私用車限定燃料値上げの５月からの実施は先送りか
　インドネシアのジュリアン・バシャ大統領報道官が４月28日、民放テレビ局で明らかにしたところによると、関係省庁・団体との補助金付き燃料の私用車限定値上げの調整作業が遅れているため、政府は５月からの実施を見送る方向で検討している。
　同報道官はエネルギー鉱物資源省、小売り事業者、国営石油ガス・プルタミナの三者で値上げの調整が完了していないなどとコメント。政府内で現段階で実施すれば、新しい問題を引き起こしかねないと判断。実施時期を見合わせる方向。

三重県人会ゴルフコンペで紅一点、片平さんが優勝
　三重県人会は４月20日、バンテン州タンゲランの「タカラゴルフリゾート」で第48回ゴルフコンペを開いた。晴天下、初参加者４人を含む15人が、”舌戦”を含め熱い闘いを繰り広げた。優勝は紅一点の片平早紀さん(グロス108、Ｈ33、ネット75)。準優勝は初参加の伊藤祐介さん(グロス78、ＨＣ４、ネット74)で、評判の実力を発揮した。３位も初参加の山本弘さん(グロス101、ＨＣ25、ネット76)。初参加者は、まさかインドネシアで同じ町出身の人と出会うなんて－と驚いた様子で、会員と郷土の話題で盛り上がっていた。
　三重県人会は三重県にゆかりのある人なら誰でも参加できるフランクな会で、偶数月はゴルフコンペ、奇数月は懇親会を開いている。

バスの運休や漁船などへ補助金付き軽油不足の影響広がる
　プレミウム(レギュラーガソリン)の補助金削減に向けた動きが進む中、ガソリンスタンド(ＧＳ)で販売される補助金付き軽油が供給不足が表面化。公共輸送バスや漁船が運休や出港を取り止めるなどの影響が出ている。国営石油・ガス会社プルタミナは４月23日から供給量を増やし、事態の早期収拾を図っているが、改善の兆しはみられない。
　不足しているのは、国家予算に沿って定められている補助金付き軽油の割当量。今年の割当は昨年実績1556万㌔㍑の8.3％減の1428万㌔㍑となっており、需要増に追い付かず、不足を招く事態となった。
　とりわけ、中部・東ジャワやカリマンタン、スマトラ島南部などで事態が深刻化、４月下旬以降、各地のＧＳで行列がが目立つようになっている。中部ジャワ州カランアニェールやトゥマングンでは４月25日、バス運転手が軽油の確保を求めストを敢行したほか、運行途中で燃料切れとなるバスもでたという。

汚職撲滅委が卒業試験問題遅配で印刷事業を捜査
　汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)は４月23日、問題用紙の遅配により高校３年全国統一試験が各地で延期された問題で、試験問題の印刷事業にからむ汚職捜査を開始することを明らかにした。この問題については「予算透明性フォーラム」(ＦＩＴＲＡ)はじめ汚職監視団(ＩＣＷ)など複数の非政府組織(ＮＧＯ)が告発している。この卒業試験には莫大な国家予算がかけられているいるにもかかわらず、問題用紙の印刷から配送まで不審な点が多々あると指摘。広域での配布の遅れ、問題用紙の部数不足、紙質が悪いなどの問題点が挙げられている。

即席麺、世界で1000億食 インドネシアは141億食で２位
　世界の即席麺メーカー175社が加盟する業界団体、世界ラーメン協会(ＷＩＮＡ)は４月25日、2012年に世界で販売した即席麺が1014億食だったと発表した。1997年の調査開始以来1000億食の大台を突破したのは初めて。15年間で2.5倍に増えた。国別で最も多かったのは中国の440億食。２位はインドネシアの141億食で、３位は日本の54億食だった。過去５年間でインドの消費量が15億食から44億食へと３倍に増えたのが目立った。ベトナムやタイでも２～４割伸びている。

燃料補助金削減法案４月中確定、実施へ　貧困対策を拡充
　政府は燃料補助金削減法案を４月内に確定し、５月にも実施する方向で調整している。一方、最有力案の私用車限定燃料値上げに伴う物価上昇を考慮し、従来の貧困者支援プログラムを拡充、新たに40兆～50兆ルピアを投じて貧困層への影響をできる限り抑えたい考えだ。

燃料の一部値上げ実施されれば、二輪車へ買い替えの動きも
　地元紙は、交通専門家のダルマニンシャス氏は政府が検討している補助金付き燃料の一部値上げが実施された場合、自動車保有者は節約のため、二輪車に買い換える動きがでるとの予測を報道じている。交通警察によると、現在の登録台数は自動車が約1000万台で、二輪車は約7800万台。同氏は自動車ユーザーの多くが燃料費の増大に加え、交通渋滞を避けるため、二輪車にシフトするとの見方を示している。
　インドネシア運輸協会(ＭＴＩ)によると、１往復の通勤に消費する燃料は平均で自動車が８㍑で、二輪車が２㍑。これを月25日労働で換算すると、月間の燃料費は自動車で130万ルピア、二輪車で22万5000ルピアで、107万5000ルピアもの差になる。この数値をみると、確かに同氏の予測はそれなりに説得力はありそうだ。

中央ジャカルタの高架道路建設を凍結 ジョコウィ知事
　ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事は４月23日、９割完了している中央ジャカルタ・タナアバン～東ジャカルタ・カンプン・ムラユの高架道路(総工費8000億ルピア)建設を凍結するとの考えを明らかにした。同工事はファウジ・ボウォ前知事が2012年中に完成させる予定だったが、今年度に繰り越されたため、新たな財政負担が生じているという。
　追加予算として13年予算から1015億ルピアを配分したが、使途に不審な点があり、会計検査院(ＢＰＫ)と金融開発監査院(ＢＰＫＰ)に検査を要請。透明性を確保してから予算を拠出し、工事を再開する方針。ダフラン・イスカン国営企業担当国務相は、事業費をめぐる不正が発覚した場合、担当相として追及していくが、あと１カ月あれば完成するので、検査が終わり次第、早急に工事を再開させてほしい－としている。
　地上の二層式になる高架道路は10年に着工。建設地は都心でもとくに渋滞が深刻なカサブランカ通り、サトリオ通りを経て、スディルマン通りを横切りマス・マンシュル通りへ続く3.5㌔だ。

火災現場にも「政治の季節」色濃く　被災者支援で票集め
　来年の総選挙、大統領選を控え、インドネシアでは火災現場にも政治の季節が色濃く表れており、被災者支援で票集めの動きがみられる。西ジャカルタ・タンボラ郡クレンダン。４月９日の火災で第７・12隣組の家屋70戸が全焼し、約300人が住居を失った。火災以降、行政、財団から支援を受けた。州は１村に対し2000万ルピアを補助。イスラム、仏教系の財団が食糧、衣服などを支援した。
　だが、こうした中でいま最も目立つ来訪者が政党だ。火災に見舞われた第12隣組では民主党、ゴルカル党、国民民主党(ナスデム)、福祉正義党(ＰＫＳ)などの関係者が同地を訪れ、金品を寄付していったという。大統領候補の妻も訪れ、小学生向けの服が入ったビニール袋三つが置かれていた。
　被災者の間ではこうした状況について、彼らは被災者支援に名を借りた”票集め”を目的に来ているんだろうと語り、冷めた目でみているのが印象的だ。

バンドンのパジャジャラン大学・日本語学科で中間試験
　西ジャワ州バンドンのパジャジャラン大学の文化学部日本語学科で４月17日、全学年を対象にした中間試験が実施された。将来、日系企業への就職を視野に入れている学生もいるだけに、筆記ほかリスニング試験に向け、学生たちは開始直前まで教科書を広げ、復習に努めていた。
　同大の日本語学科キャンパスは、日本政府の政府開発援助(ＯＤＡ)で1987年に建設された。中庭に日本庭園がある緑豊かなキャンパスで、一画には和室や食堂、講堂などが併設されている。