20日からスラバヤで21カ国・地域のＡＰＥＣ貿易相会合
　アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)貿易相会合が４月20、21日の２日間の日程で、インドネシア東ジャワ州スラバヤでで行われる。21カ国・地域の担当閣僚らが参加し、日本からは茂木敏充経済産業相が同地を訪れる予定。会合ではアジア太平洋地域での地域経済統合や成長戦略、インフラ投資、保護主義の抑制などについて議論される。
　日本政府はインフラ整備の入札について、価格だけでなく耐久性などを踏まえ総合的に判断する規定の検討方針を提言する予定で、会合後の共同声明に盛り込むことを目指している。

ＢＥＩの総合株価指数が史上初の5000台乗せ
　インドネシア証券取引所(ＢＥＩ)の４月18日の総合株価指数は、終値が5012.638となり、史上初めて5000台に乗せた。２日連続で最高値を更新した。ＢＥＩは2008年まで2000台を超える拡大を続けたが、リーマンショック後の同年10月末に1173.863に急落した。ただ、それ以降は右肩上がりに上昇し、09年６月に2000台、10年７月に3000台、11年７月に4000台を突破していた。

4/19に日本参加を協議 スラバヤでＴＰＰ11カ国閣僚級会合
　環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)交渉を進める米国、豪州など11カ国の閣僚級会合は、日本の交渉参加問題を話し合うため、４月20日からのアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)貿易担当相会合に先立ち19日、開催地インドネシアのスラバヤで開かれる。日本は甘利明経済財政・再生相を派遣、日本のＴＰＰ交渉参加に正式に支持を表明していない豪州、ニュー
ジーランド、カナダ、ペルーの４カ国との週内の合意を目指して詰めの協議をする。

金利5.75％で14カ月連続据え置き 13年度ＧＤＰ下方修正
　インドネシア中央銀行は４月11日の理事会で、政策金利を14カ月連続で5.75％に据え置くことを決めた。同国では３月のインフレ率が中銀の目標(3.5～5.5％)を上回る5.9％に上昇。また、通貨ルピア安による輸入物価の上昇圧力も強まっている。しかし、今後は一時的に品薄になった食材なども供給が増えることで物価は制御できるほか、インフレ圧力は将来的に緩和するとし、一部で予想された金利の引き上げは、現時点では時期尚早と判断した。
　2013年の国内総生産(ＧＤＰ)伸び率見通しは6.2～6.6％とし、前回予想の6.3～6.8％から下方修正した。第２・四半期のＧＤＰ伸び率は6.2％程度と予想している。

経済成長率は今年6.4％ 来年6.6％ アジア開発銀が見通し
　アジア開発銀行(ＡＤＢ)が４月９日発表した2013年版「アジア経済見通し」によると、インドネシアは投資と個人消費の拡大、世界貿易の持ち直しで、2013年に6.4％、14年に6.6％と直近15年で最大の経済成長率を記録すると予測している。この根拠は、雇用の増大と平均最低賃金の30％上昇などにより個人消費が拡大し、2014年４月の総選挙と７月の大統領選挙に関連した消費が今年後半から消費増大に寄与するとみられるためだ。
　投資は、民間部門がＡＤＢの昨年の調査に基づき13年前半で十分に投資額が増加するとの見通しを示した。公共部門はインフラ整備向けの慢性的な予算執行の遅れで政府が掲げる執行額の目標は達成できない可能性はあるが、13年予算が増加したことが投資額を押し上げることにつながるとしている。
　輸出額は中国、その他の海外市場の成長により増大し、14年には主要な産業分野の成長により輸出が回復するとの見方を示した。政府が燃料価格を据え置いた場合、インフレ率は13年で電気代の値上がり、ルピア安、最低賃金の上昇により平均5.2％、14年で4.7％になると予測している。

外貨準備高が３カ月連続減少 利上げの見方も
　インドネシア中央銀行が発表した３月末の外貨準備高は1048億米㌦(約10兆3300億円)だった。前月末に比べ３億8300万米㌦減少した。外貨準備高が過去最高だった2011年８月末の1246億3800万米㌦と比較すると、３月末は15.9％の縮小となる。前月を下回ったのは３カ月連続。ルピア安が進む中、石油・ガス輸入の外貨需要が増加しているためだ。これに伴い、市場関係者からは中銀が海外資金の流入を促すため、利上げに踏み切るとの見方が出ている。
　中銀は政策金利を昨年２月から過去最低水準の5.75％に維持している。４月８日の為替相場は１米ドル＝9756ルピアで、ルピアは下落基調にある。

ルピア安続き１ドル＝１万ルピアの大台割り込む懸念
　ルピア安が続く中、金融関係者の中で１㌦＝１万ルピアの大台を割り込む可能性を指摘する声が強まっている。対ドル為替レートは４月５日、9700ルピア台で取引。貿易赤字が拡大し、インフレが加速する。ルピア防衛のためには為替市場でドル売りルピア買い介入の必要がある半面、外貨準備高減少による信用低下を避けたいインドネシア中央銀行は、いわば完全に板ばさみの状況だ。
　ルピアが１㌦＝１万ルピアを割り込むことはないとみる銀行関係者も、中銀の為替市場に対する姿勢が重要で、「もし中銀が為替市場に介入する気概を持たなくなった場合、ルピアは制御不能に陥る」と警戒している。今後の中銀の金融政策に注目が集まっている。

インドネシアがＴＰＰ交渉参加も 貿易相が示唆
　時事通信などによると、インドネシアのギタ貿易相は、同国も参加するアジア広域ＦＴＡ(自由貿易協定)の「域内包括的経済連携(ＲＣＥＰ)」などの交渉が順調に進めば、インドネシア環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉に参加する可能性があると示唆した。インドネシアはこれまで、ＴＰＰ交渉参加に慎重な姿勢を示していた。

2014～17年に３兆3600億円、39件のインフラ整備事業
　現地紙などによると、インドネシアは2014～17年に約350兆ルピア(約３兆3600億円)のインフラ整備事業を推進する。これは同国政府が2010年から実施している総額4000兆ルピアの15年計画の一部で、事業数は空港や港など輸送インフラを中心とする39件。
　地域別では首都ジャカルタがあるジャワ島が131兆ルピア(10事業)、資源開発が盛んなスマトラ島が111兆ルピア(12事業)とこの２島で約７割を占める。以下、スラウェシ島の61兆ルピア(７事業)などが続く。事業別では西ジャワ州(ジャワ島)のチラマヤ港建設事業が40兆3000億ルピアと最大で、近隣のカラワン空港建設事業が36兆2000億ルピアで続く。
　インドネシア経済は内需が好調で堅調に推移するとみられているが、これまで長年にわたってインフラ整備の遅れが経済成長を阻害していると各方面から指摘されており、ここでインフラを整備、充実させて成長加速につなげられるか注目されるところだ。

補助金削減へ新燃料導入の新政策を検討 財政赤字改善策で
　インドネシア政府は財政を圧迫する燃料補助金削減のため、新燃料「プレミックス」を導入。私用車の補助金付き燃料「プレミウム」利用を禁止することで実質的な値上げに結び付け、消費を補助金のないこの「プレミックス」に移行させ、最終的な補助金削減につなげたい考えだ。
　新燃料「プレミックス」はオクタン価を90と設定し、販売価格は7000ルピア前後を想定。既存の補助金付き燃料「プレミウム」のオクタン価は88で１㍑4500ルピア、補助金対象外の高級燃料「プルタマックス」のオクタン価は92で同１万ルピア前後だ。つまり、既存燃料の中間価格帯の燃料を新たに投入するとの新政策を打ち出すことで、財政赤字の拡大を食い止めるのが狙いで、政府は策定を急いでいる。