日本政府は、ベトナム若手行政官の、留学・滞在費を含め６億7,600万円を限度に、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を無償支援する。これにより、将来ベトナム指導層となることが期待される最大50名の若手行政官が令和５年度に日本の大学院に留学することになる。

日本政府は、インドネシアの水力発電所建設と災害に対する強靭化促進計画の２件に総額436億2,900万円を限度とする借款を供与する。この内訳はアチェ州の水力発電所、関連送配電施設の建設（プサンガン水力発電所建設計画）（第二期）で136億2,900万円、災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン（第三期）で300億円。
水力発電所の建設により、アチェ・北スマトラ系統の電力需給逼迫の緩和および供給の安定を図る。また、自然災害が頻発する同国で災害への対応能力を高め、強靭な社会・経済の実現に寄与する。

林芳正外相は４月２日、北京で中国の秦剛（しんごう）国務委員兼外相と会談した。林氏は３月に北京でアステラス製薬社員の男性社員が中国当局に拘束されたことに抗議し、早期解放を要求した。一方、秦氏は日本が尖端半導体製造装置の輸出規制の厳格化方針を発表したことについて、「悪人（＝米国）の手先になるべきでない」と批判した。
ただ、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を目指すことでは一致した。韓国を交えた３カ国の首脳や外相らの協議の枠組みを再び動かす方針を申し合わせた。
だが、米中対立が深刻化する中で、ほかにも対立点は多く、この日の会談でも立場の違いが浮き彫りになった。日本の外相の訪中は2019年12月以来、約３年３カ月ぶり。

林外相 李強首相、外交トップ・王毅氏とも会談
林外相は３月に就任した李強（りきょう）首相と日本の閣僚では初めて面会し、日本人解放を働きかけた。首脳間を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を継続することの重要性で一致した。また、外構担当トップの王毅共産党政治局員とも会った。

日本政府は、パティんバン有料アクセス道路建設と、ジャカルタ都市高速鉄道の２件を対象に総額1,300億3,800万円を限度とする円借款を供与する。内訳はパティンバン有料アクセス道路建設計画に421億2,000万円、ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ２）（第二期）に879億1,800万円。
日本政府はジャカルタ都市高速鉄道を対象に、2017年11月に第一期として円借款を供与（供与限度額700億2,100万円）しており、今回は第二期として継続的に支援するもの。

日本政府は、バングラデシュの幹線道路整備、鉄道複線化、港湾開発の各計画の３件を対象に、総額1,653億1,900万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①国道1号線のチョットグラムーコックスバザール幹線道路整備計画（第一期）（供与限度額557億2,900万円）②首都ダッカ近郊のジョイでブールーイシュルデイ間鉄道複線化計画（調査・設計の役務）（供与限度額42億2,800万円）③チョットグラム管区コックスバザール県マタバリ港開発計画（第二期）（供与限度額1,053億6,200万円）。これらの産業・生活インフラ整備により、経済発展、物流促進などに寄与する。

日本政府は、インドのメトロ建設や生物多様性保全計画など３件を対象に総額1,268億1,400万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①ビハール州パトナ市のメトロ建設計画（第一期）（供与限度額986億1,200万円）②西ベンガル州の気候変動対策のための森林・生物多様性保全計画（供与限度額93億800万円）③ラジャスタン州水資源セクター生計工場計画（第二期）（供与限度額188億9,400万円）。
メトロ建設により、事業完了２年後の2030年には１日あたり１号線で約53.4万人、２号線で約26.7万人の乗客を輸送することが可能となる見込み。生物多様性保全計画では事業完了２年後の2033年には二酸化炭素（CO2）が森林に蓄積されることを見込んでいる。

英国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟することになった。TPP加盟11カ国が３月31日のオンラインでの閣僚会議を開き、英国の加入申請を認めることで大筋合意した。
英国が加わることで、アジアや米国大陸中心だった枠組みが欧州にも広がる。これに伴い、加盟国の国内総生産（GDP）を合わせるとおよそ15兆ドル、日本円にして1,980兆円程度となり、世界全体のGDPに占める割合は15％余に高まる。

国際協力銀行（本部：東京都千代田区、以下、JBIC）は３月27日、インドの国営企業SJVN Limited（以下、SJVN）との間で、融資総額150億円（うちJBIC融資分90億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱UFJ銀行および山陰合同銀行との協調融資により実施するもの。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供する。
SJVNは、インド政府やヒマーチャル・プラデシュ州などが出資参画し、インド電力省が管轄する国営企業で、水力発電、再生可能エネルギー発電事業、送電事業を手掛けている。

競馬のドバイ国際競走は３月25日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのメイダン競馬場で日本馬も数多く参戦し、行われた。メインのドバイ・ワールドカップ（Ｇ１、2000ｍ、ダート）でウシュバテソーロ（川田将雅騎乗）が優勝し、１着賞金696万ドル（約９億2,000万円）を獲得した。日本馬が同レースを制したのは2011年のヴィクトワールピサ以来２度目。
イクイノックス 圧巻のドバイ・シーマC制覇 Ｇ１３勝目
ドバイ・シーマクラシック（Ｇ１、2410ｍ、芝）は2022年の年度代表馬イクイノックス（クリストフ・ルメール騎乗）が圧巻の強さをみせ、完勝した。この結果、同馬は天皇賞y・秋、有馬記念に続くＧ１３勝目を挙げた。
ドバイ・ターフ（Ｇ１、1800ｍ、芝）ではダノンベルーガが２着に入った。このほか、ＧⅡレースではUAEダービー（1900ｍ、ダート）で、デルマソトカゲ（クリストフ・ルメール騎乗）が優勝するなど、上位４頭を独占した。

３月22日から札幌市内で開かれていた日本、中国、韓国など９カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う「北太平洋漁業委員会（NPFC)」の年次会合は24日、2023年〜2024年の漁獲上限を約25％削減して年25万トンにすることで合意し、閉幕した。
日本は近年、サンマの歴史的な不漁が続いていることを踏まえ、同会合で漁獲枠の大幅な削減を提案した。ただ、中国などが削減に慎重な姿勢を崩さず、日本が歩み寄る形で折り合いをつけた。