交通渋滞ワースト１はジャカルタ スラバヤも４位に
英国のブリティッシュ・モーターオイル社が世界78都市を対象に調査した結果によると、交通ウ渋滞が世界最悪の年はインドネシアのジャカルタだった。2013年に英国BBCが世界最悪と報じたタイ・バンコクは、今回は８位となった。インドネシアではスラバヤも４位だった。連続のワースト１は免れたものの、バンコクでは渋滞が少しでも解消している実感はない。むしろ、他の都市が悪化した結果、相対的に順位が下がったとみるべきとしている。世界78都市の交通渋滞ワースト10は以下の通り。①ジャカルタ(インドネシア)②イスタンブール(トルコ)③メキシコシティ(メキシコ)④スラバヤ(インドネシア)⑤ペテルスブルグ(ロシア)⑥モスクワ(ロシア)⑦ローマ(イタリア)⑧バンコク(タイ)⑨グアダラジャラ(メキシコ)⑩ブエノスアイレス(アルゼンチン)。Global News Asiaが報じた。
ジャカルタ商店街洪水で7.5万店舗に被害 6,000人避難
インドネシア国家防災庁(BNPB)やインドネシア商工会議所(カディン)のまとめによると、ジャカルタ首都圏が浸水した２月９日の洪水で、ジャカルタ特別州だけで4830世帯１万5500人以上の住宅や、個人経営の小規模商店も含め７万5000店舗に被害が出たことが分かった。
BNPBによると、州内の33郡で浸水が確認され、州内14カ所設けられた避難所に約6000人が避難しているという。バンテン州タンゲラン県でも８日から10日にかけて複数の河川が氾濫し約3,000戸の住宅が浸水した。警視庁や国軍は同州ブカシも含めた首都圏全体に約2,000人の人員を配置し、被災者の誘導や安全確保にあたっている。
10日になっても水が引かない箇所があり、トランスジャカルタはハルもモニ(中央ジャカルタ)～ルパックブルス(南ジャカルタ)やプルイット(北ジャカルタ)～タンジュンプリオク(同)など５路線を運休した。鉄道もカンプン・パンダン(同)～クマヨラン(中央ジャカルタ)も沿線に深さ30～50㌢の水がたまっており、国鉄は同区間を運休した。地元メディアが報じた。
フィリピンで地デジ日本方式のデジタルテレビ放送開始
日本の総務省は２月12日、フィリピン・マニラ首都圏で11日から地デジ日本方式(ISDB-T)によるデジタルテレビ放送が正式に開始されたと発表した。アジアでは初となる。
インドネシア政府インフラ整備に本腰５年で51兆円
インドネシア政府が本腰を入れ推進するインフラ整備計画の分野別事業などが明らかになった。これによると、2015～19年の５年間で総額5500兆ルピア(約51兆7000億円)をインフラ整備に投じる。事業予算の内訳は電力分野が20%、海洋分野が18%、道路分野が16%となっており、以下、住宅、石油、ガス分野が各10%、水分野が8%、鉄道分野が6%と続く。事業資金については、政府(地方政府含む)が50%、国営企業が19.3%を拠出し、残りの30.7%を民間から調達するという。ジャカルタポストなどが報じた。
上記の事業を推進するために①燃料補助金改革に着手し、15年は10年前の11倍に達する過去最高の281兆1000億ルピア(前年比66.3％増)を整備費に充てる②国営企業35社に14年の９倍以上の48兆ルピアの資本注入を実施し、インフラ整備を支援させる③今後必要となる巨額インフラ整備費の調達のため、13年の前年比約30%の伸びから14年に同16.2%の伸びに鈍化した直接投資の再加速が不可欠とみて、15年は同20%の伸び達成を目標に掲げる–などの施策を講じている。これにより、13年5.58%、14年5.02%と5%台にとどまった経済成長率を７%に引き上げる考えだ。このほか、今後３万5000㌔㍗の発電能力の増強、24港湾新設、高速道路網の拡充、食料自給率の向上のための灌漑整備–などが急務としている。
スカルノハッタ国際空港の収容能力３倍に 16年央稼働
インドネシア国営空港管理第２アンカサプラは２月10日、スカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)で建設が進められているアクセス鉄道や各ターミナル拡充・改修などの統合システム事業が2016年３月に完工、同年央から稼働する予定だと発表した。これに伴い同空港全体の年間収容能力は、現在の2200万人からほぼ３倍の6000万人に拡大する。第２アンカサプラは第３ターミナル関連に４兆ルピア、第１、２ターミナルに2.7兆ルピアを投じる。地元メディアが報じた。
インドネシアの小麦粉消費 15年は５％増の570万㌧
インドネシアの2015年の小麦粉の消費量は、14年の予想消費量より５％増加し570万㌧になる見込みだ。14年は13年より２%増加し550万㌧になる予測だ。13年は前年比4.1%増加した。インドネシア小麦粉メーカー協会のフランシスクス・ウェリラン会長は「14年は大統領選挙の年だったが、15年は経済と政治がより安定し、小麦粉の国内消費は増加するだろう。今年は６つの製粉工場が新たに稼働し、合計で29工場となる。現在国内需要の96.2%が国内産。一方、小麦の輸出は増加を続けており、14年には10万㌧に達する見込みだ」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
１兆円輸出前倒し目指す 日本農林水産物・食品
日本の農林水産省が２月10日発表した2014年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は前年比11.1%増の6117億円と、前年に続いて過去最高を更新した。世界的な和食ブームなどが追い風となっており、牛肉やコメの輸出が拡大。政府は20年に輸出額を１兆円に拡大する目標について、前倒しで達成することを目指している。東南アジアや香港に加え、欧州連合(EU)や米国に向けて官民一体で働きかけが進められている。
品目別では牛肉が41.6%増の82億円、コメが38.6%増の14億円、清酒が9.3%増の115億円と順調な伸びを示した。和食ブームによって日本食レストランが世界各地で増加しており、これらの品目の輸出を後押ししている。近年目立ってきたのが、日本貿易振興機構(ジェトロ)などとのコラボによる、東南アジアを中心とする海外各地での、全国各地の自治体の牛肉、果物をはじめとする様々な県産物産の販促活動だ。コメはアジアを中心に需要が高まっており、14年11月には生産者団体などでつくる輸出促進協議会が発足。販路開拓や国際見本市への出展などの取り組みを本格化させている。
日・タイ首脳会談で鉄道、経済特区で連携協力を確認
安倍晋三首相は２月９日、タイのプラユット暫定首相と首相官邸で会談し、共同プレス声明を出した。両首脳はタイの鉄道整備や、タイが開発協力するミャンマー南部「ダウェー経済特区」で連携を進める方針を確認した。首脳会談に合わせ、太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相が同日、タイの鉄道整備での協力に関する覚書に調印した。閣僚級の共同運営委員会を設立。バンコク～チェンマイ間を含む全土の鉄道整備での協力を探り、貨物輸送の効率化でも連携する。
慢性的な渋滞緩和へ西ジャワ州の高速道路建設に着工
インドネシアのバスキ・ハディムルヨノ公共事業・国民住宅相は２月９日、西ジャワ州ボゴール～チアウィ～スカブミを結ぶ全長54㌔のボチミ高速道路建設に着工することを明らかにした。同高速道は４区間に分けて建設され、第１区間のチアウィ～チゴンボン(15.4㌔)、以下チゴンボン～チバダック(11.9㌔)、チバダック～西スカブミ(13.7㌔)、西スカブミ～東スカブミ(13.5㌔)だ。まず第１区間を建設、事業費は２兆2000億ルピアを見込む。工期は２年で、事業会社はMNCトルインベスタマ。同区間の土地収用は７割程度進んでおり、今年中に完了する見込み。水源があるスカブミは日系企業が工場を設置している。大塚製薬の現地法人やヤクルトなど飲料メーカーなどだ。既存の道路は慢性的に渋滞しており、この高速道路が開通すれば利便性が大幅に向上する。地元メディアが報じた。
ジャカルタで今雨季初の洪水 3000人超が一時避難
インドネシア国家災害対策庁(BNPB)のまとめによると、ジャカルタ特別州をはじめ首都圏で２月８日夜からの雷や強風を伴った豪雨により、首都圏の交通機関は完全にマヒ。住宅への浸水などにより少なくとも3000人以上が一時避難を余儀なくされた。首都圏では今雨季初の洪水。気象気候地球物理庁(BMKG)は、豪雨は数日間続く見込みとの予報を出しており、当局は市民に警戒を呼び掛けている。地元メディアが報じた。