京都の春を彩る、祇園の芸妓・舞妓による舞踊公演「都をどり」が３年ぶりに開催されることになった。主催団体は芸・舞妓の育成や伝統を継承させる必要があるとして、感染対策を取ったうえで実施する。ただ、感染防止のため出演する芸・舞妓を例年より少なくするほか、新型コロナ収束を願う演目も取り入れる。
都をどりは、京都の花街の１つ、祇園甲部の芸・舞妓らによる舞踊公演で、140年余りの歴史がある。例年使用の会場が工事中のため、近くの「南座」を会場にして、４月１日から24日まで開催される。

世界文化遺産の登録審査を担う国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）は１月28日付文書で、ＪＲ東日本に対し、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で出土した鉄道以降「高輪築堤」の解体中断を求めたことが分かった。イコモスは「保存状態が非常によく、国内的にも国際的にも非常に意義深い」と評価しているという。
この築堤は約800ｍにわたり断続的に見つかったもので、このうち計約120ｍは2021年９月に国史跡に指定され、現地保存が決まっている。残りの大部分は移築か、解体して記録だけを保存する作業が進んでいる。
高輪築堤は1872年に東京・新橋－横浜を結ぶ日本初の鉄道が開業した際に造られた。当時は海だった区間を埋め立てて土を盛り、そのうえに線路を敷設した。

探査機「はやぶさ２」が持ち帰った小惑星リュウグウの試料の最初の分析結果が発表された。最も始原的な隕石に似ているが、それよりさらに黒っぽくスカスカしている。試料の分析が進めば、太陽系の起源と進化、生命の素材となる水と有機物が地球にもたらされた過程を解き明かす研究が大きく前進しそうだ。
成果は2021年12月20日付の英科学誌ネイチャー・アストロノミーに報告された。日本経済新聞が報じた。

日本政府は１月28日、新潟県の「佐渡島の金山」について、世界文化遺産への登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する最終調整に入った。文部科学省や外務省は、韓国の反発を懸念して見送りを検討していた。しかし、自民党内に推薦を求める意見があり、公式に審査の場で堂々とその根拠を述べるべきとの見解を踏まえ、方針転換することになった。2023年の登録に向けた審査を受けるには、２月１日までにユネスコに関連書類を提出する必要がある。

肖像画に「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が描かれた、新しい１万円札の印刷が９月１日、始まった。2024年度から流通が始まる。
偽造防止のために20年ぶりに刷新された新札では、最先端の技術を用いたホログラムなどが使われているほか、額面の数字がこれまでより大きくなっているという。
五千円札には女子教育の先駆者とされ津田塾大学の創始者である津田梅子、千円札には破傷風の治療法を開発するなど「近代日本医学の父」といわれる北里柴三郎が採用され、いずれも2024年度の上半期から流通する予定。

終戦から76年を経過した８月15日、天皇皇后両陛下を迎え、東京・日本武道館でおよそ310万人の戦没者を慰霊する全国戦没者追悼式が行われた。今年は新型コロナウイルスの「災害級」の感染急拡大中とあって、22の府県の遺族代表が参列を断念し、参列者数は185人とこれまでで最も少なくなった。
天皇陛下は「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられた。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は７月27日、青森市の三内丸山遺跡など17カ所で構成される「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道と青森、岩手、秋田の３県）を世界文化遺産に登録することを決めた。日本の世界文化遺産は20件目。
自然遺産も含めた世界遺産は７月26日に登録が決まった「奄美大島、徳之島、沖縄本島北部および西表島」（鹿児島、沖縄両県）に続いて25件目。

日本政府の「領土・主権展示館」（所在地：東京・霞が関、以下、領土館）や、中国の政府機関が1971年以前に発行した公式地図や機関紙などによると、中国は尖閣諸島（所在地：沖縄県石垣市）は1971年以前は、日本領だと認識していたことが分かった。
なぜ、中国がその後、突然尖閣は中国の領土だと主張し出したのかといえば、1960年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためだ。これを機に中国の認識が一変。石油資源の確保を巡り、尖閣に対し領有権を初めて公式に主張し出した。1971年12月のことだ。
中国の、日本でいう国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、明確になる。地図集の1960年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。ところが、1972年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加されている。また、1960年版は尖閣の「魚釣島」をその名称のまま表しているが、手のひらを返したように1972年版になると中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更しているのだ。
領土館はいま既述した、中国側の資料を含めた、こうした実態を詳細に理解できる資料の展示を行っている。

中国科学院や大英自然史博物館などの研究チームは、中国東北部（旧満州ハルビン）の工事現場で見つかった頭骨の化石が、約15万年前の絶滅人類だとする研究成果を発表した。
現生人類（ホモ・サピエンス）に近縁の「旧人」とみられ、2010年に古代ＤＮＡの分析から発見された謎の絶滅人類、デニソワ人である可能性もあるという。研究チームは頭骨の主を「ドラゴンマン」と名付けた。推定される脳のサイズは現代人並みで、臼歯はシベリアで見つかったデニソワ人の歯と同じ大きさだった。

京都大学は６月22日、将来人類が宇宙で生活することを見据えて、惑星への移住に必要な技術を研究する「有人宇宙学研究センター」を設立したと発表した。同センターは、京都大学大学院の総合生存学館が中心になって立ち上げ、宇宙飛行士で京都大学特定教授の土井隆雄さんや、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の研究者など９人がメンバーとなっている。
同日、設立の会見で、土井さんは①火星への移住を想定して大気の多くが二酸化炭素（ＣＯ２）で、気圧が地球の100分の１しかない火星に近い環境で樹木を育てること②宇宙環境に配慮し、木材を用いた人工衛星の開発を行うことなどを紹介した。
同センターでは①惑星で暮らすことを想定した居住空間のデザイン②宇宙放射線による被ばくリスクやその低減－など５つの分野において研究を進めるとしている。