インド訪問中の西村康稔経済産業相は7月20日、インドのバイシュナウ電子・情報技術相と会談し、同国政府と半導体の供給網確立に向けて、協力覚書を締結したことを明らかにした。両国は「日印半導体サプライチェーンパートナーシップ」と題し、インド側が求めている半導体製造装置や素材などについて政策対話を立ち上げる。インド国内に半導体製造拠点を設けることを視野に入れ、協力を進める方針。また、人材が豊富で市場も大きなインドと協力関係を深めていく。
岸田首相 処理水放出で中国に「科学的根拠で協議」要請
岸田文雄首相は7月18日、訪問中のカタールの首都ドーハで記者会見した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出について、海洋放出に反対する立場を示している中国に「科学的根拠に基づく議論を行うよう強く求める」と語った。国際原子力機関(IAEA)は報告書で、科学的根拠に基づき処理水が「国際的な安全基準に合致する」と結論付けている。
これに対し、中国の外交担当トップの王毅共産党政治局員は、海洋放出が「海洋環境の安全と人類の生命・健康に関わる」などと批判している。そして、科学的根拠に基づく協議を抜きに、一方的に中国各地の税関当局が日本からの水産物について、放射性物質の検査を厳しくする方針を示している。