香港政府  日本産牛肉の輸入規制をさらに緩和

香港政府食物環境衛生署食品安全センター(CFS)は１月13日、日本からの牛肉の輸入規制をさらに緩和すると発表した。今後すべての年齢の牛の骨なし・骨付き肉(生後30カ月以上の脊柱部分を除く)と、舌(扁桃腺は除く)、オークススチールと内臓(回腸末端部は除く)の輸入が解禁される。輸入にはCFSの事前輸入許可が必要で、輸入時に証明書への添付が必要。日本からの牛肉の輸入規制については、2007年に生後30カ月未満の牛の骨なしの輸入を解禁していた。NNAが報じた。

日本初のハラルファンドに地銀４行が新たに出資

ベンチャー投資会社インスパイア(東京都港区)とマレーシア政府系投資機関「プルモダラン・ナショナル(PNB)」が結成した、イスラム法(シャリア)に沿って投資する「ハラルファンド」に大垣共立銀行など地銀４行が出資する。地場の食品メーカーなどがイスラム圏に輸出や進出する際の支援網を全国に広げるほか、イスラム圏からの対日投資を呼び込む。大垣共立銀行系の投資会社や東北銀行、みちのく銀行、十八銀行が出資する。出資額はいずれも5000万円～１億円程度を見込む。

同ファンドには2014年、すでに広島銀行や大分銀行、北都銀行、荘内銀行が出資しているほか、現在６行と交渉しており、今春には参画地銀が10行を超えるとみられる。同ファンドは地銀の取引先である非上場企業を対象に、マレーシア政府系機関と連携して、ハラル認証の取得を支援する。

中尾ADB総裁 ジョコ政権の改革姿勢を称賛

アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は１月13日、イスタナ(大統領宮殿)でジョコ大統領と会談した。中尾総裁は会談後の記者会見で、政権の国家中期開発計画への賛意を示すなど、政権の改革姿勢を称賛した。国営アンタラ通信が報じた。中尾総裁は、インドネシアが今後５年間でインフラ開発に要する予算規模は5000億㌦規模に達するとした。また、ジョコ氏が先導する改革が政府の経済政策に対する市場の信頼を高めていると話した。

インドネシア次期警察長官候補に収賄容疑  KPK断定

インドネシア汚職撲滅委員会(KPK)は１月13日午後、ジョコ・ウィドド大統領が次期国家警察長官候補に指名したブディ・グナワン教育実習所所長(55)を汚職撲滅法違反の疑いで容疑者に断定したと発表した。KPK委員長は会見で、ブディ容疑者が国家警察人事局長時代(2003～06年)などに賄賂を受け取っていたことを示す複数の証拠を掴んでいると語った。ただ、その金額や贈賄側の容疑者など詳細は明らかにしなかった。

KPKは12日、ブディ氏を収賄容疑者に断定。同日ジョコ大統領に面会と報告を申し入れたが、実現しなかったため、13日の発表に踏み切ったという。今回の次期国家警察長官人事は、メガワティ元大統領主導で推薦され、これに屈したジョコ大統領の指導力を疑問視する声も出ている。地元メディアが報じた。

AIIBにサウジ、タジキスタンも参加へ 計26カ国に

中国財政省は１月13日、中国が主導して設立へ動いている国際金融機関、アジアインフラ銀行(AIIB)に、サウジアラビアとタジキスタンも参加することが決まったと発表した。参加国は26カ国となった。AIIBは中国が最大の出資国となって2015年内に設立し、新興国の社会基盤整備に投資する。東南アジア諸国連合(ASEAN)の全10カ国がすでに参加を表明。先進国ではニュージーランドが参加を決めている。

世界銀行 インドネシアへの投資規模を２倍に引き上げ

世界銀行は１月13日、2015年以降のインドネシアへの投資額を年間20億～25億米㌦(約2400億～3000億円)と、投資規模をここ数年間の10億～15億米㌦から２倍に引き上げる計画を明らかにした。14年は約14億米㌦だった。ジョコ・ウィドド政権が重視するインフラや保健医療、教育に関する案件に注力する。インフラではエネルギー、港湾、物流、公共交通機関などに資金を投じる。また、官民連携(PPP)事業にも関わり、同国の経済成長を支援する。NNAが報じた。

日本  カンボジア・ラオスと交流活発化へ航空協定締結

日本政府は、定期直行便の開設が可能になる航空協定を14日にカンボジア、16日にラオスとそれぞれ締結する。カンボジアには世界遺産アンコールワットなどの遺跡群があり、観光や貿易を通じた交流を活発化させるのが狙い。26日にも召集される通常国会での承認などを経て正式発効する。日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国のうち、カンボジアとラオスだけ航空協定を結んでいなかった。外務省の中根一幸政務官がカンボジア・プノンペン、ラオス・ビエンチャンを訪問し、航空協定にそれぞれ署名する予定。

墜落エアアジア機のブラックボックス 海底で発見

インドネシア当局は１月11日、インドネシア沖の水深約30㍍の海底で、墜落したエアアジア機のブラックボックスを発見した。がれきの下に埋もれた状態で引き揚げが難しく、回収できるのは12日以降になるという。ブラックボックスが回収・分析できれば、謎の多い墜落事故の原因究明が進むとみられる。

インドネシア 物流整備へスマトラ島などで大型鉄道計画

インドネシアは鉄道インフラ整備の大型計画に着手する。これはジョコ・ウィドド大統領の物流体制の充実には都市間、州間の連結性強化が欠かせないとの判断からで、交通渋滞の低減や人・モノの流れの円滑化を図り、経済活動を加速させるのが狙い。この最大の計画は総延長2168㌔、総額65兆ルピア(約6110億円)のトランススマトラ鉄道の建設を開始する。また、３月には総額３兆5000億ルピアのトランススラウェシ鉄道の建設計画にも着手する予定。ジャカルタ・ポストなどが報じた。

トランススマトラ鉄道はスマトラ島の北端アチェ州から南端ランプール州を結ぶ長距離鉄道で、同島の主要都市や港・空港などを結ぶ。政府は１月中に着工、2025年の完成を目指すとしている。トランススラウェシ鉄道はスラウェシ島南部のマカッサルからパレパレまでの150㌔を第１期、同島北部マナドからビツシまでの340㌔を第２期として、2018年の着工を目指す。ジョコ大統領はこれらのほかにもカリマンタン島、パプア島の各島での鉄道建設に意欲をみせている。このため、地方政府にも呼びかけ土地収用手続きの簡略化などでの協力を要請した。

日本の海自護衛艦部隊のエアアジア機捜索終了

日本の防衛相は１月９日、エアアジア機墜落事故の不明者捜索のため、インドネシア・カリマンタン島の周辺海域に派遣した海上自衛隊護衛艦部隊の活動を同日終えたと発表した。同省によると、捜索活動は護衛艦２隻とヘリコプター３機、隊員約350人で１月３日から行われ、４遺体を収容した。