朝鮮側の本気度も感じさせる。

　ただ、過去に裏切られ続けてきた苦い経験があるだけに、日本政府は今後の推移を慎重に見極める。というのも、日本側が求めている調査内容は容易なものではないからだ。一連の政府間協議で、拉致被害者以外の拉致の疑いが排除できない不明者として860人のリストを提示している。民間の調査団体が「拉致濃厚」と判断した不明者も含まれる。

　戦後、日朝の赤十字による在日朝鮮人の帰還事業で、配偶者として北朝鮮に渡った日本人妻は1800人を超える。そのまま消息不明なった女性も多い。戦前に北朝鮮に渡った約1400人の残留日本人と合わせ、朝鮮赤十字会を中心に現状を確認する。終戦前後に北朝鮮で死亡した日本人の遺骨約２万1600柱も対象だ。

    これらすべての日本人を調査、日朝間の懸案の包括解決が目的だ。それだけに、あいまいな回答や妥協は許されず、何よりも粘り強い調査・要求の姿勢を貫くことが、結局は早期の収拾につながるとみられる。今回が拉致問題解決のラストチャンスだ。

混乱回避へ国家放送委が大統領選開票速報の自粛要請

　インドネシアの国家放送委員会(ＫＰＩ)のユダリクサワン長官は７月11日、すべてのテレビ放送局に対し大統領選開票速報の自粛を要請した。これは、様々な放送局が異なった開票速報を放送することは社会に混乱を招くことになるとの判断からだ。そのため、総選挙委員会(ＫＰＵ)の発表(７月22日の予定)を待たずに、結果が確定したかのような報道は慎むべきだ－と語っている。

　同長官は、今後も速報を放送する局には罰則が科される可能性があるとし、最悪の場合、通信情報省と協議して、「放送局のライセンス剥奪もあり得る」としている。

　ジョコ・ウィドド、プラボウォ・スビアント両陣営いずれも放送局を持っており、各々が自陣営の勝利を放映。また、他の放送局の開票速報にもバラツキがみられる。

パプアニューギニアにＯＤＡ200億円 共同声明

　オセアニア歴訪中の安倍晋三首相は７月10日、パプアニューギニアのオニール首相と会談し、同国のインフラ整備を支援するため今後３年間で円借款を含む200億円規模の政府開発援助(ＯＤＡ)を実施することを柱とする共同声明をまとめた。今年初めて日本が輸入した液化天然ガス(ＬＮＧ)を安定供給する重要性も確認した。日本の首相が同国を訪れるのは1985年の中曽根康弘首相以来、29年ぶり。

東・南シナ海問題で米中の対立浮き彫り 戦略対話閉幕

　米国、中国両国が外交、経済の懸案について話し合うため北京で開いた戦略・経済対話が７月10日、閉幕した。中国は東・南シナ海問題で「領土主権と海洋権益を断固として守る」と妥協しない姿勢を改めて示し、米国に不介入を要求。これに対し外交的、平和的に解決すべきと主張、中国の挑発的行動への懸念を強める米国との対立が浮き彫りになった。