インドネシア大統領選　民主党がプラボウォ氏支持へ

　７月９日のインドネシア大統領選挙を間近にした６月30日、連立与党第１党でユドヨノ大統領率いる民主党が、元軍高官プラボウォ・スビアント氏を支持すると発表した。この結果、有力候補のジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏との差はさらに縮まり拮抗、勝敗の行方は微妙な情勢となってきた。

中国の71都市で住宅価格下落 地域・下落幅も拡大

　中国の大手シンクタンク、中国指数研究院が７月１日発表した主要100都市の住宅価格動向によると、６月の新築住宅の１平方㍍当たりの平均価格は１万923元(約17万8000円)と、前月に比べ0.5％下落した。値下がりは２カ月連続で、下落幅も0.18ポイント拡大した。下落した都市は雲南省昆明、内モンゴル自治区包頭など71都市に広がった。

13年の中国の不正ソフト使用率いぜん74％の高水準

　ソフト業界団体のＢＳＡ０－ザ・ソフトウエア・アライアンス(本部米ワシントン)による2013年の調査によると、中国の不正ソフトウエア使用率は74％に上ることが分かった。中国のほかインド、インドネシアなど、人口が多くパソコンの販売が急増している国で不正ソフトの使用が多かった。

   中国は前回調査の11年の77％より減少したものの、いぜん高い水準だった。金額ベースでは、中国は87億㌦(約8800億円)と米国に次ぎ、世界2位だった。インドネシアやバングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ベトナムでは80％を超えていた。

   ＢＳＡがリサーチ会社のＩＤＣと協力し、世界で約2万2000人の個人と企業ユーザー2000人の情報システム管理者に聞き取り調査した。

ブータンのトブゲイ首相と会談 政策対話設置で一致

　安倍晋三首相は６月30日、首相官邸でブータンのトブゲイ首相と会談し、外務省局長級政策対話を立ち上げることで一致した。また、安倍首相はブータンの農業分野の支援を継続するとともに、同国の電気自動車普及について「日本の官民で何ができるか検討したい」と述べた。

プラボウォ氏猛追の大統領選で投資家に戸惑い

　７月９日に差し迫ったインドネシア大統領選。当初は圧勝とみられていた改革派に擬せられたジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏に対し、対抗馬の元軍人、プラボウォ・スビアント氏が猛追。強権的ながら安定成長を遂げた「スハルト時代」への郷愁をイメージさせるとともに、ジョコ氏へのネガティブキャンペーンが奏功した。

　その結果、調査機関の世論調査によると、５月上旬から６月上旬にかけて、プラボウォ氏が13ポイントあったジョコ氏との差を６ポイント差に縮め、予断を許さない情勢となり、ここへきてにわかにメディアを通じた両陣営の中傷合戦が激しさを増している。

　こうした状況に戸惑いをみせているのが投資家だ。投資家が「改革派」として期待するジョコ氏と、猛追するプラボウォ氏との差が縮小し、大統領選の行方に不透明さがでてきたことが影響し、通貨ルピアが下げ足を速めている。

　また、両陣営への市場の評価もかなり相違をみせている。ドイツ銀行が実施した70人の投資家への調査結果に端的に表れている。ジョコ氏が当選した場合の資産運用方針は「買い」が74％に対し、プラボウォ氏当選の場合は56％が「売り」と回答している。　

インドネシアなどアジア各国でラマダン入り

　インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカ、アフガニスタンなどアジアに住む大半のイスラム教徒は６月29日、ラマダン(断食月)に入った。インドネシアではイスラム強硬派が、アルコール飲料を提供するバーなどを襲撃すると宣言。警察当局は、ラマダン中は通常より早く閉店するよう指示、警戒視する向きもあった。

   ただ、国民の大半が穏健なイスラム教徒で熱狂的なサッカーファンが多いインドネシアでは、Ｗ杯ブラジル大会を観戦しようとナイトスポットに向かう人たちの足を止めることはできなかった格好。28日深夜から29日未明まで営業を続けたバーは、地元の住民や外国人駐在員であふれていた。AFP＝時事などが報じた。

住友商事参画の地熱開発 住民の反対運動過熱化

　住友商事らが参画するインドネシア・スマトラ島ランプン州の州都バンダルランプンの、ラジャバサ地熱発電鉱区の開発プロジェクトに対する周辺住民の反対運動が過熱化している。６月24日には遂に建物への放火事件も発生したという。ジャカルタポストが報じた。

　同鉱区では、民間発電事業者シュープリーム・エナジーが地熱発電所の建設計画を進めている。当初は2013年中ごろから地熱井を掘削する予定だったが、住民の抗議活動に遭い、開発が大幅に遅れている。

　シュープリームは今年に入ってようやく掘削作業にこぎ着けたが、地元住民などで構成される抗議団体は６月16日、23日までに作業を中止するよう求める書簡を送付。会社側が24日も掘削作業を継続していたため、抗議活動が一気にエスカレート。会社側の従業員宿舎を壊そうとしただけでなく、警備室に放火したという。

スマホアプリ 東南アではフェイスブック・LINE

　米調査会社ニールセンによると、東南アジア各国のスマートフォン(スマホ)利用者は１日平均でアプリを約45分間使用する。国別で最も利用時間が長いのはマレーシアの66分。次いでタイ(46分)、フィリピン(41分)、インドネシア(40分)の順だった。

　人気は「フェイスブック」や「LINE」などソーシャル系のアプリ。各国の人気首位はインドネシア、マレーシア、フィリピンでフェイスブック、タイではLINEだった。このほか、対話アプリの「バイバー」「微信(ウィーチャット)」「ワッツアップ」なども上位に並んだ。対話アプリ以外では米グーグルのアプリストア「グーグルプレイ」や動画サイト「ユーチューブ」が各国で10位以内に入った。

タイのNCPO  15年10月メドに総選挙実施

　タイの国家平和秩序評議会(NCPO)のプラユット議長(陸軍司令官)は６月27日夜のテレビ演説で、2015年10月をメドに総選挙を実施する方針を表明した。選挙を経て15年末までに新政権を発足させ、クーデターから１年半余りでの民政復帰を目指す。

　現在準備中の暫定憲法は７月中に公布。それに基づき新憲法を起草するための「立法会議」と暫定政権を９月に発足させ、15年度(14年10月～15年９月)の予算執行にあたらせる。さらに10月には長引く国内対立の解消に向け、政治・経済・社会など広範囲の改革を進める「改革会議」を創設。同会議のメンバーは全77都県の各界から起用する。

中国での旧日本軍の戦時兵器処理施設、年内稼働へ

　日本政府は旧日本軍が中国に残した遺棄化学兵器を安全に処理するため、中国東北部に新設する処理施設を年内に稼働させる方針だ。化学砲弾などの処理能力を現在の２倍の年間２万4000発に向上させるとともに、２～３年後の施設増設も検討する。2022年までに処理を終える目標実現に大きく前進することで、冷え込んだ日中関係改善の糸口にする狙いがある。

　1997年に発効された化学兵器禁止条約で、日本は旧日本軍が中国に残した化学兵器を処理する義務を負う。マスタード剤や窒息剤などを含む砲弾30万～40万発が埋まっているとされ、00年からの発掘・回収事業により南京や石家荘などで約５万発を回収し、うち約４万発の処理を終えた。費用全額が日本の負担だ。これまでは年間１万2000発程度の処理数が限界だった。

　吉林省ハルバ嶺に建設している新施設は高温の炉で砲弾を燃焼させるしくみで、作業効率の大幅な向上が見込める。日本経済新聞が報じた。