14年GDPを補正で６％から5.5％に下方修正

　インドネシアのハティブ財務相は５月14日、2014年補正予算のマクロ経済指標で、実質国内総生産(GDP)成長率を６％から5.5％に下方修正すると明らかにした。地元メディアが報じた。14年第１四半期(１～３月)のGDP成長率が5.21％で予想値を下回ったため。同財務相は今後、先進国経済の回復で輸出が伸びると見込み、最終的に5.5％になるとしている。GDPについてはインドネシア中央銀行も先日、5.1～5.5になると下方修正している。なお、マクロ経済指標では日産原油量も４月までの生産量80万バレルを踏まえ、当初の87万バレルから81万8000バレルに下方修正した。インフレ率は5.5％に据え置いた。

インドネシアの投資規制改定 海外勢には不評

　インドネシア投資調整庁(ICB)が先週発表した外資による投資ルール「ネガティブリスト(投資規制業種リスト)」の改定版が、外国のビジネスロビー団体や企業幹部の間では総じて不評だ。この内容では新たな投資を呼び込むどころか、エネルギーや農業、小売り、倉庫その他のセクターへの投資を抑制しかねないと酷評されている。ロイター通信が報じた。ただ、現在のユドヨノ政権の任期(10月まで)を考えると、いま政府へ働きかけても無駄との見方を示し静観する構えだ。

中銀が14年GDP成長率を5.1～5.5％へ下方修正

　インドネシア中央銀行はこのほど、鮮明になってきた輸出の減速から2014年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標値を0.4％下方修正し、5.1～5.5％と発表した。ペリー・ワルジョ副総裁はこの理由について、中国需要の減少、デフレ傾向による輸出品目の価格下落、１月から施行された未精錬鉱石の禁輸などを挙げた。中銀は年初に示した成長率5.9～6.2％を３月に下方修正しており、今回は２度目の修正となる。地元メディアなどが報じた。

東レがタイでCFRP増産へ　医療分野へも対応強化

　東レは５月９日、東レ・カーボンマジック(滋賀県米原市)と同社の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)部品の量産拠点、カーボンマジック・タイランド(CMTH)の生産能力を増強すると発表した。日本とタイで新たにオートクレープ成形や切削加工、塗装などの生産・後加工設備を導入し、2014年下期から16年にかけて順次稼働する予定。投資額は非公表。

　従来メーンのレース車両向けに加え、車椅子や義足、磁気共鳴画像装置(MRI)部品といった医療分野などでもCFRP部品への引き合いが強まっていることに対応するもの。既存工場のタイ東部チョンブリ県シラチャー工業団地で、新たに約２万2000平方㍍の敷地を賃借した。今回の工場の増設により、工場面積は約５倍に拡大する。

インドネシアの経常赤字 １～３月で10四半期連続に

　インドネシア中央銀行が発表した2014年第１四半期(１～３月)の国際収支統計(速報値)によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は41億9100万米㌦(約4270億円)の赤字だった。経常収支の赤字は10四半期連続。ただ、国内総生産(GDP)比では2.06％となり、13年第２四半期(４～６月)の4.47％を底に回復基調にある。

　貿易収支は35億4500万米㌦の黒字で、黒字幅は前期から26％縮小した。非石油ガス、石油の輸出の減少が響いた。旅行や輸送などの動向を示すサービス収支は22億1400万米㌦の赤字で、前期比約３割減少した。地元メディアなどが報じた。

ニッケル地金２年３カ月ぶり２万㌦台 国際相場

　ステンレス鋼の原料になるニッケル地金(じがね)の国際相場が一段と上がっている。指標となるロンドン金属取引所(LME)では５月９日、１㌧当たり２万㌦前後で推移し、約２年３カ月ぶりに２万㌦台に乗せた。

    これは、インドネシアが１月にニッケル鉱石を禁輸した後、調達代替地として人気を集めていた有力産地、ニューカレドニアでブラジルの資源大手、ヴァーレのゴロ製錬所が廃液の流出事故を起こし、５月８日、操業が止まったためだ。操業再開が遅れればさらに需給が締まる可能性もあり、値上がりにつながった。

　 ニッケルの需給は、ウクライナ情勢の緊迫化によりロシアからの供給が滞るのではと懸念されており、供給不足は今後も続き、価格もまだ上がるとみられている。

インドネシアの４月の外貨準備高は30億㌦増加

　インドネシア中央銀行は５月７日、４月の外貨準備高が３月の1026億㌦から30億㌦増加したと発表した。この結果、1056億㌦となった。石油・ガスの輸出が増加に貢献した。

インドネシアをWTO提訴 米とＮＺが農産物輸入規制で

  米通商代表部(USTR)は５月８日、インドネシアの動植物輸入許可制度が農産物貿易を制限しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。ニュージーランドと連携して提訴したという。時事通信が報じた。

インドネシア 金利7.5％で６カ月連続据え置き

　インドネシア中央銀行は５月８日、月例理事会で政策金利を7.5％で据え置くことを決めた。据え置きは６カ月連続。消費者物価指数の上昇率が、４月まで前年同月比で４カ月連続で鈍化していることなどがその要因。地元メディアが報じた

　同日、マレーシア中央銀行が金融政策委員会で政策金利を現行の3.0％で、フィリピン中央銀行も金融政策決定会合で政策金利を3.5％でそれぞれ据え置くことを決めた。

インドネシア失業率５％台に改善 半年でＶ字回復

　インドネシア中央統計局は５月５日、２月末時点の完全失業率が5.70％に改善したと発表した。2013年２月末時点の5.82％から13年８月時点で6.17％に悪化していたが、半年間でＶ字回復した。就業者数は13年８月時点の１億1276万人から4.8％増の１億1817万人となり、伸び率は同時期の労働力人口の4.3％増を0.5％上回った。失業者数は3.5％減の715万人だった。政府は失業率を5.7～5.9％に下げる目標を掲げていた。