対立続く中越の副首相級がきょう会談

　中国外務省の発表によると、中国の楊潔虎国務委員(外交担当、副首相級)がベトナムを訪問し、６月18日にファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談することが決まった。対立が続く南シナ海問題を巡り協議する。楊氏は、最高指導者のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長やグエン・タン・ズン首相とも会談する予定。

カンボジア人14万人がタイから帰国 摘発うわさ拡大で

　軍事政権「国家平和秩序評議会(NCPO)」の下にあるタイが、外国人の不法労働者の取り締まりを指示したとのうわさが広まり、カンボジア人労働者が国境を越えて帰国する動きが続いている。カンボジア当局は６月16日、これまでにカンボジア人14万人以上が帰国したと明らかにした。

　タイ国内にはミャンマー人を中心に200万人以上の外国人労働者がいるとされている。不法滞在者を含めるとその数はさらに増える。タイでは外国人が労働力として欠かせない存在となっており、彼らは低賃金で農業や漁業などを中心に従事している。NCPOは不法入国者対策強化の方針を示しているが、取り締まりは否定している。地元メディアなどが報じた。

インドに最先端の環境技術提供 見返りに排出枠

　政府はインドとの間で、最先端の環境技術を提供する見返りに温暖化ガスの排出枠をもらう「２国間クレジット制度」を締結する方針だ。すでに事務レベルで非公式協議を開始しており、７月上旬に想定される安倍晋三首相とモディ首相との日印首脳会談で交渉加速し合意する。日本経済新聞が報じた。

　締結されれば現地工場への省エネ技術提供など、日本企業による環境ビジネスの機会が広がる可能性がある。経済成長を続けるインドに日本企業の優れた環境技術を普及させることで、インドの温暖化ガス削減を後押しするとともに、日本経済の活性化につなげる。２国間クレジット制度は現在、ベトナム、インドネシア、エチオピア、ケニアなど計11カ国と制度導入で合意済みだ。

調査期間で２陣営にばらつき 大統領選世論調査

　調査機関および政治コンサルティング会社のインドネシア大統領選の世論調査の結果が、６月12日までに発表された。これによると、調査機関ごとにジョコ・ウィドド、プラボウォ両陣営の有利・不利が逆転するほどの、大きなばらつきが出た。地元メディアなどが報じた。

　シルスネットワーク調査(５月25～31日)ではジョコ氏53.6％、プラボウォ氏41.1％、無回答5.3％。両陣営の12.5ポイントの差について、プラボウォ陣営のマーフッド選対本部長は「シルスはジョコ氏が持っている。調査結果は信じられない」と批判している。プラボウォ陣営の国民信託党の政治家が設立したデータ統合センターの調査(５月26～６月１日)ではジョコ氏32.2％、プラボウォ氏26.5％だ。同センターでは「ジョコ氏に流れていた風は弱まり、差は5.7％と縮まっている」としている。

　このほか、プラボウォ氏の猛追を伝える調査も出ている。インドネシア調査フォルクスの調査(５月20～30日)ではプラボウォ氏がジョコ氏を0.5％上回っているほか、国家調査研究所の調査(６月１～８日)ではプラボウォ氏が7.5ポイントリードしている。

魅力ある投資先でイがアジア太平洋地域で３位に

　カナダ系生命保険会社マニュライフ・インドネシアが実施した調査によると、アジア太平洋地域の魅力ある投資先ランキングで、インドネシアがフィリピン、マレーシアに次いで第３位に選ばれた。インドネシアのここ数年の順調な経済成長が決め手となった。

    投資先の信頼感の度合いを示す指数では、インドネシアは48を記録。上位のフィリピンとマレーシアはいずれも58で、アジア太平洋地域全体の平均は24だった。台湾はマイナス６、香港マイナス11となったほかシンガポール11にとどまっている。

南シナ海での対立で中越国境の街から客消える

　ベトナム北部ランソン省。中国と接するこの地の店やホテルではいま、南シナ海での争いが色濃く影を落としている。中国語のタグが付き、ひと目で中国製品だと分かるものを、「品質が悪いのは分かっているけど」と認識していながら扱い続け、かつては中国との商売で潤ってきた商店主たちの表情は一様に暗い。

    彼らの平穏だった日常は、５月に南シナ海の領有権を巡る対立が深まり、状況は一変。これまでホテルで宿泊し、買い物をしてくれた中国人観光客をほとんど見かけなくなり、買い物客がほぼ姿を消した。５月中旬にベトナムで反中国デモが広がると、中国政府がベトナムとの一部交流停止を発表したからだ。

    国境近くの出入国管理の建物も人影はまばらだ。３、４カ月前までの、中国との衝突以前、バスが何台も横付けされ、ガイドに引率された団体の中国人観光客であふれていた、あのにぎわいは幻だったのか。経済と外交で中国に揺さぶられるランソン省は悩めるベトナムの縮図でもある。日本経済新聞が報じた。

スー・チー氏の大統領実現に立ちはだかる壁

　バンコク＝時事によると、ミャンマー連邦議会の憲法改正に関する委員会が、最大野党・国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏の大統領就任に道を開く憲法改正を拒否していたことが６月13日までに分かった。ミャンマー憲法には、配偶者や子供が外国籍の市民の大統領就任を禁じる条項がある。このため子供２人が英国籍のスー・チー氏は憲法改正を実現するよう訴えている。

　しかし、ヤンゴンからの報道によると、憲法改正に関する委員会は６月６日に開いた非公開の会合で、与党・連邦団結発展党(USDP)議員と軍人議員らの賛成多数で大統領資格に関する条項の維持を決めたという。

タイ、NCPOが夜間外出禁止令を全面解除

　軍事クーデター後、タイの全権を掌握している「国家平和秩序評議会」(NCPO)は６月13日、夜間外出禁止令(午前０～４時)を全面的に解除すると発表した。クーデターのあった５月22日に全土に発令されて以来、首都バンコクを含む大半で３週間余りにわたって続いていた。この間、市民生活への配慮から適用時間を短縮したり、観光産業への配慮から一部観光地で適用除外地域を設けるなどの対応をしていた。地元メディアが報じた。

「プレマン活動はジャカルタが最悪」IPW代表明言

  インドネシアの非政府組織(NGO)の警察監視団(IPW)のネタ・パネ代表は６月10日、国内のプレマン(チンピラ)の活動状況は「ジャカルタが最悪」との見方を示した。日刊紙コランテンポが報じた。

　ネタ代表によると、ジャカルタのほか北スマトラ州メダンとジョクジャカルタ特別州でプレマンの活動が活発だ。ジャカルタには大別して５グループ、細分化すると30のグループがある。公共の場での利権を多く持ち、警察と結託していると指摘する。西ジャカルタのロキシーだけでも15の駐車場が利権になっている。プレマンと警察の“癒着”は目を覆うばかりで、例えば警察官が１日２度のパトロールをするたびに15万ルピアを受け取っているという。

ラマダン控えインドネシア政府が食料価格に市場介入

　インドネシア政府は６月10日、高級閣僚会議で６月末からのラマダン(断食月)前に食料価格が高騰するのを抑制するため、食料品の基本価格の決定など市場介入することで合意した。

    商業相は22日から実行すると明らかにしている。市場ではすでに牛肉や鶏卵などが10％ほど値上がりしているという。経済調整相はコメの備蓄は十分あるため、価格上昇は抑えられるとしながらも、「インフレは避けられない」と語っている。地元メディアなどが報じた。