岸田首相は１月11日、３カ国目の訪問先、英国・ロンドン市内の世界遺産「ロンドン塔」でスナク首相と会談した。会談後、両首脳は自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（RAA）に署名した。また、環太平洋経済連携協定（TPP）への英国加盟に向けた協議を加速するなど、経済分野での連携強化も確認した。
両首脳の本格的な対面会談は初めて。日本のRAA締結はオーストラリアに続き２カ国目。

岸田首相は１月９日、訪問先のフランスエリゼ宮でマクロン大統領と会談した。５月に広島市で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議題にアジアの安全保障などを取り上げる考えを説明し、合意した。このほか、日仏両国間で2023年前半に外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する方針で一致した。
マクロン氏は共同記者発表で「今年は日本の責任は多大だ。協力関係を２国間だけでなく、多国間でも強化したい」と明言した。また、「民生、原子力、宇宙、国防、自動車関係でさらにパートナーシップを築きたい」と呼び掛けた。

岸田首相は１月９日、欧州および北米の５カ国を訪問するＧ７（主要７カ国）議長国外交を指導した。同日、最初の訪問国フランスに到着し、マクロン大統領と首脳会談する。今回の５カ国訪問で、５月に広島で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、議題などの調整に着手する。

岸田文雄首相は１月13日にジョー・バイデン大統領とホワイトハウスで首脳会談を行う。対面での日米首脳会談は、2022年11月にカンボジアで行われて以来となる。同会談は両国政府のさらなる強化を目的としたもの。
岸田首相はこの会談について、「Ｇ７議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」とし、国家安全保障戦略を含む安全保障関連の重要３文書の改定を踏まえて、日米同盟の一層の強化を国外に示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認するとしている。

日本政府は、イラク政府に同国最大規模の「バスラ製油所改良計画（第四期）」に1,200億円を限度とする円借款を供与する。12月28日、同国の首都バグダッドで、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
これはイラク南部、バスラ県のバスラ製油所で残渣油を活用して石油製品を生産する流動性接触分解装置（FCC）を含む精製プラント（FCCコンプレックス）等を新設するために融資するもの。

アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会が12月28日発表した2021年のアニメ産業の市場規模は、前年比13％増の２兆7,422億円で新型コロナ禍前の2019年を2,270億円余り上回って過去最高となった。これは、国内外の動画配信、関連商品の売り上げなどを合わせたもの。
テレビや映画など９つの調査項目ごとでは「配信」が巣ごもり需要で前年を65％以上上回ったほか、海外との番組契約やグッズ販売などの「海外展開」が６％、アニメ関連商品の売り上げの「商品化」が14％それぞれ増えた。

バングラデシュの首都ダッカで12月28日、日本の支援で建設されている同国初の都市型鉄道「ダッカメトロ」の一部区間が開業した。建設計画が進む複数の路線のうち、「６号線」の全21ｋｍのうち12ｋｍの区間で営業を開始したもの。６号線の全線開通は2025年の予定。
世界有数の人口過密都市・ダッカの大動脈として、交通渋滞や大気汚染の緩和が期待される。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は12月22日、ウクライナ情勢をめぐりオンライン形式で協議した。その結果、Ｇ７は2022年に総額327億ドルを支援したが、2023年も最大320億ドル（約4.2兆円）規模の巨額の追加的な財政支援を続けることで一致した。日本は2023年Ｇ７議長国を務める。

日本政府はパプアニューギニア政府に対し、４億円の組立式橋梁を無償供与し、同国における住民の医療、教育および商業へのアクセスの改善に寄与する。同国では既存の橋梁が老朽化し、人や物の往来が難しい地域が多く存在しており、喫緊の課題となっている。

米商務省は12月20日、米国が主導し日本、オーストラリア、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚が、19日にオンラインで協議したと発表した。その結果、2023年２月８〜11日の日程で２回目の交渉官会合をインドで開催することを確認した。IPEFの初の交渉官会合はすでに12月中旬、オーストラリアで開かれ貿易分野を中心に協議が行われている。