１～３月外国人消費”爆買い”で最高に １位中国
観光庁は４月30日、2015年１～３月に日本を訪れた外国人旅行者が使ったお金が前年同期より64.4%多い7066億円だったと発表した。四半期として最高を更新した。国・地域別の消費額では中国が前年同期の2.3倍の2775億円となり、全体の約39%を占めた。
買い物や宿泊などに使った１人当たりの消費額も、トップは中国の30万434円だった。このうち買い物代は17万6975円だった。円安や免税制度の拡充により”爆買い”と呼ばれるまとめ買いが目立った。２位はオーストラリア、３位はフランス、４位は英国だった。
ミャンマー特区で投資手続きワンストップで迅速化
ミャンマーのヤンゴン近郊にある経済特区「ティラワSEZ」が、投資手続きを迅速に処理するワンストップサービスを実現した。現地で事業を行う際に必要な投資許可と会社登記が、ミャンマーの他の場所では半年以上かかるのに対し、ティラワSEZでは３週間程度で済む。外国人の就業ビザも他では数週間かかるが、ティラワSEZでは申請翌日に取得できる。
ティラワSEZは入居の際にまず、工業団地側と仮契約を結び、登記を済ませた後に本契約に移る。２月上旬時点で仮契約は31社あり、このうち本契約まで進んだ企業はわずか６社だった。だが、ワンストップサービスの迅速化で、４月上旬までに仮契約が40件、このうち本契約を結んだ企業は22社に増えたとしている。日刊工業新聞が報じた、
アジア開銀 融資枠200億㌦まで拡大 AIIBに対抗
日米が主導するアジア開発銀行(ADB)が業務改革を進める。2017年に年間の融資枠を現在の1.5倍にあたる200億㌦(約２兆4000億円)まで拡大するほか、融資手続きにかかる期間も半年程度短縮する。ADBは５月４、５日の年次総会で改革姿勢をアピールする方針だ。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が攻勢を強める中、アジアの旺盛なインフラ需要への対応を強化し存在感を示すのが狙いだ。
LINE インドネシアで首位 世界で２億人突破
LINE(東京都渋谷区)は４月30日、2015年１～３月期の業績を発表し、対話アプリのインドネシアで首位になったと明らかにした。全世界での利用状況を示す月間アクティブユーザー数(MAU)は３月時点で２億500万人となった。１月時点より2400万人増え、初めて２億人を突破した。同社の調べによると。対話アプリのシェアは、これまで日本、タイ、台湾でトップだったが、インドネシアでも首位に立った。４カ国・地域のMAUは１億2300万人に達する。なお米フェイスブック傘下の対話アプリ、フッツアップのMAUは８億人を超えている。日経産業新聞が報じた。
立命館アジア太平洋大 ムスリム関連ビジネス研究
立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)は、イスラム教徒(ムスリム)向けの関連ビジネスを調査する「ムスリム研究センター」を設立した。インドネシア、マレーシアなどイスラム諸国への進出を検討する企業や、日本を訪れるイスラム教徒の観光客への対応を模索する自治体と連携する。在学する約300人のイスラム教徒の留学生を活用して、商品やサービスの開発などマーケティング面でも協力する。
４月１日付で同大学の研究機関(立命館アジア太平洋研究センター)付属の研究所として発足した。イスラム諸国への投資や、イスラム教徒を呼び込みやすい観光資源の開発を研究する。ベンチャー投資会社のインスパイヤー(東京都港区)などが資金を援助する。今後、企業や自治体の賛助会員を全国から募る。日本経済新聞が報じた。
第１四半期の直接投資額は16.9%増で過去最高
インドネシア投資調整庁(BKPM)はこのほど、第１四半期(１～３月)の直接投資額は国内および海外合わせ、前年同期比16.9%増の99億㌦(124兆6000億ルピア)と、この期間としては過去最高を記録したと明らかにした。この点について、フランキー・シバラニ長官は４月29日、１月から始めた投資許認可業務のワンストップ制度や、インフラ整備投資への期待を挙げた。そして、2015年の年間投資目標額519兆5000億ルピアについて「達成できる」との見通しを示した。
１～３月直接投資額の内訳は、海外が前年同期比14％増の65億6350万㌦(82兆1000億ルピア)、国内が同22.8%増の33億㌦(42兆5000億ルピア)だった。海外の国別順位は１位シンガポール(12億3460万㌦)、２位日本(12億760万㌦)、３位韓国(６億3400万㌦)だった。
日中が大気汚染「PM2.5」対策で連携協力
日中韓３カ国の環境相会合が４月29日、中国の上海で始まった。日本の望月環境相は、中国の陳吉寧環境保護相と個別に会談し、中国で深刻な微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染対策で、協力をさらに進めることで一致した。
公害を克服した日本が、中国と都市間でも連携して進めることを確認した。今回の会合は４月30日までの日程で行われる。1999年以降、毎年開催されているが、中国環境担当相が出席するのは３年ぶりだった。
東カリマンタン州 ４工業団地を開発 インフラ整備
インドネシア東カリマンタン州政府は、現在計画している４つの工業団地について、土地収用と道路、港湾、空港などの周辺インフラ開発を迅速化すると発表した。アワン・ファルック・イシャック州知事は「４つはブルミヌン工業団地(北プナジャム・パセル県)、カリアンガン工業団地(バリックパパン市)、ボンタン工業団地(ボンタン市)、東クタイ工業団地(東クタイ県)だ。これらの工業団地に企業を誘致することによって域内の工業化を進める。中央政府との協力も進めていく」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
南シナ海問題で対中国に結束示す ASEANが声明
東南アジア諸国連合(ASEAN)は４月28日、マレーシアの首都クアラルンプールなどで26～27日に開かれたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。注目された南シナ海問題では中国が強硬に進める岩礁埋め立て工事に「深刻な懸念を共有」し、ASEANとして結束を示した。
声明では中国の名指しは避けたが、「信頼と平和、安定を損なう行為」だと指摘した。これらは当初の声明案にはなく、中国への強い姿勢を求めるフィリピンやベトナムの立場に配慮、ASEANとして危機感を明確にするためつけ加えられた。
ただこうした見解表明も、着々と実行支配を拡大する中国へのけん制としてどれほどの効果があるかは不明だ。というのも、ASEAN全体が中国との経済関係を重視し、対決姿勢は避けているからだ。ASEANが期待する法的拘束力のあるルール「行動規範」の策定協議も停滞している。
日本の知見生かし政策実現に協力したい 竹部理事長
ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の竹部幸夫理事長(三井物産インドネシア総代表)は、インドネシアに対する印象と、JJCの今年度の基本的な運営方針を明らかにした。２億5000万人という人口を擁するインドネシアは、国の成長期にジョコ・ウィドド大統領という時宜を得た指導者が出てきて、この国は経済をはじめ様々な分野で信じられないような成長を遂げるのではないか–と今後の”伸びしろ”の大きさを指摘した。ただ、現在の同国の政治状況について、「既得の権益を持つ層と持たない層がいろいろな分野で主導権争いをしている」と分析。
そうした中、JJCの基本的なスタンスは、中身を理解し、インドネシア政府の政策実現に協力するため、「日本の知見を生かしていくこと」という。そのうえで、注文や要望を口にする。「この国に投資したい人はたくさんいる。人材を送り込みたいとい企業も少なくない。しかし、導入路が詰まっていては入りたくても入れない。ビザの問題など不必要な規制はできるだけ減らしてほしい」と訴えた。地元メディアなどが報じた。