バリ島ングラライ空港の拡張・修復工事は６月末完了

　国営空港管理第１アンカサ・プラによると、バリ島のングラライ国際空港の拡張・修復工事は６月末に完了する見込みとなった。2012年の着工以来、総額３兆ルピアが投じられ、拡張前の利用客数の年間1400万人から、25年までに同2500万人に増大すると見込まれている。地元メディアが報じた。

　国際線ターミナルの拡張は13年９月、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の開催前に完了。６万5800平方㍍から12万平方㍍となった。入国管理審査のカウンターは24に増え、手荷物検査などに最新の設備・機器が設置され、サービス向上や効率化が図られている。また、工事が遅れていた国内線ターミナルは１万3300平方㍍から６万5800平方㍍へと拡張された。

インドネシア・リアウ諸島州で初の民間空港計画

　シンガポールの投資会社ギャラン・ベンチャーは４月29日、インドネシア諸島州ビンタン島で空港を運営する計画を明らかにした。広さ1300㌶の土地に総額２億米㌦(約205億円)を投じて建設。空港の旅客取扱能力は、年間200万～300万人にする予定。2016年の開港を目指す。実現すればインドネシアで初の民間空港となる。コラン・テンポ(電子版)が報じた。

マレーシア・ジョホールバル駐在官事務所 年内に閉所

　日本の在ジョホールバル駐在官事務所が年内に閉所されることが分かった。同事務所の関係者によると、最終業務日は12月29日になる見通し。同事務所の閉所により、マレーシア国内の領事業務は今後、首都クアラルンプールに位置する在マレーシア日本大使館ほか、マレー半島部北部のペナン日本総領事館、東マレーシアのサバン州にある在コタキナバル駐在官事務所の３カ所で行われることになる。NNAが報じた。

国営ラクヤット銀行が2016年に通信衛星打ち上げ

　国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)は2016年の第２四半期に南米の仏領ギアナから自社の通信衛星を打ち上げる。米スペースシステムズ・ロラールとBRIは４月28日、通信衛星開発に調印した。費用は２兆5000億ルピア(約220億円)を見込む。通信衛星の運用寿命は15年の予定。45のトランスポンダ(電波中継機)を積み、重量は3500㌔。銀行が自社衛星を持つのは世界で初めて。金融機関の競争の激化を見据え、不安定な通信環境を改善する。地元メディアが報じた。

日本交通技術 ODA事業で３国へのリベート1.6億円

　建設コンサルタント会社の日本交通技術(JTC)が、政府開発援助(ODA)事業にからみ現地関係者にリベートを支払ったとされる問題で、JTCは４月25日、この問題を調査した第三委員会の調査報告書を公表した。

    報告書は、JTCがベトナム、インドネシア、ウズベキスタン各国のODA事業でリベートを支払ったと認定。総額１億6000万円が各国の政府関係者に渡ったとしている。レスポンスが報じた。インドネシアでは、ジャワ南部複線化の３案件で総額約2677万円のリベートをインドネシア運輸省鉄道総局(DGR)関係者に提供。リベート資金は水増しした外注費のキックバックや、リース料の架空・水増し請求によって捻出している。

総選挙の選対費は12政党で計273億円 PDIP最多

　インドネシアの総選挙委員会(KPU)によると、総選挙で使われた資金は参加12政党で合計３兆1000億ルピア(約273億5700万円)で、最多は闘争民主党(PDIP)の4350億ルピアだった。以下、グリンドラ党(4040億ルピア)、ゴルカル党(4020億ルピア)も4000億ルピアを超え、ハヌラ党(3657億ルピア)、民主党(3070億ルピア)、ナスデム党(2775億ルピア)、国民信託党(2720億ルピア)などが続き、最少は正義統一党(530億ルピア)だった。地元メディアが報じた。

マレーシアペラ州にもイスカンダルを 特区構想浮上

　マレーシアペラ州のザンプリ・アブドル・カデル州首相は４月23日、同州南部に経済特区を設立する構想を明らかにした。ジョホール州南部のイスカンダル・マレーシア(イスカンダル開発地域＝IDR)やマレー半島北部にまたがる北部回廊経済地域(NCER)を参考に、南部エリアの経済振興を目指すという。南洋商報、東方日報などが報じた。

　カデル州首相は同日開いた記者会見で「同州の安定的な発展に向けた青写真」として「南ペラ州経済特区」構想を打ち出した。近日中に連邦政府に計画書を提出し、法制度などの整備を要請する。南ペラ州経済特区はスランゴール州との州境周辺の地域に設置する構想で、地域内の人口は42万人となる。

スラバヤ市が売春施設「ドリー」を6/19までに閉鎖へ

　国営アンタラ通信によると、インドネシア東ジャワ州スラバヤ市はラマダン(断食月)の６月19日までに、国内最大の売春地帯「ドリー」を含むすべての売春施設を閉鎖する。市は中央政府と州政府予算から売春婦やあっせん業者に対し、再就職費用として１人当たり500万ルピアを渡して、故郷に返す活動を続けている。現在、売春婦1080人、あっせん業者300人以上が動いているが、370人は帰郷するメドがたっているという。

　市は売春宿だった建物を工芸品の販売店などにすることを計画している。今後は違法なマッサージ店などを厳しく取り締まる方針だ。

ジャカルタの貧困者3.72％増の37万人 HDIは上昇

　インドネシアのジャカルタ特別州が４月21日発表した2013年の労働者報告書によると、同州の貧困者数は前年比3.72％増の37万5700人になった。ジョコ・ウィドド知事は「貧困者数は増加したが人間開発指数(HDI)は前年の78％から78.33％に上昇した。これは全国平均より高い数値だ」と強調。保健や教育など公共サービスへのアクセス、収入増などが反映されていると説明している。同知事は12の就任直後から低所得者向け無料医療制度「ジャカルタ保健カード(KJS)」や教育支援政策の教育カード(KJP)を発行し、貧困層の社会福祉向上に力を入れてきた。地元メディアが報じた。

トヨタのインド工場生産 1カ月ぶりにほぼ正常化

トヨタ自動車は4月23日、賃金改定を巡る労使の対立で滞っていたインド工場の生産が約1カ月ぶりにほぼ正常化したことを明らかにした。地元自治体が会社と労組の双方に通常操業に戻すように命じ、組合員が生産現場に復帰した。