ウクライナのゼレンスキー大統領による日本の国会でのオンライン演説が３月23日に実施されることが決まった。ゼレンスキー氏はすでに米国、英国、ドイツ、カナダの議会でオンラインによるスピーチをしている。ただ、外国の元首がオンライン形式で日本の国会で演説するのは異例のことだ。
同氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、現在同国が直面している窮状はじめ、同国への支援や国際社会の連帯を訴えるとみられる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム労働傷病兵社会問題省と商工省はこのほど、日本の国立高等専門学校機構（高専機構）との間でベトナム高専モデル委員会を設置し、ベトナムの工業人材の育成とベトナム・日本間の教育活動の交流を促進する。
高専モデル委員会の運用期限は2024年３月31日（高専機構の第４次中期計画のの目標年限）。両国が合意すれば、運用期間の延長が可能。日本の高専教育をモデルに、ベトナムの教育制度に基づくカリキュラムを共同開発する。ベトナムのパイロット校と日本、モンゴルの高専の生徒によるロボコン大会や、日本での３～６カ月のインターンシップや１年間の教師養成プログラムなどが計画中で、日本企業の要求水準に応える人材育成に取り組む。

国連のグテレス事務総長は３月14日、ロシアが同国の核抑止部隊に高度な警戒態勢への移行を指示したことに関連し、「核戦争はかつて考えられなかったが、今では起こり得る」との認識を示し、改めて即時停戦を訴えた。
そしてウクライナに対し、２月24日に発表した2,000万ドルの支援とは別に、追加で4,000万ドル（約47億円）を国連中央緊急対応基金から救出することを明らかにし、ウクライナに食料や水、薬などを提供すると説明した。

ソースネクスト（本社：東京都港区）は３月14日、在日ウクライナ大使館に携帯翻訳機の「POCKETALK(ポケトーク)」を1,000台寄付したと発表した。日本政府が受け入れを決めたウクライナ避難民に対する支援策で、日本語の話せない避難民にポケトークを使ってもらう。
在日ウクライナ大使館のセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、「ポケトークはウクライナ避難民にとって行政手続きや病院、学校などで非常に重宝するだろう」としている。
ポケトークは、互いの言葉を話せない人同士が自国後のままで対話できるＡＩ通訳機。WiFiのないところでも世界130以上の国・地域で、そのまま使えるモバイル通信機能を内蔵「契約不要、通信料なし（２年間）」で、買ってすぐ使えるせ

日本政府は３月11日、ウクライナおよび周辺国に総額１億ドルの緊急人道支援を実施することを決めた。
内訳は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に2,560万ドル、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に1,510万ドル、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）に1,420万ドル、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に1,400万ドル、国際移住機関（ＩＯＭ）に1,200万ドル、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）に500万ドル、日本のＮＧ（ジャパン・プラット・フォーム＜ＪＰＦ＞経由）に1,410万ドルをそれぞれ拠出する。

日本政府はネパール第３の人口規模のビラトナガル市の上水道改善計画に総額25億4,100万円を無償資金協力する。３月10日、首都カトマンズでこの旨を記した交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
ビラトナガル市はインドとの国境付近に位置し、インドのコルカタ港ともつながる物流拠点として今後さらなる発展が見込まれている都市。しかし同市の上水道普及率は限定的で、水道へのアクセスのない市民が利用している浅井戸からは鉄・マンガンに加えて、大腸菌が検出されており、給水状況の改善が急務となっている。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月７日、スリランカの西部州アヴィサウェラ地区総合病院に2,200万スリランカルピー（約1,240万円）相当の新型コロナウイルス感染症対策の医療機器と個人防護具（ＰＰＥ）を供与したと発表した。４日に現地で式典を開催した。NNA ASIAが報じた。

日本政府は、カンボジアのスバイリエン市の上水道拡張と地雷除去および地雷被害者支援に合わせて47億8,600万円限度とする無償資金協力する。
内訳はスバイリエン市の上水道拡張計画に供与限度額27億8,600万円、第二次統合的地雷除去および地雷被害者支援に供与額20億円。
これらの支援により、スバイリエン市の給水人口を約２万4,000人から約５万6,000人に増加させるなど、同市住民の生活の質向上に寄与する。また、同国で地雷の問題が深刻なバッタンバン州で2025年までに同州に残存する地雷の完全撤去の達成を目指す。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合が３月２日、米国ニューヨークの国連本部の総会議場で行われ、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が、欧米や日本など合わせて141カ国の賛成多数で採択された。この結果、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となった。

ロシアの軍事侵攻後初のロシア・ウクライナ双方の代表団による停戦協議が、２月28日夜から３月１日にかけおよそ５時間にわたって行われた。今後も交渉は継続することで合意した。両国代表団は持ち帰って検討し、近く第２回目の協議が行われる予定。ただ、双方の主張には大きな隔たりがあり、停戦合意に至るかは全く不透明だ。