谷崎大使がジョコ次期大統領を表敬訪問し意見交換

谷崎泰明駐インドネシア日本大使は10月15日、中央ジャカルタのジャカルタ特別州庁舎にジョコ・ウィドド次期大統領を表敬訪問し、経済や安全保障などの分野で意見交換した。谷崎大使は日本の経験を生かして、次期政権でジョコ氏が目指すインフラ整備や人材育成にについて協力していきたい旨伝えた。また、「新鉱業法に基づく未加工鉱物の禁輸措置や、土地収用問題で暗礁に乗り上げている中部ジャワ州バタンの石炭火力発電所計画などの問題を念頭に、指導力を発揮し双方が互恵的な結果になるような方法で解決していただきたい」と要請した。

これに対し、ジョコ氏は日本・インドネシア関係は非常に重要としたうえで、「就任後は、これらの問題について、しっかり対応する」と応じたという。安全保障面では、南シナ海を含む地域の安定が重要であり、とりわけインドネシアが果たす役割が重要との認識で一致したという。同大使がジョコ氏と会談するのは着任後初めて。

インターネット接続端末2020年に32億台に

インターネット接続端末の多様化が進み、インドネシアの端末台数は2020年に現在より10%増加し、32億台になる見通しだ。EMCインドネシアのアディ・ルスリ専務は「通信量は現状から２年ごとに２倍ずつ増加すると予測されている。無線技術の発展やスマートフォン・タブレットの普及・開発などにより、”モノのインターネット”の普及が進む。デジタル情報家電をネット接続するだけでなく、デジタル化コンテンツをネットで伝達するのも一般化されつつある」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。

日本の食品輸入規制  タイ暫定首相が緩和を表明

タイのプラユット暫定首相は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、日本からの食品の輸入規制を続けていることについて「規制の緩和はすぐに進める。私は日本食が大好きだ」と表明した。イタリア訪問中の安倍晋三首相との会談で明らかにしたもの。

北京市で中国競馬会が発足  15年にも馬券解禁か

北京市でこのほど、中国競馬会が発足した。2015年にも本格的な競馬事業を開始する見通しで、馬券販売が解禁される可能性がある。人民日報系ニュースサイト、人民報が伝えた。同競馬会は15年７月に上海市、同10月に北京市の周辺でそれぞれ国際レースを開催する計画だ。馬券は中国の政府公認宝くじの一つである「体育彩票」(スポーツくじ)の一種として販売され、収益はすべて国の財政に組み込まれて慈善事業などに充てられる。競馬会の立ち上げにあたっては英国、欧州連合(EU)の支援を受けたという。NNAが報じた。

拉致被害者家族会が担当相に訪朝反対を申し入れ

北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を巡って、日本側に担当者の訪朝を提案したことについて、超党派の国会議員で作る「拉致議連」や、拉致被害者家族会議などが10月16日、集会を開いた。家族会などは現時点での訪朝について「拉致被害者に関する報告を聞ける段階まで待つべきだ」と反対する申し入れ書を、山谷えり子担当相に渡した。議連も政府に慎重な対応を要請する方針を確認した。

ロックとインドネシア芸術の融合 ジョコ大統領就任祝う

ジョコ・ウィドド大統領の就任式を祝うイベントが10月20日、インドネシア・中央ジャカルタの独立記念塔(モナス)広場で開かれる。イベントを企画しているジョコ・ウィドド氏の事務局は、「ロックとインドネシア芸術の融合」による大規模なイベントになるとしている。設置される特設ステージでは、人気ロックバンド「スランク」などジョコ氏を支持するアーティストが集結して、パフォーマンスを披露する。当日支持者らは午前９時にスナヤン東駐車場に集まり、正午からモナスに向かってパレードをする。午後４時から人気アーティストの演奏がスタート。同10時まで開かれる。会場ではインドネシア民族衣装を身に着けたダンサーらによる踊りなども披露される予定で、すでに数千人以上が参加を表明しているという。

ガルーダ航空  “煙霧禍”で月200億ルピアの負担増に

国営ガルーダ・インドネシア航空は、スマトラ島中心に発生している”煙霧禍”により、航空機の離着陸時刻が乱れている影響で、月に200億ルピアの費用負担が生じていると明らかにした。テンポCOが報じた。具体的には、煙霧で視界が低下することで、離陸前の待機時間が長くなるほか、着陸前も空港上空を旋回して視界が改善するのを待つ場合があるという。本来必要のない燃料消費があり、全く想定外の費用負担に見舞われているというわけだ。同航空は１日当たり約600便を運航している。

スマトラ島で広がる”煙霧禍” 子供ら２万人に健康被害

インドネシアスマトラ島内における泥炭地などの火災を原因とする煙霧被害が広がりをみせている。子供らを中心に２万人に呼吸器系の健康被害が出ているほか、航空会社など煙霧による経済的損失も膨らんでいる。

インドネシア気象機構地球物理庁(BMKG)によると、スマトラ島内では10月13日朝の時点で、火災か、それに近い状態とみられる「ホットスポット(高温地点)」が約400カ所確認された。このほとんどが南スマトラ州に集中している。同州防災局によると、14日現在で国軍や警察官を含む1000人以上が対処に当たっているが、まとまった雨が降らない限り完全な消火は難しいという。

このため大気汚染が深刻化し、南スマトラ州パレンバン市で呼吸器系の疾患で医療機関を受診した市民は、９月だけで２万人を超えた。そして、このうち患者のほとんどが５歳以下の子供という。地元メディアが報じた。

香港デモ支持口実に知識人ら50人拘束 中国治安当局

中国の治安当局は、インターネットで香港市民の抗議活動を支持したことなどを理由に、知識人らを次々と拘束し、10月14日までに少なくとも50人を連行した。改革派とされる著名な作家ら約10人の著書も発売禁止にした。共産党の重要会議・第18期中央委員会第４回総会(４中総会)を20日に控え、言論統制を一層強化する狙いがあるとみられる。

韓国検察が産経前支局長の出国禁止３カ月延長へ

韓国の検察当局は10月14日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)で在宅起訴した産経新聞の前ソウル支局長について、さらに３か月間、出国を禁止するよう求める手続きを行った。これは検察が明らかにしたもので、新たな出国禁止措置が認められた場合、加藤前支局長は今の禁止措置が切れる10月16日から、さらに３カ月間出国が禁じられることになる。

一方、国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」は10月10日付の論評で、「加藤前ソウル支局長が起訴されていることを知り、唖然としている」とコメント。そのうえで「メディアの自由は公共の権利」だと非難した。