三井物産・住友商事両連合がジャカルタMRT受注へ

インドネシア初の地下鉄区間を含むジャカルタ都市高速鉄道(MRT)を巡る入札で、信号や通信など電気システムは三井物産連合が、車両は住友商事と日本車輌製造の企業連合がそれぞれ受注する見通しになった。受注額は合計で約430億円とみられる。３月にもジャカルタ特別州営のMRTジャカルタとそれぞれ正式契約を結ぶ。2018年の開業を目指す。

国際協力機構(JICA)を通じた円借款事業で総事業費は1100億円強とみられる。今回の受注は電機システムが300億円、車両が130億円の見通し。システムは三井物産、神戸製鋼所、東洋エンジニアリング(TEC)とTECの現地関連会社の４社連合が受注する。SankeiBizが報じた。

新幹線 インドの高速鉄道建設で最有力 総工費1.3兆円

インドの高速鉄道建設プロジェクトの第一弾としてムンバイ～グジャラート州を結ぶ区間でで、日本の新幹線方式の採用が最有力となった。同区間の距離は約500㌔で、総工費は１兆3000億円超。日本勢が車両や運行システムなどを包括的に受注するのは2007年に全線が開通した台湾に続き２件目となる。実現すれば官民協力による日本にインフラ輸出に弾みがつきそうだ。日印両政府は2013年末から共同で事業化調査を始めており、今年７月に最終報告書をまとめる。日本経済新聞が報じた。

496の伝統的市場を再活性化 インドネシア商務省

インドネシア商務省は2015年、国内に散在する496の伝統的市場の再活性化を行う計画だ。予算の合計は9975億ルピア。スリ・アクスティナ国内商業総局長は「最近４年間に560の伝統的市場の再活性化を実施してきた。インドネシアにはおよそ9900の伝統的市場が存在しているといわれているので、とくに開発が遅れている東部地域や小島・離島などでの再活性化を優先的に行いたい。9900のうち3700は25年以上前に開設されたものだ。大型スーパーやコンビニなどの乱立が影響しているといわれている」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

ミャンマー政府 経済特区で段階的に外資規制緩和へ

ミャンマー政府は、経済特区(SEZ)への外資誘致を強化する。今秋にも最大都市ヤンゴン近郊のティラワSEZで輸入販売業への外資規制を大幅に緩和する。将来は事実上、自由化される可能性もある。SEZから外資規制を段階的に緩和し、国内資本保護とのバランスをとる。ティラワなどのSEZを中心とした外資集積が加速しそうだ。日本経済新聞が報じた。

ラオス２月から適用か  最低賃金が44%上昇

ラオスで国会が承認した新たな最低賃金が２月から適用となる見通しだ。タイ紙ネーション電子版によると、労働・社会福祉省が政府の最終決定を待って正式に公表する。新たな最低賃金は、従来の月額62万6000キープ(約9100円)から44%引き上げられ同90万キープ(約１万2000円)となる。同国では近年、労働者の賃金が急速に上がり始め、2013年は12年の月額34万8000キープから８割上昇し、現行の同62万6000キープとなっている。これは労働者の外国就労に伴い、国内の労働市場がひっ迫したためだ。

政府が今回、最低賃金の大幅引き上げを承認するのも、隣国など外国への就労を抑制したいとの思惑があるためだ。ちなみにラオスから隣国タイなどに出稼ぎに行く労働者は合法、非合法合わせ30万人に上るといわれ、これは総人口の５％に相当する。ただ、短期間での最低賃金の急上昇は海外からの投資に影響を与えることは必至だ。NNAが報じた。

日本政府  知財保護制度創設でミャンマー支援

日本政府はミャンマーが知的財産の保護制度を創設できるよう一括支援する。ミャンマーには現在、特許や意匠を守る仕組みがなく、技術やデザインを無断でまねされるリスクが高い。民主化に伴って経済協力を進める日本企業にとって、知財の流出が大きな懸念になっている。このため、ミャンマー政府による知財保護に必要な法整備と、知的財産庁の創設を後押しする。日本が他国の知的財産制度について、一から立ち上げ、支援するのは初。日本経済新聞が報じた。

インドネシア政府 調整池増設で水害対策強化へ

インドネシア首都圏における雨期の洪水・冠水が、企業の生産活動や物流にとって大きな問題となっている。ジャカルタの洪水は、隣接する西ジャワ州のボゴール県での降水がジャカルタに流れ込んでいることから悪化傾向にあり、ボゴールでの水害対策が急務。そこで、ボゴールのチアウィ地区および同じ西ジャカルタ州のスカブミ市において調整池が建設されることになった。面積はそれぞれ92㌶と28㌶。総工費は２兆ルピア。周辺住民による土地収用価格の引き上げで、ユドヨノ政権時代に計画が頓挫していたが、ジョコ大統領が継続する旨の指示を出した。ビスニス・インドネシアが報じた。

マレーシア公的年金が日本で不動産投資 物流施設取得

マレーシアの公的年金、従業員退職積立基金(EPE)が日本で不動産投資に乗り出す。三菱商事と組み、このほど首都圏の物流施設を取得した。今後、資産規模を500億円程度まで増やす。アジアの公的年金が日本で不動産投資するのは初めて。日本経済新聞が報じた。

インド 基準超える大気汚染で6.6億人の寿命３年短縮

インドでは国が定める大気汚染の上限を超える地域に人口全体の54.5%に相当する６億6000万人が住んでおり、寿命が平均で３年２カ月縮んでいる。こんなショッキングな実態が明らかになった。エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。米国のシカゴ大学、ハーバード大学、イェール大学の複数エコノミストが２月21日に発表した報告書で明らかになった。３大学は心臓血管や呼吸器に悪影響を及ぼす粒子状物質について調査した。

インドでは粒子状物質「PM2.5」の環境基準が、世界保健機関(WHO)の基準の４倍に相当する１立法㍍当たり40㍃㌘に設定されている。そのため、全人口の99.5%の人たちがWHOの安全基準を上回る汚染物質を含んだ空気にさらされ、暮らしているという。NNAが報じた。

パナソニック シンガポールで廃家電リサイクル

パナソニックこのほど、シンガポールの７つの地区で１月23日から、不要になった家電の回収に乗り出した。シンガポールの廃家電リサイクル会社シメリアなどと共同で、月１回回収し、計12㌧を回収する計画だ。学生ボランティアなどとの協力も得て、廃家電リサイクルに対する住民の意識調査も実施する。リサイクルに持ち込まれた廃家電１個につき１～３個の省エネ電球を配布する。

パナソニックは2013年、シンガポールの２つの地区で廃家電の回収を実施し計1812個、総重量10㌧超を回収している。今回が２度目。パナソニックによると、シンガポールでは毎年６万トンの電子機器、家電製品が廃棄されている。