日本の出資負担金1800億円 AIIB「参加」で政府が試算

中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、日本政府は４月８日までに日本の対処方針をまとめた。AIIBと距離を置く米国と連携し、中国に公正で透明性の高い組織運営を求めていくことなどが骨子。、そして、仮に日本が参加した場合、当面の出資金負担額が15億㌦(約1800億円)程度になるとも試算した。

中国は、参加国がどれだけ出資するかの算出ルールを明らかにしていないが、国内総生産(GDP)に応じて割り当てる前提で試算すると、日本が参加した場合は15億㌦程度になるという。ただ、AIIBは将来的に資本金を設立時の500億㌦から1000億㌦に積み増すことを目指しており、日本の負担金も数千億円に膨らむ可能性がある。日本政府は６月上旬に予定される日中財務対話などで意見交換を踏まえながら、参加の是非を慎重に検討する方針だ。

JPX 「ヤンゴン証券取引所設立準備室」設置

日本取引所グループ(JPX)は４月１日、「ヤンゴン証券取引所設立準備室」を設置した。同社は2014年12月にミャンマー経済銀行および大和総とヤンゴン証券取引所設立に関する合弁契約を締結済み。ヤンゴン証券取引所は15年中の開業を予定しており、JPXは準備室を設け開業に向けた支援を強化する。

ガソリン値上げなどで３月インドネシア消費者物価上昇

インドネシア中央統計局は４月１日、３月の消費者物価指数上昇率が前年同月比で6.38%となり、２月に比べ0.09㌽上昇したと発表した。同国政府が３月１付でレギュラーガソリンの公定価格を３%引き上げたことや、コメの価格上昇などが響いた。地元メディアなどが報じた。

１～２月税収が前年比９%減に インドネシア財務省

インドネシア財務省税務総局によると、2015年１～２月の税収は前年同期比９％減の125兆ルピアと、出ばなをくじかれる、まさかの事態となった。政府は徴税能力強化を前提に、税収増を想定して修正予算を組んでいるが、税収増を実現できなければ歳出削減を迫られ、ジョコ政権が積極推進を掲げているインフラ整備事業にも影響が出そうだ。

政府は修正予算で2015年の税収目標を、前年比20%増の1489兆3000億ルピアに設定。燃料補助金削減による歳出減とともに、徴税能力強化による税収の増加分を、インフラ関連予算大幅増の財源の根拠にしていた。ところが、想定した税収増が見込めない事態となれば、経済成長のけん引役となるはずの”目玉”のインフラ事業にも影響が及ぶ。多難の船出となった。

ASEAN共同体12/21発足式 11月首脳会議で正式決定

東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を統合する「ASEAN共同体」の発足式が12月21日に行われることが有力となった。東京都内で開催された「ASEAN社会文化共同体～2015年とその後の展望」セミナー(日本アセアンセンター主催)で、関係者が明らかにした。ただ、ASEAN事務局のアリシア・デラ・ロッサ・バラ事務局次長は、セミナー後の会見で「今年11月の第２週にマレーシアで開催されるASEAN首脳会議で、議長国のマレーシアから正式に発表されるので、この場では詳細を発表できない」と即答を避けた。

ASEAN共同体は域内関税を撤廃する経済共同体(AEC)が中心だが、紛争を平和裏に解決する政治安全保障共同体(APSC)と、教育から格差是正まで政治、経済以外の問題で幅広く取り上げる社会文化共同体(ASCC)の３本柱で成り立っている。時事通信が報じた。

ASEAN,金融統合へ前進  財務相・中央銀行総裁会議

東南アジア諸国連合(ASEAN)は３月20～21日にかけて、クアラルンプールで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。会議終了後に発表した共同声明で、年末の「ASEAN経済共同体」の発足に向けた金融分野の統合作業が大きく進展したと強調した。ただ、金統合を巡っては一部の国が設ける外国の金融機関の参入規制が壁になっている。声明は、一定の条件を満たした銀行に「公認ASEAN銀行との評価を与え、国境を越えて活動しやすくする仕組みを構築する方針を明らかにした。共同通信が報じた。

インドネシア 政策金利7.5%で維持 ルピア下落に配慮

インドネシア中央銀行は３月17日開いた月例理事会会合で、政策金利を7.5%で据え置くことを決めた。懸念されていたインフレ圧力は弱まっているものの、足元でルピア下落の下落が続いていることに配慮し、金融引き締めを維持した。

同国の２月の物価上昇率は前年同月比で6.29%となり、３カ月ぶりの低水準で、原油安による石油燃料や食料値下がりなどでインフレ懸念は後退している。同中銀は2015年と16年のインフレ目標を３～５％に設定しており、目標範囲内に収まっていると判断した。

２月インドネシアの貿易収支３カ月連続で黒字

インドネシア中央統計局が３月16日発表した２月の貿易収支統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、７億3830万米㌦(約900億円)の黒字だった。貿易黒字は３カ月連続。黒字額も１月の７億940万㌦からわずかに拡大した。

原油価格の下落で石油ガスの輸入額が大幅に減少し、５年ぶりで石油ガス部門と非石油ガス部門ともに貿易黒字となった。輸出額は前月比7.99%減の122億9000万㌦、前年同月比では16.02%減だった。一方、輸入額は前月比8.42%減の115億5000万㌦、前年同月比では16.24%減だった。

インドネシア15年の経済成長5.7%達成困難か

インドネシア国立ガジャマダ大学の経済学者、アクマッド・アクバル・スサムト氏は「インドネシア政府は2015年の経済成長目標を5.7%としており、１%の成長ごとに35万人の雇用が創出されるとしている。しかし、約200万人の雇用を創出するのを担う産業界は、ガソリンなどの燃料、電気料金、最低賃金などによる生産コスト増に直面している。多くの企業は事業効率化のため人員削減、作業の機械化を進めており、5.7%の達成は厳しい状況だ。政府は労働集約産業への配慮を強化した産業振興策を打ち出すべきだ」と述べている。ビスニス・インドネシアが報じた。

中国工業生産6.8%増へ伸び鈍化「リーマン」直後以来

中国国家統計局が３月11日発表した今年１～２月の工業生産は、前年同期比6.8％増と、リーマン・ショック直後の2008年12月(前年同月比5.7％増)以来、約６年ぶりの低い伸びとなった。また、同時に発表された投資や消費の統計も伸び率が鈍っており、不動産市場の低迷などを背景に、景気減速が続いていることが鮮明になった。中国政府は、今年の経済成長率目標をこれまでの7.5%前後から、３年ぶりに引き下げ7.0%前後に引き下げているが、景気が予想以上に冷え込んでいる可能性もうかがわせている。

中国の１～２月の主要経済指標をみると、工業生産は前年同月比6.8%増(14年通年・前年比8.3%増)、固定資産投資は13.9%(同15.7%増)、社会消費品小売総額10.7%増(同12.0%増)。