改正地方首長選挙法可決 14年９月の暴挙・混乱に決着

インドネシア国会本会議は２月17日、地方首長選挙法と地方行政法の改正法案を全会一致で可決した。この結果、2015年12月から首長選を実施し、2027年以降は５年おきに統一首長選挙を実施する。14年９月、大統領選に敗北した野党連合が巻き返しのため打ち出した、時代を過去に戻す”暴挙”、関接選挙を導入する改正法案が可決されて以来の混乱が、ようやく収拾され決着することになった。地元メディアなどが報じた。

ジャワ島横断高速道路の土地収用率は64.8%

インドネシア政府はジャワ島横断高速道路の建設を進めているが、土地収用率は64.8%にとどまっている。公共事業・国民住宅省によると、2013年２月時点の収容率は53.43%だったので11%ほど進展がみられた。3404㌶がすでに収用されており、残りは1847㌶となった。同道路は西ジャワ州のチカンペックと東ジャワ州のスラバヤを結ぶもので、全長619.3㌔㍍が予定されている。同省は15年内の土地収用完了を目指しているが、悲観視する声も多い。ビスニス・インドネシアが報じた。

中国・春節で28億人の大移動ピーク 北京から国内外へ

中華圏の春節(旧正月、今年は19日)の連休を前に、中国各地で故郷へ帰る人や、旅行に出かけたりする人の大移動がピークを迎えている。中国メディアによると、春節前後の40日間前後に移動する人は延べ28億人に達する。ちなみに、２月15日に北京から列車で各地に向かう人は50万人を超えている。また、北京空港から国内外に向かう人は27万人以上に達している。

関経連使節団 ミャンマー大統領と会見 経済関係強化で一致

ミャンマーを訪問中の関西経済連合会の森詳介ら使節団は２月16日、首都ネピドーでテインセイン大統領と会見、経済関係の強化に向け互いに協力を深めていくことで一致した。使節団が大統領官邸を訪問。同大統領は日本側の経済協力に謝意を示したうえで、ミャンマーへの積極投資や技術協力を呼び掛けた。森会長は人材育成も含め、ミャンマーの経済成長に貢献したいとの考えを示した。

香港でインフルエンザ猛威  死者数200人突破

香港政府衛生署衛生防護センター(CHP)は２月15日、14日から15日にかけインフルエンザで高齢者8人が死亡したと発表した。この結果、2015年(１月２日以降)のインフルエンザによる死者数は累計で204人となった。当局では、流行がピークに達しているのかどうかの判断については、まだ２週間程度様子を見る必要があるとしている。地元メディアが報じた。

インドネシア 外国人就労徐々に厳格化 企業幹部説明会

インドネシア政府は２月13日、就労ビザについて外国人労働者雇用計画書(RPTKA)取得の過程を短縮し、外国人の労働者雇用許可(IMTA)もシステムを変え、偽造を防ぐ内容に刷新する方針を明らかにした。学歴と年齢の制限が厳格化する中、インドネシア語の語学試験は実施に向け調整中とした。投資調整庁(BKPM)で同日、同庁や労働省が開いた就労ビザ説明会で明らかにしたもの。BKPM、労働省、法務人権省から局長クラスがそれぞれ関連項目について講演。日系企業ほか、欧州や米国の商工会議所から企業幹部約400人が出席した。

ハニフ・ダギリ労働相は１月、インドネシアで就労する外国人にインドネシア語の語学試験を義務付けると発言。同相は２月に労働省大臣令(2013年第12号)を改正し、インドネシア語の試験を適用する意向を示している。試験内容については、インドネシア大学の言語研究機関と連携し、TOEFLと同じような外国人向けの形式とする。地元メディアが報じた。

モディ首相初の黒星 インド首都圏議会選で野党が圧勝

２月10日に開票されたインドのデリー首都圏(州に相当)議会選挙で、「反汚職」を掲げる庶民党(AAP)が定数70のうち67議席を占める圧勝を収め、アルビンド・ケジリワル党首(46)が14日、首都圏首相に就任した。経済成長を掲げ、同国で30年ぶりの単独過半数を獲得して政権交代を実現した2014年春の下院選以来、その後の地方選でも好調を維持してきた国政与党・インド人民党(BJP)とモディ首相にとっては初の黒星となった。今回のデリー首都圏議会選では、BJPはこれまでの地方選での戦いぶりとは全く異なり大苦戦。その結果、BJPはこれまでの31議席から激減、わずかに３議席となった。朝日新聞デジタルが報じた。

タイ総選挙は最短でも16年２月 国民投票でさらに遅れも

タイ軍事政権のウィサヌ副首相は、民政移管に向けた次期総選挙の日程について、最短でも2016年２月で、新憲法の賛否を問う国民投票を行えばさらに数カ月遅れることになるとの見通しを示した。プラユット暫定首相は、憲法起草委員会が進めている新憲法の起草作業が順調に進めば、対外的に今年の「年末に選挙を実施できる」と発言している。しかし、しかし、国家における憲法制定の重要性に鑑み、著名な法律家でもあるウィサヌ氏は「年末の総選挙は不可能だ」と断言している。時事通信が報じた。

毎年海洋に投棄されるプラスチックごみは約910万㌧

サイエンス誌に掲載されたリポートによると、アジア諸国を中心に毎年世界で海洋に投棄されるプラスチックは約910万㌧に上ることが分かった。これは海洋を漂流する廃棄物の規模に関する、これまでで最も詳細な報告で、この量は沈没した豪華客船タイタニック号191隻分の重量に相当する。ちなみにタイタニック号の総重量は４万7455㌧。これらの膨大な量の廃棄物が野生生物を危険にさらし、生息地を脅かしている。調査グループによれば、このままでは2025年までに最大１億5500万㌧が海中に積み上がる可能性があると警告している。

カリフォルニア大学サンタバーバラ校の国立生態系分析・統合センターと環境保護団体オーシャン・コンサーバンシーが実施した同調査によれば、廃棄物の83%余りが20カ国から投棄されていた。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカがプラスチックごみを多く廃棄していた。そしてその背景について、ごみと廃棄物に関する政策が不備か、あるいは存在しないことが要因として考えられるとしている。ブルームバーグが報じた。

投資ワンストップサービス 他省庁の協力姿勢に温度差

インドネシア投資調整庁は「ワンストップ統合サービス」正式に発足させスタートしたが、他省庁の協力姿勢に温度差が出てきている。同サービスは22の省庁が企業設立や関連各種手続きの権限を投資調整庁に委譲し、投資許認可の迅速化を目的に設立された。しかし業務の手順や期間を詳細に記載した「SOP」、いわゆる標準作業手順書をまだ投資調整庁に提出していない省が農業省、運輸省、工業省、労働移住省、環境省、衛生省、林業省の７省もある。ビスニス・インドネシアが報じた。