産経前支局長が無罪主張  ソウル中央地裁で初公判

産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで、パク・クネ大統領の名誉を毀損(きそん)したとして情報通信網法違反(名誉毀損)で在宅起訴された、同社の加藤達也前ソウル支局長(48)に対する公判準備手続きが11月27日、ソウル中央地裁で開かれた。検察が起訴状の要旨を朗読し、被告による起訴内容の認否も行われた事実上の初公判。加藤前支局長は「大統領を誹謗(ひぼう)する意図は全くない」と述べ、起訴内容を否認し無罪を主張、全面的に争う姿勢を示した。次回の公判は12月15日の予定。

「和紙」無形文化遺産に 石州・本美濃・細川 ユネスコ決定

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は11月27日、日本政府が提案していた「和紙  日本手漉き和紙技術」の無形文化遺産登録を決めた。フランス・パリで開催中のユネスコ政府間委員会で決定した。クワ科の植物、コウゾだけを原料にした手漉きによる製作技術が「伝統的工芸技術」として認められた。日本の無形遺産は昨年の「和食」以来で計22件になる。

「和紙」は国の重要無形文化財に指定されている石州半紙(せきしゅうはんし、島根県)、本美濃紙(ほんみのし、岐阜県)、細川紙(ほそかわし、埼玉県)–の３つで構成。資料収集や原材料確保の保護措置が図られていることが評価された。

独特の柔らかみと温かみのある和紙は、障子や手紙など日本人の暮らしの中に息づく文化で、急増する訪日外国人にも、ぜひ見てもらいたいものであり、紹介したいものだ。安倍晋三首相も「匠(たくみ)たちが受け継いできた技(わざ)とともに、和紙の文化を後世へと大切に継承していきたい」との談話を発表している。

来年にもLPG３㌔ガスボンベ値上げ  カラ副大統領表明

インドネシアのユスフ・カラ副大統領11月25日、プロパンガス(LPG)ガスボンベ３㌔の価格を、2015年にも値上げする意向を示した。カラ副大統領は「今年中の値上げはないが、LPGガスボンベ３㌔に充てる補助金は大きい」と述べ、市場価格次第で補助金を削減し、値上げに踏み切ると語った。

バンバン財務相は、LPGガスボンベ３㌔に充てる補助金が、電力補助金、ガソリンなどの燃料補助金の次に大きいと指摘している。国営石油ガス、プルタミナは９月にガスボンベ12㌔の価格を約２割値上げ。３㌔ガスボンベは補助金により、12㌔ガスボンベより安価な価格に設定されている。地元メディアなどが報じた。

日本のインドネシア向け牛肉輸出再開  年内にも初出荷

日本の農林水産省は11月26日、2004年６月以降、厚生労働省と連携してインドネシア政府当局との間で進めてきた牛肉輸出解禁のための検疫協議がすべて終了し、日本からインドネシアへの牛肉輸出が認められることになったと発表した。この結果、日本で産まれ飼育された牛由来であること、インドネシア農業省家畜・動物健康総局(DGLAHS)およびイスラム導師評議会(MUI)の認定を受けた輸出施設で処理(すべてハラル方式で処理)されること–の条件を満たせば、輸出再開されることになった。同日時点で輸出許可を持つ全国開拓農業協同組合連合会人吉食肉センターのゼンカイミート(熊本県)は、年内にも出荷を開始する見込み。

東ジャワ州で交通渋滞緩和へ40年ぶりに鉄道運行再開

インドネシアのイグナシウス・ジョナン運輸相は、東ジャワ州シドアルジョで11月24日、同地と同州モジョクルトを結ぶジュンガラ線の運行再開を宣言した。同線は12日、悪化する交通渋滞の緩和を目指し約40年ぶりに再開。今後、32㌔の区間を約51分で結び４両編成で、１日に計12往復する。

同省鉄道総局長によると、同州では他にも複数の路線で運行再開を検討中。東ジャワ州政府の要望を受け、利用客数の予測など実現可能性調査を終えた路線もあり、再開路線が増えそうだ。中部ジャワ州ではプルウォクルトとウォノソボを結ぶ約120㌔の運行再開が検討されている。1985年以来停止されていたが、近年、鉄道路線の重要性が見直されているという。

インドネシア野党連合が燃料値上げで政権に揺さぶり

インドネシアの野党連合は11月24日、燃料値上げについて、政府に質問権を行使する構えを示した。民主党を加えた同派は議席数の過半数を握っており、ジョコ政権に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。質問権が行使されれば、ジョコ大統領をはじめ、政府の代表者は国会で説明しなくてはならない。質問権を主導するバンバン・スサティヨ議員(ゴルカル党)は、18日実施された補助金付き燃料値上げの理由について、説明を求めるとしている。

香港デモ隊80人逮捕  バリケード撤去で衝突

香港当局は11月25日、学生や民主派団体支持者らが選挙する九龍半島の繁華街・旺角(モンコック)の一部道路で、裁判所が下した占拠禁止命令を強制執行する形で、バリケードや店とを撤去した。道路の一部は同日午後に開通したが、撤去に反対するデモ隊と警官隊との間で衝突が起きた。警察によると、80人を逮捕し警官３人が負傷したという。旺角はデモ隊の強硬派グループの拠点となっており、25日付の香港紙、明報などは26日にも旺角の残る大半の道路で強制執行が行われると報じており、混乱がさらに拡大する恐れもある。

インドネシア アジアインフラ投資銀行に参加・署名

新華社電によると、インドネシアのバンバン・ブロジョネゴロ財務相は11月25日ジャカルタで、中国主導で創設準備中のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加わる基本合意書に署名した。この結果、AIIBへの参加は22カ国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国がすべてそろった。

15年最賃30%高求め労組が11/26国会前で１万人デモ

インドネシア労働組合連盟(KSPI)の事務局長は11月24日、中央ジャカルタの国会前などで、地方自治体が決定した2015年最低賃金に抗議するデモを26日に実施することを明らかにした。同事務局長によると、西ジャワ州のブカシやボゴール、バンテン州のタンゲランやセ゚ランなどから１万人の組合員が参加。15年最低賃金について、今年の水準から30%引き上げを要求する。同事務局長は「政府が要求を受け入れるまで抗議する」などと話している。地元メディアなどが報じた。

最賃20%は上げ過ぎ アピンドが西ジャワ州４市県提訴へ

インドネシア経営者協会(アピンド)は、西ジャワ州ブカシ県など同州４市県について、2015年最低賃金の上昇率が大き過ぎるとして、行政裁判所に提訴する方針を固めた。アピンド西ジャワ州支部が11月23日、ビスニス・インドネシアに明らかにした。提訴するのはカラワン県(2015年最低賃金295万ルピア)、ブカシ市(同295万ルピア)、ブカシ県(同284万ルピア)、スカブミ県(同194万ルピア)で、それぞれ今年の20%程度高となっている。同支部長はスカブミ件を除く３市県はジャカルタ特別州よりも高く、上げ過ぎとの見解を示している。