岸田首相は３月６日、韓国政府が発表した元徴用工解決策について「日本政府として日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べた。「今後とも尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と強調した。

韓国の朴振外相は３月６日、日韓間の懸案「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国の財団が韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表した。
朴外相は、経済や安全保障などあらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして「長期間硬直した関係を放置せず、国益の次元で国民のために、悪循環を断ち切るべきだ」と述べた。

日本政府は、カンボジアの地方都市、スヴァイリエンの上水道整備拡張に39億8,600万円を限度に無償資金協力する。これは同国でも給水普及率が低いスヴァイリエンで、取水施設、浄水場を建設し、導水管、送水管および配水管を敷設するため、2022年３月に27億8,600万円を限度とする無償資金協力することで交換公文に署名していたが、昨今の物価高騰を受け、建設諸資材が値上がりし資金が不足することから、今回追加贈与することになった。同国の首都プノンペンで２月24日、両国代表者の間でこの旨の交換公文の署名が行われた。

日本政府のトルコ・シリア両国への緊急人道支援総額が約2,700万ドルとなった。政府は２月24日、今回の地震被害に対して1,600万ドルの緊急無償支援協力を実施することを決めた。これは林外務相が16日に発表した日本の緊急人道支援、合計約2,700万ドルの一部。内訳にはこのほか同日、両国に対し実施を決めた、ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由での、日本のNGOを通じた400万ドルの緊急人道支援も含まれる。

インド・ベンガルールで開かれていた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が２月25日、閉幕した。ただ、ウクライナ侵攻から１年、Ｇ２０内の対立が改めて浮き彫りになり、共同声明は見送られた。米欧は共同声明を採択し、ロシアによる戦争を避難する文言を明記するよう求めていたが、まとまらなかった。

日本政府は経済・社会危機に直面しているスリランカの保健・医療分野における人道支援として50億円を無償資金協力する。２月22日、同国のコロンボ市で両国の代表が、この旨の書簡に署名、交換が行われた。
スリランカは2022年４月の経済危機発生以降、食品・医薬品・肥料・燃料等の必需品の不足により、人間の安全保障上の危機に瀕している。このため、人道的観点から支援が喫緊の課題となっている。

国連総会は２月23日、ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年になるのに合わせた緊急特別会合で、ロシアの戦争犯罪に対する「調査と訴追」の必要性を始めて明記した決議を賛成多数で採択した。侵攻以来、国連総会での決議採択は６回目。
決議には日本、欧米などの141カ国が賛成、中国やインド、南アフリカなどの32カ国が棄権、ロシア、北朝鮮、マリなどの７カ国が反対した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOODO）は３月５日、に現地日本人学校と連携し、シンガポールで”日本の食文化”をテーマとした食育イベントを開催する。今回連携するのは早稲田渋谷シンガポール校で、現地の10代、20代の若者を対象に、日本の食文化への理解を促進する。
政府が掲げる農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の一環。海外の日本人学校とのイベントの共催はJFOODOとして初の試み。

米国のバイデン大統領は２月21日、ロシアによる軍事侵攻の開始から１年となるのを前に、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」と述べた。我々のウクライナへの支持が揺らぐことはなく、ウクライナを支え続けていくと強調した。
また、バイデン氏は「侵攻によって試されたのはウクライナだけでなく、世界そのものだ。民主主義は弱くなるどころか、より強くなった。専制主義こそが弱体化した」と訴えた。

国連の安全保障理事会は２月20日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む複数の弾道ミサイル発射を受け、緊急会合を開いた。ただ、中国、ロシアの反対で安保理としての一致した非難声明は採択できなかった。安保理は北朝鮮のミサイル発射を受けて何度も会合を開いているが、一致した対応は取れていない。