投資調整庁 15年度パプア地域への投資33.2兆ルピア

インドネシア投資調整庁は、2015年度のパプア地域(パプア州および西パプア州)への投資目標額を33.2兆ルピアにすると発表した。14年の同地域への投資額は18.5兆ルピアで、パプア州は14.9兆ルピア、西パプア州は3.6兆ルピアだった。フランキー・シバラニ長官は「2010～14年までの間の投資申請額は165.8兆ルピアあるが、このうち投資が実行されたのは40%の67兆ルピアにすぎない。今後フリーポート・インドネシア社の地下鉱山など、大規模投資が実施される計画だ」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

AIIBの創設メンバーに57カ国 経済圏拡大狙う中国

中国財政省は４月15日、中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーが57カ国になったと発表した。主要７カ国(G７)を構成する英国やドイツ、フランスも含み、アジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域に迫る規模となった。米国を中核とする既存の国際金融秩序に大きな影響を与えるのは必至だ。陸と海の「シルクロード経済圏構想」への投資を本格化させ、自国の経済圏拡大につなげる狙いがある中国が設立を主導するだけに、AIIBの組織の中立性や融資基準の透明性の確保が今後の課題となる。中国メディアによると、AIIBは５月までに理事会など運営体制を固め、６月に設立協定に署名する計画だ。

バリ州を例外措置  酒類販売禁止で商業相が方針

４月16日から全国で実施されるミニマーケット(コンビニエンスストア)など小規模店舗でのアルコール飲料の販売を禁止する商業大臣令について、ラフマット・ゴーベル商業相は４月11日、バリ州を例外とする新たな新たな規制を施行する方針を示した。国営アンタラ通信が報じた。バリ州の住民はイスラム教徒が少ないことに加え、同国で最も外国人観光客に人気のバリ州で規制が実施されれば、観光客数に大きな影響が出るとして、同州政府は見直しを求めていた。ゴーベル商業相は「規制は実施するが、バリ州は別途、新たな規制を設ける」との考えを示している。このため、バリ州警察にはこの旨通達し、取り締まり対象から外すよう指示しているという。

アシアナ航空 広島空港に超低空進入 負傷者27人

４月14日午後８時５分ごろ、広島空港(広島県三原市)で韓国・仁川発広島行きアシアナ航空162便(エアバスA320)が着陸の際に滑走路から外れた事故で、同機は左側水平尾翼の折損に加え、左右の主翼や左側主脚が壊れ、胴体後部の下側にこすったような痕跡があることが分かった。国土交通省は４月15日、負傷者の数を乗客25人、乗員２人の計27人と発表。重傷者はいないという。広島空港事務所によると、事故を起こした滑走路脇には事故機のエアバスA320が止まったままで、滑走路の閉鎖が続いており、復旧の見込みは立っていない。

産経新聞前支局長 ようやく韓国出国禁止を解除

韓国政府は４月14日、パククネ大統領の名誉を傷つけたとして裁判が進められている産経新聞の加藤達也前ソウル式局長に対して取ってきた出国禁止措置を解除した。これを受け加藤前支局長は日本へ帰国した。外務省幹部は、日本政府として韓国側にあらゆるレベルで伝えてきたことが実を結んだということで、マイナスだったものがゼロに戻っただけで、出国禁止措置が解除されたのはあたり前のこと、少し遅きに失した面があるとしている。

香港への大量買いに規制  深圳市民も訪問は週１回に

中国公安省は４月13日、南部の広東省深圳市民による香港訪問を従来の無制限から週１回に制限すると発表した。国営新華社通信が伝えたもので、即日実施する。同市をはじめ中国本土から、大量の「運び屋」が日用品の買い付けで香港を訪れ、香港住民の反感を買っていたため、中国政府が規制に乗り出したとみられる。

中国本土から香港への訪問には入境許可証が必要だが、香港に隣接する深圳の市民はこれまで、１度の申請で無制限の訪問が可能だった。この優遇策を利用し、本土での転売を目的に香港で大量に紙おむつや粉ミルク、電化製品を買いあさる「運び屋」が社会問題となっていた。今回の規制強化で深圳市民による香港訪問は、昨年に比べ３割減少し1000万人程度になると見込んでいる。統計によると昨年、中国本土から香港を訪れた人は、香港人口(約720万人)を大きく上回る4725万人(前年比16％増)だった。毎日新聞が報じた。

フィリピン 中国の埋め立てによるサンゴ被害で非難

マニラ共同によると、フィリピン外務省は４月13日の声明で、南シナ海で中国が進める岩礁の埋め立てにより「破壊されたサンゴ礁の面積は300㌈(約121㌶)」と明らかにした。これは東京ドーム約26個分に相当する。実際に埋め立てられた面積は明らかではないが、急速に進む工事の影響が広範囲に及んでいることが改めて浮き彫りになった。

声明は、埋め立てが「生物多様性や生態系の均衡を広範囲にわたり、復元できない程度にまで損傷させている」と指摘し、中国に対し作業中止を要求。環境破壊が周辺国に及ぼす経済的損失は、年間１億ドル(約120億円)に上ると推計した。

中国の華春●副報道局長は９日の記者会見で、埋め立て工事が完了した土地について「軍事防衛面で不可欠な要請に加え、様々な民間の需要に包括的に貢献することができる」と言及し、軍事拠点として利用することを否定しなかった。この発言に対し、フィリピン外務省の声明は「この地域の軍事化を推し進め、平和と安定を脅かすだけだ」と強く非難した。

中国人訪日客 通年化の兆し 春節,花見,労働節,国慶節

これまで春節(旧正月)が中心だった中国からの訪日観光が、通年化の兆しをみせている。桜の開花時期に合わせ３月15～４月15日に訪日する中国人は、約35万人と前年同期から倍増。訪日ブームと喧伝された今年２月とほぼ同水準だ。花見シーズンの訪日客の総消費額は70億元(約1370億円)ともされ、日本国内での需要の取り込みも通年化の対応が迫られる。

日本政府観光局(JNTO)によると、春節の休暇(通常１週間程度)を利用した２月の中国人観光客は約36万人だった。春節や花見シーズンだけでなく、中国からの訪日はピークがいくつもある「通年化」の兆しをみせる。中国では５月下旬に労働節の連休を控えるが、すでに人気のルートは満席という。さらに学校の夏休みに入る７～８月、国慶節の大型連休がある10月と続く。

観光庁によると、2014年の訪日外国人の旅行消費額は２兆2781億円と前年比で43.1％増。このうち中国からの旅行者の消費額は同102.4%増(２倍超)の5583億円。この結果、全体に占める中国の比率も13年の19%から27%に増えた。

戦艦「武蔵」の乗員・遺族ら比レイテ沖で4/26 慰霊祭

太平洋戦争中、フィリピンのレイテ沖海戦で沈没した旧日本海軍の戦艦「武蔵」とみられる船体が、同国中部シブヤン海で発見されたことを受け、元乗組員や遺族らが４月26日に発見海域で洋上慰霊祭を計画していることが明らかになった。慰霊祭は元乗員らでつくる「戦艦武蔵会」(事務局・さいたま市)が主催。戦艦武蔵会は戦後、現地で慰霊祭を４回行っており、前回の1979年以来となる。同会では慰霊祭の後、独自に無人探査機を使って船体を確認することも検討している。

日韓防衛相会談５月末開催で調整 ４年ぶり実現か

日本の防衛省は５月末にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議の際、韓国の韓民求(ハンミング)国防相と会談する調整に入った。中谷元防衛相が明らかにした。実現すれば2011年６月以来、４年ぶりになる。会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発など防衛上の秘密情報を日韓両政府間で交換するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向けて協議する方針。日本側は４月14日にソウルで約５年ぶりに開かれる外務・防衛当局の実務者レベルによる「日韓安保対話」で防衛相会談の実施を呼びかける。