インドネシア政府  大規模港湾施設の開発を推進

インドネシア政府は大規模な港湾施設の開発を推進していく計画だ。ジョコ・ウィドド大統領は「今後50年間の貨物取扱量の増加に対応できる規模の施設を計画している。現在あるのは小・中規模のものばかりだ。500㌶以上、可能なら発電施設などを併設した2000㌶ぐらいの港湾施設の建設が必要だ。燃料補助金の削減や税収増加の努力により、24の港湾施設の開発を計画している。これからは中央政府と地方自治体が、共存できる明確な将来に対する長期的なビジョンを持って開発にあたることが必要だ」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシア 課税強化に向け国税総局を改組へ

インドネシアは徴税強化に向けて、財務省国税総局の体制・権限強化を図る。財務省は2014年の国家予算について11月14日までの徴税実績が目標値の75%にとどまり、年間の目標達成は困難との見通しを示した。2014年は経済成長の減速などの状況を踏まえ、税収目標が補正予算で減額されていたが、その水準にも届かないもようだ。一方、ジョコ・ウィドド大統領は15年の税収目標について、すでに国会で可決された当初予算から引き上げる余地があるとの見解を示し、バンバン財務相に対して検討するよう指示を出した。ジェトロ「通商弘報」が報じた。

国家予算配分し路面電車とモノレール整備 スラバヤ

インドネシア第２の都市東ジャワ州スラバヤ市は、市内の交通渋滞解消に向け、国家開発計画省(バぺナス)や国鉄(KAI)と連携し、路面電車とモノレールの整備計画を進めていくことになった。同市の交通機関整備には国家予算が配分されることが決まった。路面電車には2015年の国家予算から2000億ルピアが確保されたほか、見込まれる燃料補助金削減分から11兆ルピアを同市の交通機関整備に回すことが決まり、事業が本格化する見通しとなった。

計画では市内を東西に横断するモノレールの建設と、タンジュンペラック港付近からウォノクロモまで南北に縦断する路面電車の整備を目指す。路面電車は15年初に着工、17年の運行開始を目指す。実現すれば約50年ぶりの復活となる。このほど同市のリスマ市長とイグナシウス・ジョナン運輸相が合意した。

違法・無許可操業3000万円 サンゴ密漁を厳罰化

中国船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による領海や排他的経済水域(EEZ)での違法操業に対する厳罰化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法と、改正漁業主権法が12月７日施行された。抑止力を強化するため、厳罰の上限を大幅に引き上げた。領海内での違法操業は400万円、EEZでの無許可操業は1000万円を罰金の上限額として定めていたが、法改正でそれぞれ3000万円に引き上げた。外国人が漁業監察官らの立ち入り検査を拒否した場合も、これまでの10倍の300万円にした。

周永康氏逮捕へ  元常務委員に収賄容疑 党籍剥奪

中国の国営新華社通信によると、中国共産党は12月５日、2012年11月党大会まで最高指導部の政治局常務委員として、公安・司法を統括した周永康前党中央政治委員会書記の党籍を剥奪し、身柄を司法機関に送致すると決定した。最高人民検察院は、周氏を法に基づいて立件・調査し、逮捕する。政治局常務委員経験者が、汚職容疑で刑事責任を問われるのは1949年新中国建国後初めて。習近平指導部には、地位の高さを問わず党幹部の腐敗を取り締まることで、国内の求心力を高める狙いがある。

谷崎大使が海洋協力などで２閣僚と意見交換

谷崎泰明駐インドネシア日本大使は12月３日にテジョ政治・法務・治安調整相と、４日にはインドロヨノ海事調整相と会談し海洋分野などでの協力のあり方について意見交換した。また、11月下旬の2015年最低賃金を巡り、工業団地などでの労働者デモを受け、日系企業や在留邦人の安全確保に配慮を求めた。このほか、インドネシア政府が日本人などを対象に実施するとしているビザ(査証)の制度変更について、「無料化」ではなく、「免除」とするよう要請した。じゃかるた新聞が報じた。

中国の悪意の商標出願防止へ 日韓米欧と制度改善へ

日本と中国、韓国、米国、欧州連合(EU)は12月５日、第三者が勝手に地名やブランド名を自らの商標として出願する「悪意の商標出願」を防ぐため、各国の制度を改善することで合意した。商標出願を巡ってはとくに中国で、日本の地名やブランドなどが勝手に登録されるケースが相次いでいる。中国当局の参加により、日本の自治体や企業などの被害を減らす効果が期待される。

ジャカルタ首都圏での工場移転が増加へ アピンド会長

インドネシア経営者協会のソフヤン・ワナンディ会長は「2015年の県別最低賃金は12～16%引き上げられるが、ジャカルタ首都圏での倒産や工場移転による閉鎖が増えるのは間違いない。13年の最低賃金引き上げ時には、約150社が他の地域へ移転した。ジャカルタ首都圏での給与水準は労働者の生産性と見合っておらず、製品の競争力が低下している。インドネシア人労働者の生産性はベトナム、タイ、カンボジアの下だ。外資については今後５年間、製造業で増えていく見通しだが、ジャカルタ首都圏外での投資を働きかけていく」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。

谷崎大使３閣僚と相次ぎ会談  意見交換と再検討要請も

谷崎泰明駐インドネシア大使は11月28日から12月２日にかけ、ルディアンタラ通信情報相、ソフヤン経済調整相、スシ海洋水産相と相次いで会談した。11月28日の通信情報相との会談では、インドネシア政府が今年、公益事業を行う事業者に対し、同国内へデータセンターを設置するよう義務付けたことについて、効率性の観点から海外の拠点で一括管理する大手企業が多いとして、再検討を要請した。また、通信網がない地域でのブロードバンド無線の整備などで、日本が協力していくことも確認した。

経済調整相とは12月１日、インドネシアの投資環境やインフラ整備について意見交換。11月下旬に西ジャワ州ブカシ県内であった労働デモで、工業団地に入居する日系工場も不法侵入や操業妨害などの被害に遭ったことを踏まえ、適切に対応するよう求めた。２日には海洋水産相と会談し、持続可能な漁業の推進に向け、違法操業や資源管理、水産分野での協力などについて意見交換した。

労使間の紛争回避へ最賃５年毎の更新を サレ工業相

インドネシアのサレ・フセイン工業相はこのほど開かれたインドネシア経営者協会(アピンド)の会合で現在、毎年制定(更新)されている最低賃金を５年ごとにするよう提案した。最低賃金の制定をめぐり、経営者側と労働者側で発生するような様々な紛争を避けられると同時に、外資の投資先としてインドネシアの良好なイメージを維持するためとしている。

同工業相は、５年間にわたり毎年の賃上げ額が前もって分かっていると、企業側の経営計画も立てやすくなると説明。これが実現すれば、最低賃金決定の前後に毎年繰り返される労働者の抗議デモもなくなり、インドネシアの投資環境のイメージも維持できるとみている。また同相は中小企業や農業、漁業労働者など事実上、最低賃金が適用されていない人たちを含めて、制度そのものの見直しをするため、労働省など政府関係各方面と協議に入る考えを示した。地元メディアなどが報じた。