日本、インドネシア両国政府は、ジャカルタと周辺地域のインフラ整備など両国の官民が推進してきた、首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）の第３回運営委員会をこのほど東京で開き、2020年までの事業試算総額約410兆ルピア（約３兆4000億円）のＭＰＡマスタープランを承認した。
　今回承認されたマスタープランでは2020年までの完工を目指す「優先事業」が45件、2013年末までの着工を目指す「早期実施事業」が18件と明記。早期実施事業となっているジャカルタ都市高速鉄道（ＭＲＴ＝大量高速交通システム）建設、西ジャワ州カラワン県チラマヤ新国際港建設など５件を、両国の官民が連携して取り組むＭＰＡの事業の象徴的事業と位置付けている。
　日本政府は発展途上の新興国に対し、計画段階から建設、運営・管理を一括して輸出する「パッケージ型インフラ輸出」を成長戦略の柱として掲げており、計画に携わった強みを生かしてＭＰＡの各事業を日本企業が受注することで、パッケージ型インフラ輸出の先例にしたい考え。

　住友商事は三菱重工と共同で、インドネシアの首都ジャカルタ近郊の幹線鉄道の電化・改修事業を総額約210億円で受注した。これは南ジャカルタのマンガライ駅から西ジャワ州ブカシ県のブカシ駅を経由して同県チカラン駅の約32㌔を結ぶ路線の電化・複々線化工事。鉄道網の基盤的な技術、信号システムはこれまで欧米大手が強く、日本式の輸出は今回が初のケース。完成予定は2016年末。日本勢によるインドネシアでの鉄道受注案件としては過去最大。官民一体の受注活動が奏功した。

　ジャカルタ・ポストなどの報道によると、日本を訪問中のインドネシアのヒダヤット工業相はこのほど、来年11月に満期を迎える、日本とインドネシアが共同で行っている北スマトラのアサハン・アルミ精錬事業の契約の更新をしないことを改めて日本側に伝えた。日本・インドネシアの協定では、1983年の生産開始から30年後の2013年に満了とし、インドネシア側が日本の出資分を買い取る権利を有している。日本側は、契約の継続を要望していた。インドネシア側は11月中に、日本側が所有する全株式の買収の手続きを完了させたい意向。買収に必要な金額は６億～７億㌦程度とみられる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、最新の世界経済見通しを発表し、インドネシアの今年の経済成長率を6.0％、来年は6.3％と予測した。８月末に下方修正した数値を据え置いた。また、ＩＭＦはインドネシアのインフレ率は低く抑えられており、ローンの増加とともに不動産価格の上昇がみられると指摘。輸出は、世界経済の減速を受け、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど近隣諸国と同様、減少しているとしている。

　中央統計局が発表した貿易統計によると、2012年８月の貿易収支は２億4850万㌦の黒字、１～８月累計では４億9760万㌦の黒字だった。単月では５カ月ぶりの黒字となった。
　８月の輸出額は前年同月比24.3％減の141億1550万㌦で、５カ月連続で前年同月比割れとなった。前月比では12.27％減。レバラン（断食明け大祭）という季節要因が響いたとみられる。１～８月の累計輸出額は前年同期比5.58％減の1271億6730万㌦、内訳は石油・ガス部門が同5.58％減の274億7560万㌦、非石油・ガス部門は同5.58％減の1072億670万㌦だった。

　インドネシア政府と日本が全額出資する国際協力銀行(JBIC)はこのほど、財務政策対話の第３回年次会合を開き、ＪＢＩＣがインフラ開発での協力関係を強化し、官民連携(PPP)事業や民間資金を活用、インフラ向け資金調達を迅速に支援していくことでインドネシア政府との間で合意した。また、ＪＢＩＣは大規模なインフラ・プロジェクトに初期段階から参画し、金融面で助言していく方針を示した。
　今後注力する事業分野として①送配電の整備②上下水道の整備③都市交通機関の整備－を挙げた。インドネシア最大規模のプロジェクトとなるスンダ海峡大橋の建設については、日系企業が受注する場合、融資を検討する意向を明らかにした。

　アジア開発銀行(ＡＤＢ)が発表した「アジア経済見通し」の最新版によると、インドネシア経済の成長について、今年は6.3％、来年は6.6％と予測している。前回４月の予測からそれぞれ0.1ポイント下方修正した。民間、政府支出は堅調に推移するが、世界経済の不調による輸出の低迷で相殺されると分析。今年のインフレ率は前回の5.5％から4.4％に、来年は5.0％から4.5％に、それぞれ修正した。
　アジア全体の経済については、今年が6.1％、来年は6.7％になると予測している。