中国・天津爆発事故で死者50人、負傷者701人

中国国営新華社通信によると、天津市浜海新区で８月12日深夜に起きた爆発事故の死者は50人、負傷者は701人となった。死者のうち12人は消防隊員。いぜんとして数十人が行方不明になっている。
新京報(電子版)は13日爆発現場には爆発物の原料にもなる硝酸ナトリウムや硝酸カリウムがあったと伝えた。これに引火して大爆発が起きた可能性がある。北京の日本大使館によると、届け出のある天津市の在留法人は2400人だが、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
事故現場では13日午後６時(日本時間午後7時)現在も黒い煙が立ち込めている。爆発地点から３～４㌔離れた場所でも建物の窓ガラスが割れていた。コンテナ集積場では周囲の道路は黒焦げになりコンテナは変形。付近には異臭がまだ漂っており、事故のすさまじさをうかがわせる。
現場から約２㌔場所には大手スーパー「イオンモール天津TEDA」はじめ、三越伊勢丹など、そして市内にはトヨタ自動車、パナソニックなど日本の湯力企業が数多く進出している。

ジョコ大統領 経済政策立て直しへ初の内閣改造

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月12日、内閣改造を行い、閣僚級６人を交代させた。改造は2014年10月の政権発足以降初めて。インドネシアは経済成長が鈍化し、世論調査でも政権支持率が低迷しており、経済政策の立て直しを図るのが狙い。交代の対象になったのは経済調整相、国家開発企画庁長官、内閣官房長官などのポスト。
日本に留学経験があり、パナソニックの現地販売会社会長などの経歴を持つラフマット・ゴーベル貿易相も更迭された。ゴーベル氏は知日派として日本の経済界などとのパイプ役も務めてきており、今後のジョコ政権のインフラ整備はじめ、高速鉄道敷設などの面で対日政策に影響が出る可能性もある。

インドの大気汚染による死者は過去10年で3.5万人

インドの大気汚染の深刻さが明らかになった。同国の環境・森林相は８月６日、大気汚染に起因した急性呼吸器感染症(ARI)の死者数が過去10年近くで３万5000人に上ったと発表した。また、同期間に年平均2600万件の感染者報告があったことも分かった。同省のジャバデカル相が国会で答弁した。タイムズ・オブ・インディア(電子版)が７日付で報じた。
ARIによる死者数(2006～2015年)を州別にみると、西ベンガル州が6423人で最多、次いでアンドラプラデシュ州(テランガナ州含む)が3768人、北部ウッタルプラデシュ州が2458人、中部マディヤプラデシュ州が2069人、南部カルナタカ州が1566人と続いた。
保健家族福祉省の調査報告書によると、2014年のARI報告件数は3480万件で、これは１日当たり９万5000人以上が発症していることになる。今年は５月末時点で1270万件が報告されている。NNAなどが報じた。

インドネシア水産物輸出14.9％減 日本など需要減響く

インドネシア海洋水産省によると、2015年１～６月期の水産物の輸出量は51万4640㌧(20億2000万㌦)となり、前年同期の60万4820㌧(22億㌦)と比べ14.9％減少した。元外国籍の船舶の使用許可の引き締めや、日本などからの需要減が影響した。
一方、15年１～６月期の漁獲量は296万4000㌧で、前年同期の296万7000㌧とほぼ同水準だった。ビスニス・インドネシアが報じた。

サンゴ密猟目的の中国船拿捕  今年初

日本の水産庁は８月３日、漁業主権法違反(検査拒否)の疑いで、サンゴ密猟目的の中国船(推定300㌧)を拿捕(だほ)し、船長の中国籍の男(45)を現行犯逮捕したと発表した。サンゴ密猟目的の中国船の拿捕は今年初めて。同船の船長は密猟目的を認め、担保金の支払いを保証する書面が提出され、１日に釈放された。

東南アは「自然」「食」海外の日本イメージ調査

日本の国土交通省は、海外の人々が日本への旅行にどんなイメージを抱くかを調査した結果をまとめた。調査は同省の国土交通政策研究所が実施。シンガポール、タイ、英国、フランスの旅行会社４～10社をそれぞれ選んで担当者にインタビューし、日本への旅と聞いて何を思い浮かべ、そこから連想する言葉は何かを「イメージ・マップ」という手法で分析した。
自然と食への関心が強かったのはシンガポールとタイ。「北海道」「ラベンダー」「紅葉」「刺し身」などの具体名が次々と挙がった。フランスでは「不思議・ミステリアス」といった抽象的なイメージが真っ先に挙がり、「漫画」「寺院」「文学」を連想。英国では「新幹線–効率的な国」という印象もあった。

インドネシア第２四半期の住宅販売が減少

インドネシア・ジャカルタ特別州、西ジャワ州のボゴール、デポック、ブカシおよびバンテン州における2015年第２四半期の住宅販売は2.15兆ルピアで、第１四半期の2.5兆ルピアから大幅に減少した。14年第４四半期は2.23兆ルピアだった。
高級住宅(15億ルピア以上)の販売が減り続けている一方、ローコスト住宅(５億ルピア以上)の販売が急増しているのが判明した。ビスニス・インドネシアが報じた。

中国 株価対策強硬 24証券口座通じた売買３カ月停止

中国の上海と深圳の両証券取引所は７月31日、米ヘッジファンド、シタデル・インベストメント・グループ(本社シカゴ)の子会社を含む24社・個人の証券口座について、これらを通じた売買を同日から３カ月間停止すると発表した。
同じ日に浙江省の検察当局が違法な先物取引を提供した疑いで７人を逮捕したと発表した。市場安定に向けた株価対策で、中国政府側の姿勢が一段と強硬になってきた。

インド洋で発見の残骸はマレーシア機の一部

マダガスカルの東約700㌔、インド洋に浮かぶフランス海外県のレユニオン島で７月29日に見つかった航空機の残骸について、2014年３月に消息を絶ち行方が分からないクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機(MH370便、乗客乗員239人)の機体の一部である可能性が高くなってきた。
マレーシアのナジブ首相は、自身のフェイスブックで、インド洋からアフリカ大陸に向かう潮流に乗り、MH370便の残骸が流れ着いた可能性が高い–との見方を示している。また、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、見つかった航空機の残骸は不明機と同じボーイング777の部品であると米当局者が結論付けたと報じた。

タイ新幹線構想 2018年着工、23年開業目指す

日本の新幹線の導入を目指すタイ政府が2018年に着工、23年開業とという流れを軸に構想の具体化を進めていることが分かった。タイ運輸省高官が明らかにした。新幹線の計画路線は首都バンコクと北部の観光都市チェンマイを結ぶ総延長672㌔㍍。高官は「開業時期をもっと早められないか、日本側と協議している」と語った。日本経済新聞が報じた。