インドネシア中銀0.25%利上げ   インフレ抑制に先手

インドネシア中央銀行は11月18日、臨時の理事会を開き政策金利を0.25%引き上げ7.75%とすることを決めた。利上げは2013年11月以来。同国政府は18日付でガソリンや軽油の公定価格を３割強引き上げており、インフレ圧力が急速に強まることに対応した。中銀のアグス・マルトワルドヨ総裁は理事会後の記者会見で、市場関係者にとって想定外の今回の利上げの目的について、「燃料値上げ後のインフレを制御するためだ」と語った。景気や企業投資には逆風だが利上げによる金融市場の安定を優先する。

中国10月工業生産7.7%増へ減速、軒並み伸び鈍化

中国国家統計局が11月13日発表した10月の主要経済指標は、工業生産が前年同月比7.7増と９月(８％増)から減速するなど、軒並み伸びが鈍化した。不動産市場の低迷などが要因で、景気減速が続いていることが浮き彫りとなった。工業生産は今年８月(6.9%増)以来の低い伸び。建設資材のセメントが２カ月連続でマイナスとなったほか、鉄鋼の生産も減少に転じた。新築住宅の販売面積、販売額はいずれも前年割れが続いた。

インドネシアの14年GDP成長率5.1% 中銀が見解

インドネシア中央銀行高官は11月６日、今年の実質国内総生産(GDP)伸び率が5.1%と中銀予想の下限になるとの見方を示した。第４四半期(10～12月)の公共投資が鈍化すれば、さらに下回る可能性もあると述べた。ロイター通信の取材に答えたもの。先日発表された第３四半期(７~９月)のGDP伸び率は前年同期比5.01%で、中銀は今年のGDP伸び率は5,1～5.5%になると予想している。

インドネシアの７~９月GDP5.01%増に伸び率鈍化

インドネシア中央統計局は11月５日、７~９月の実質国内総生産(GDP)伸び率が前年同期比で5.01%増だったと発表した。輸出や投資の減速が続き、5.12%だった４~６月からさらに成長が鈍化した。この結果、５年ぶりの低水準に落ち込んでいる。また、中央統計局は同日、８月時点の完全失業率が5.94%となり、２月時点の5.7%から悪化したことも発表した。

インドネシア10月インフレ率4.83% ２カ月連続加速

インドネシア中央統計局が11月３日に発表した消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で4.83%上昇した。食材や一般家庭で煮炊きに使われる液化石油ガス(LPG)などの価格上昇が響き、インフレは２カ月連続で加速した。前年同月比のインフレ率は全７品目のうち、４品目が前月から加速。住宅・水道・電気・ガス・燃料は0.8ポイント、食材は0.6ポイントそれぞれ上昇して全体を押し上げた。 都市別では全82都市のうち、74都市で前月比インフレとなった。上昇率が最大となったのはマルク州トゥアルの2.18%、最小だったのは西スラウェシ州マムジュだった。地元メディアなどが報じた。

インドネシアの８月の貿易収支は３億1810万㌦の赤字

インドネシア中央統計局によると、８月の貿易収支は非石油・ガスの輸入が増えるなどした結果、3億1810万㌦の赤字となった。貿易収支は７月に黒字に回復したものの、輸出に力強さがない中、輸入増勢の基調は変わらず、再び赤字となった。８月の輸出は前月比2.5%増の144億7510万㌦、一方、輸入は同5.1%増の147億9320万㌦だった。

中国GDP7.3%増に減速  不動産市場が低迷

中国国家統計局が10月21日、発表した今年７～９月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質7.3%増と、前期(今年４～６月期、7.5%増)から減速し、リーマン・後の2009年１～３月期(6.6%増)以来、５年半ぶりの低水準となった。今年１～９月の成長率は7.4%で、今年の政府目標(7.5%)を下回った。政府による公共投資抑制策や不動産市場の低迷などが要因。

北京中心部のベッドタウンとして近年、宅地開発が進む北京市東部の通州区。今年９月に売り出されたある新築マンションの価格は、周辺の相場よりも5000元(約９万円)ほど安い１平方㍍当たり１万5900元に設定された。だが、売り出しから約１カ月経った今も、成約済みの印が付いた部屋は３割程度。2015年春には第２期の売り出しを予定しているが、市場の状況次第で販売時期は遅れるかもしれないとしている。中国メディアによると、今年７日時点の北京市内の住宅在庫は９万1300戸。適正水準とされる８万個を超えて積み上がっている。

インドネシアの14～15年の経済成長率 IMFが下方修正

国際通貨基金(IMF)は、インドネシアの2014～15年の経済成長率(GDP)を下方修正し、４月に公表した14年は5.4%から5.2%に、15年は5.8%から5.5%にそれぞれ見直した。中長期的な見通しとして19年に6.0%の水準になるとの予測は維持した。また、インドネシアの経済情勢がよくないため、経常赤字は対国内総生産(GDP)比、14年は3.2%、15年が2.9%になると予想している。４月時点では14年が3.0%、15年が2.7%との見通しを示していた。

消費者物価指数(CPI)の上昇率について年平均で14年が6.0%とし、前回の6.3%から引き下げた。一方で、15年は補助金燃料の値上げによる影響で、6.7%になると予測し、5.5%から引き上げた。

インドネシア中銀  金利7.5%で据え置き  11カ月連続

インドネシア中央銀行は10月７日開いた月例理事会で、政策金利を7.5%で据え置くことを決めた。これで政策金利の据え置きは11カ月連続となった。経済成長や企業投資が鈍化傾向にある中、最近は通貨ルピア安も進行している。同中銀は現行の金利水準を物価上昇の抑制などを目的に適正とみており、当面、現在の金利政策を維持する。

フィリピン向け交換限度額を120億㌦に倍増

日本の財務省は10月６日、自国通貨が暴落したときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」をフィリピンとの間で拡充したと発表した。日本からフィリピン向けの交換限度額は120億㌦(約１兆3000億円)に倍増させる。日本向けは従来と伊那路５億㌦とする。