日本政府は、インドのメトロ建設や生物多様性保全計画など３件を対象に総額1,268億1,400万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①ビハール州パトナ市のメトロ建設計画（第一期）（供与限度額986億1,200万円）②西ベンガル州の気候変動対策のための森林・生物多様性保全計画（供与限度額93億800万円）③ラジャスタン州水資源セクター生計工場計画（第二期）（供与限度額188億9,400万円）。
メトロ建設により、事業完了２年後の2030年には１日あたり１号線で約53.4万人、２号線で約26.7万人の乗客を輸送することが可能となる見込み。生物多様性保全計画では事業完了２年後の2033年には二酸化炭素（CO2）が森林に蓄積されることを見込んでいる。

英国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟することになった。TPP加盟11カ国が３月31日のオンラインでの閣僚会議を開き、英国の加入申請を認めることで大筋合意した。
英国が加わることで、アジアや米国大陸中心だった枠組みが欧州にも広がる。これに伴い、加盟国の国内総生産（GDP）を合わせるとおよそ15兆ドル、日本円にして1,980兆円程度となり、世界全体のGDPに占める割合は15％余に高まる。

国際協力銀行（本部：東京都千代田区、以下、JBIC）は３月27日、インドの国営企業SJVN Limited（以下、SJVN）との間で、融資総額150億円（うちJBIC融資分90億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱UFJ銀行および山陰合同銀行との協調融資により実施するもの。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供する。
SJVNは、インド政府やヒマーチャル・プラデシュ州などが出資参画し、インド電力省が管轄する国営企業で、水力発電、再生可能エネルギー発電事業、送電事業を手掛けている。

競馬のドバイ国際競走は３月25日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのメイダン競馬場で日本馬も数多く参戦し、行われた。メインのドバイ・ワールドカップ（Ｇ１、2000ｍ、ダート）でウシュバテソーロ（川田将雅騎乗）が優勝し、１着賞金696万ドル（約９億2,000万円）を獲得した。日本馬が同レースを制したのは2011年のヴィクトワールピサ以来２度目。
イクイノックス 圧巻のドバイ・シーマC制覇 Ｇ１３勝目
ドバイ・シーマクラシック（Ｇ１、2410ｍ、芝）は2022年の年度代表馬イクイノックス（クリストフ・ルメール騎乗）が圧巻の強さをみせ、完勝した。この結果、同馬は天皇賞y・秋、有馬記念に続くＧ１３勝目を挙げた。
ドバイ・ターフ（Ｇ１、1800ｍ、芝）ではダノンベルーガが２着に入った。このほか、ＧⅡレースではUAEダービー（1900ｍ、ダート）で、デルマソトカゲ（クリストフ・ルメール騎乗）が優勝するなど、上位４頭を独占した。

３月22日から札幌市内で開かれていた日本、中国、韓国など９カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う「北太平洋漁業委員会（NPFC)」の年次会合は24日、2023年〜2024年の漁獲上限を約25％削減して年25万トンにすることで合意し、閉幕した。
日本は近年、サンマの歴史的な不漁が続いていることを踏まえ、同会合で漁獲枠の大幅な削減を提案した。ただ、中国などが削減に慎重な姿勢を崩さず、日本が歩み寄る形で折り合いをつけた。

日本政府は2018年に署名の署名・交換済みの無償資金協力「ムルタン市気象レーダー整備計画」（20億4,200万円）について、価格高騰の事情を踏まえ、贈与の限度額を28億200万円に変更する。３月20日にパキスタンの首都イスラマバードで両国代表者の間で、この旨の署名・交換が行われた。
これはパキスタンのパンジャブ州ムルタン市に気象レーダーシステムを整備することにより、同国の災害を引き起こす気象現象の監視能力の強化および気象・洪水情報予警報の精度向上を図るもの。これにより、災害被害の軽減策の実施促進、二次災害防止につながることが期待される。

岸田首相は３月21日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。主要７カ国（Ｇ７）の議長としてウクライナへの揺るぎない連帯を表明。同国には2022年以来、総額71億ドルの人道財政支援を決めているが、今回エネルギー分野への新たな無償支援4.7億ドルの供与を明らかにした。また、殺傷能力のない装備品3,000万ドル（40億円程度）相当を供与する。
このほか、５月に開催するＧ７サミットにオンライン形式でゼレンスキー大統領を招待し、ゼレンスキー大統領の快諾を得た。

岸田首相は３月20日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談した。両首脳は①中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを許容しないことを確認②拉致問題を含めた北朝鮮情勢やスリランカの債務問題に関する緊密な連携で一致③５月に広島で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待し、モディ首相も出席の意向を示した。
このほか、Ｇ７やＧ20の場でも法の支配に基づく国際秩序の維持・強化していくことを明確にすると話し合った。

岸田首相は３月20日、訪問先のインドで「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、グローバルサウス（途上国・新興国）のインフラ整備などを支えるため、支援していくことを明らかにした。2030年までに官民で750億ドル（約９兆8,000億円）以上を投じると表明した。

米国が主導し、日本、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉官会合が３月13〜19日、インドネシアのバリ島で開かれた。交渉官会合は正式な交渉入に合意して以降、３回目。
貿易、サプライチェーン（供給網）、クリーン経済、公正な経済の４分野について、進捗を確認した。５月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合までに一定の分野で成果を得ることを目指す。