インドネシア・バリ島で11月15、16日の２日間にわたり開催されていたＧ20首脳会議は11月16日、首脳宣言を採択して閉幕した。今回の首脳宣言は議長国インドネシアのジョコ大統領が主導し、ウクライナ侵攻を非難、「核使用を認めない」などとしたが、調整がつかず宣言を出せない事態を回避するため、ウクライナ侵攻をめぐり激しく対立した欧米とロシアなどそれぞれの主張を盛り込み、合意を優先させた。その結果、各国の対立や世界の分断は今後も続く続くことになった。

インドネシア・バリ島で首脳会議を開催中の20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は11月16日、議長国インドネシアのジョコ大統領が主導し、同島でマングローブを植林し、Ｇ20の脱炭素の取り組みをアピールした。首脳らはＧ20のロゴが入った白いシャツを着用し、くわを使って植林した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外客数は前月比2.4倍の49万8,600人だった。新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されてから１カ月経過したことが大きく寄与、国際線が活況、百貨店の免税店も好調だ。ただ、「ゼロコロナ」政策を堅持している中国が、本土で新型コロナの新規感染者が広東省広州市など増えつつある地域があり、中国からの訪日客は依然として戻っていない。2019年と比べるとまだ２割の水準にとどまっており、本格回復にはほど遠い。

松野博一官房長官は11月14日、岸田首相が17日にタイの首都バンコクで中国の習近平国家主席と会談すると発表した。日中両国首脳が対面で会談するのは2019年12月以来およそ３年ぶりとなる。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月14日、インドネシア・バリ島で約３時間にわたり会談した。バイデン氏は終了後、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「核兵器の威嚇や使用は全く容認できないという共通の信念を再確認した。私たちは精力的に競争するつもりだが、この競争を責任を持って管理したいと考えている」と説明した。
会談の最大のテーマは台湾問題だったが、両氏は率直な見解を応酬。バイデン氏は「台湾海峡の一方的な現状変更」や、「威圧的でますます攻撃的になっている中国の行動」への反対を表明。習氏は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、超えてはならない一線」などと応戦した。
米ホワイトハウスの発表によると、両首脳は気候変動、世界経済の安定、衛生、食料分野で高官対話維持と取り組みの深化で合意した。

国連総会は11月14日、ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求する決議を採択した。日米英など94カ国が賛成し、インドや南アなど73カ国が棄権した。ロシアや中国が反対した。
決議は、ロシアによるウクライナ侵攻が国連憲章や国際人権法に違反し、ウクライナ人に人的被害などを与えたため、賠償を含む法的責任を負うべきだと指摘した。さらに、賠償を管理する国際的な仕組みが必要で、損害の記録を作成するよう推奨した。

日本政府はカンボジアの上水道施設の拡張など４件を対象に総額73億9,800万円を限度とする無償資金協力を行う。この内訳は①サイバーセキュリティシステム構築のための機材供与に供与限度額11億5,000万円②地雷対策センター研修複合施設および広報施設建設に同24億5,100万円③首都プノンペン・プンプレック上水道施設の拡張に同33億6,100万円④医療廃棄物の処理設備の整備に同４億3,600万円。
カンボジアの首都プノンペンで11月12日、岸田、フン・セン両首脳立ち会いのもと、これらの案件に関する交換公文の署名が交わされた。

岸田首相は11月13日、カンボジアの首都プノンペンでバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。共同声明を採択し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難するとともに、同国が７回目の核実験を強行した場合、「国際社会の強力で断固とした対応に直面する」と警告した。

岸田首相は11月13日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とおよそ45分間、2019年12月以来、およそ３年ぶりに正式な対面による日韓首脳会談を行った。懸案の徴用工問題について早期に解決する方針で一致した。また、ミサイル発射を続ける北朝鮮について協議し、非難した。そのうえで「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことを確認した。

岸田首相は11月13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本、中国などを加えた東アジア首脳会議（EAS）に出席し、名指しで中国を批判した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が相次いでいることから、「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と批判。東シナ海でも軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が続いていると懸念を示した。