インドネシア４月インフレ率6.79% 上昇幅拡大

インドネシア中央統計局が５月４日発表した４月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で6.79%上昇した。飲食品や燃料費、光熱費の伸びが大きかった。前月比のインフレ率は0.36%で、上昇幅は２カ月連続で拡大した。
品目別にみると、飲食品・たばこ類は8.30%、住宅・水道・電気・ガス・燃料は7.52%と３月に引き続き高い上昇率を示した。都市別では全82都市のうち前月比でインフレだったのは72都市。上げ幅が最大だったのはマルク州トゥアルの1.31%、デフレ率が最大だったのは西パプア州マノクアリの0.69%だった。

インドネシア４カ月連続貿易黒字 ３月は黒字額拡大

インドネシア中央統計局がまとめた３月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は11億3000万㌦の黒字だった。黒字額は２月の７億3830万ドルから拡大した。貿易黒字は４カ月連続。３月の輸出額は前月比で12.63%増の137億1000万㌦、前年同月比では9.75％減だった。また、輸入額は前月比で9.29％増の125億8000万㌦、前年同月比では13.39%減。

中国が追加金融緩和 預金準備率1.0％引き下げ

北京=時事によると、中国人民銀行(中央銀行)は４月19日、金融機関の預金準備率を20日付で1.0%引き下げる追加金融緩和策を発表した。経済成長の減速が進む中、景気の下支えを図る。現在の中国の金融緩和局面は2014年11月の利下げで始まった。預金準備率引き下げは15年2月に続き２回目だが、下げ幅は前回の0.5%の２倍に拡大した。

インド株式市場で時価総額１兆円超企業が43社に

インドの株式市場で時価総額が１兆円を超える企業に15年３月末時点で、１年前と比べ６割超増の43社に達した。ＩＴ(情報技術)サービスや医薬分野の企業の躍進が目立つ。M&A(合併・買収)などを通じて海外市場に積極的に進出する姿勢が評価された。2014年５月発足のモディ政権による経済改革が進行しており、インド企業に対する期待は高まっている。日本経済新聞が報じた。

中国１～３月期GDP７%増へ減速 ６年ぶり低水準

中国国家統計局が４月15日発表した2015年１～３月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比7.0%増と、リーマン・ショック後の2009年１～３月期(6.6％増)以来、６年ぶりの低水準となった。14年10～12月期(7.3%増)から減速し、15年の成長率目標(７%)ぎりぎりの水準となった。長引く不動産価格の低迷や、政府による公共投資の抑制策で投資が鈍ったことなどが原因。

インドネシア中銀 政策金利7.50%を据え置く

インドネシア中央銀行は４月14日、理事会を開き政策金利のBIレートを7.50%に維持するなど主要金利を据え置くことを決めた。中銀のアグス・マルトワルドヨ総裁は声明で「マクロ経済と金融安定を維持するため、ルピア安定策を強化する」とし、現状の金利水準はインフレと経常赤字の抑制に一致した水準–としている。ロイター通信などが報じた。

３月中国貿易13.8％減 ２カ月ぶりマイナスに

北京・共同によると、中国税関総署は４月13日、３月の輸出・入を合わせた貿易総額が前年同月比13.8％減だったと発表した。輸出・入がともに振るわなかった。前年同月比でマイナスとなるのは２カ月ぶり。世界的に景気が悪化した影響で貿易が低迷し、20.5%減少した2009年８月以来の下落率となった。

３月の輸出は前年同月比15.0％減だった。労働者の賃金上昇などで生産コストがかさむようになり、中国の輸出産業の国際競争力が落ちていることが背景にある。輸入は12.7%減少した。中国経済の減速による内需の落ち込みが足を引っ張った。この結果、15年１～３月累計の貿易総額も前年同期比6.3％減で、年間で前年比6%増とする政府目標を大きく下回った。

15年成長率は6.7% 東アジアも鈍化  世銀予測

世界銀行は４月13日、日本など先進国を除く東アジア地域の経済成長率見通しを発表した。これによると、2015年の実質国内総生産(GDP)を14年比0.2㌽減の6.7%増と予測した。大きな割合を占める中国経済の減速傾向が響く。中国の成長率は0.3㌽減の7.1%とし、１７年には6.9%まで落ち込むとみている。中国以外の地域では、内需が拡大しているとして、14年比0.5㌽増の5.1%を見込んでいる。好調な東南アジア諸国連合(ASEAN)経済に支えられ、今後も上昇すると予測している。

中国産ウレタン原料にAD関税  経産・財務省が決定

日本の経済産業省と財務相は、中国産のウレタン原料に対して不当廉売(アンチダンピング、AD)関税を正式に課すと決めた。対象は自動車内装品や寝具などに使う軟質発砲ポリウレタンの原料であるトルエンジイソシアナードで、2014年12月に仮決定として、69.4%のAD関税を適用。時期は未定だが、今後５年間にわたりAD関税を課すことになる。14年11月に三井化学が関税適用を訴えた。日刊工業新聞が報じた。

ニラク・ジー・シーHD 香港証券取引所に上場

福島県を中心にパチンコ店を展開するニラクを傘下に持つ株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス(福島県郡山市)は４月８日、香港証券取引所に株式上場した。香港市場での福島県内企業の上場は初めて。ニラクは上場によって約50億円を調達する見通しで、東北地方での店舗の拡大、既存店舗のリニューアル、サービスや社内管理のＩＴ化など設備投資に充てる考え。同市場での日本のパチンコ会社の上場は2012年のダイダムジャパンホールディングス以来２社目。福島民報が報じた。