インドネシア15年12月インフレ率３％台に低下

インドネシア中央統計局によると、2015年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.35％にとどまり、前月の4.89％から上昇ペースがさらに鈍化した。インフレ率が３％台に低下したのは、2011年の3.79％以来４年ぶり。
品目別のCPI上昇率は、食材が前月の4.96％から4.93％へ、住宅・水道・電気・ガス・燃料が4.42％から3.34％へなど、すべての品目で前月から上昇幅が縮小した。
ただ、12月の都市別CPI上昇率をみると、全82都市で前月比でインフレが進行した。パプア州メラウケの2.87％が最も高く、中ジャワ州チレボンの0.27％が最も低かった。

ASEAN経済共同体12/31発足 人口６億人の経済圏誕生

東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)が2015年12月31日発足した。これに伴い、人口６億人、GDP(国内総生産)２兆5000億㌦の経済圏が誕生した。
AECはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10カ国で構成。域内関税撤廃はじめ経済・文化および人的交流なども掲げ、有力経済圏形成を目指すが、最大６倍の経済格差があるなど、克服しなければならない課題はまだ多い。

15年インドネシアの投資認可は45％増の総額17兆円

インドネシア投資調整庁(BKPM)は、2015年１月から12月28日までに発行した投資原則許可の総額が前年同期比45％増の1886兆ルピア(約17兆円)に達したと明らかにした。インドネシア・ファイナンス・トゥデーが報じた。
この内訳は、海外企業による投資が前年同期比18％増の1136兆ルピア、地元企業の投資額が750兆ルピアとなり、2.2倍に拡大した。投資手続きのオンライン化や、BKPMに業務を集約化しワンストップサービスを導入したことなどが寄与した。

インドネシア 政策金利7.5％を据え置く９カ月連続

インドネシア中央銀行は11月17日の月例理事会で、政策金利を年7.5％に据え置くことを決めた。据え置きは９カ月連続。米国の利上げが近づき、通貨ルピアの売り圧力が強まる見通しにある中、現行の金利を維持する方針を選択した。
アグスマルトワルドヨ中銀総裁は「インフレ率は和らいでおり、2015年通年では目標値の上限である５％を下回る」との見方を示した。

日本の対中１～10月投資は25％減に  中国商務省

中国商務省が明らかにした日本から中国への１～10月直接投資実行額は前年同期比25.1％減となった。米国、台湾などからの投資もそれぞれ13.6％、19.2％減少した。一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)からは10.8％、欧州連合(EU)からは13.7％、香港からは12.6％それぞれ増加したと発表した。
外資による直接投資実行額は、全体で8.6％増の6394億2000万元(約1036億8000万米㌦、12兆3600億円)。外資系企業の設立は9.3％増の２万1022社に上っている。
業種別ではサービス業の堅調、製造業の臂臑低下が目立った。サービス業への投資は19.4％増の634億2000万米㌦と全体の61.2％を占めた。これに対し、製造業はわずか0.2％増の326億米㌦で、全体に占める割合は31.4％まで低下した。

中国景況感 ＰＭＩが３カ月連続50割り込む

中国国家統計局と中国物流購買連合会は１日、10月の景況感を示す製造業購買担当者数(ＰＭＩ)を49.8とした。９月から横ばいで、好不況の判断の節目である50を３カ月連続で割り込んだ。経済の厳しい状況が続いていることを示した。
生産や新規受注の動向を示す指数が50の節目を上回った一方、雇用は下回った。鉄鋼など生産過剰業種で減産や工場閉鎖が相次いでいるほか、輸出も振るわないことが響いている。

インドネシア ＴＰＰに参加表明 拡大効果期待

ロングラン交渉の結果、12カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(ＴＰＰ)に、インドネシアが参加する意向を表明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の経済規模(2013年GDP8696億㌦)と２億5000万人と世界第４位の人口を擁する同国の参加が実現すれば、ＴＰＰ拡大への大きな効果が期待できる。

「中国経済に下振れ圧力」易綱・人民銀行副総裁

中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁は10月24日、北京で開催中の「東京－北京フォーラム」で、同日実施した追加金融緩和について「中国経済は下振れ圧力が大きく、物価も低い状況だ。資金調達コストを下げて実体経済を支える」と強調した。人民銀行は2014年11月から景気テコ入れ策として利下げを実施してきたが、今回が６回目。同副総裁は、物価が低迷する中、追加緩和で企業の実質的な金利負担を下げるのが狙いと強調した。

中国７～９月成長率７％割れ ６年半ぶり目標下回る

中国国家統計局が10月19日発表した今年７～９月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.9％増となった。前期(今年４～６月期、7.0％増)から減速し、リーマン・ショック後の2009年１～３月期(6.2％増)以来、６年半ぶりに７％を割り込んだ。中国政府が掲げる今年の成長率７％も下回った。
成長をけん引してきた投資の伸びが鈍ったことが要因。また、株価の下落で金融業の収益が悪化したことも響いた可能性がある。中国経済の減速が鮮明となったことで、ASEAN(東南アジア諸国連合)はじめ世界経済への影響も懸念されそうだ。

インドネシア７～９月景況感悪化  製造業不振反映

インドネシア企業の第３四半期(７～９月)の景況感が悪化に転じた。業種別９業種のうち、製造業がマイナス0.84％と悪化、全体を押し下げた。
インドネシア中央銀行が10月９日に発表した調査結果によると、７～９月に事業や受注が「拡大した」と回答した割合から、「縮小した」との回答率を差し引いた数値は5.06％となり、前期を下回った。同国の場合、第３四半期は例年、景気が停滞する傾向にある。
製造業のほか、鉱業・採掘、農林水産業、商業・ホテル・レストランも指数がマイナスとなり、「縮小」が「拡大」を上回った。