日本の菅首相と米国のバイデン大統領との日米首脳会談が４月16日、ホワイトハウスで行われた。両首脳はインド太平洋地域、世界の平和、安定と繁栄の礎として、日米同盟の重要性を改めて確認。①安全性の高い第５世代移動通信「５Ｇ」の推進②半導体など重要物資の供給網(サプライチェーン)構築に関する協力拡大③デジタル分野などで研究開発の推進に日米が協力して取り組む－などで合意した。
このほか、台湾海峡情勢について「平和と安定の重要性」を確認。東・南シナ海での中国の力による現状変更の試みと威圧に反対することでも一致した。日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用も改めて確認した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国商務部はこのほど、第129回輸出入商品交易会(広州交易会)を４月15～24日の日程で前回と同様、オンラインで開催すると発表した。
オンライン開催は2020年の春と秋の２回経験しており、この経験を活かし参加者交流の利便性と提供サービスのレベルを高め、プラットフォーム機能を最適化するためマッチングやライブ配信の機能を高めている。出展分野は例年の16分野・50エリアに加え、「農業振興」コーナーを設ける。出展企業は３月末時点で２万5,000社に達している。
前回(2020年秋季の第128回)には約２万6,000社が出展し、226カ国・地域から述べ5,117万回のアクセスがあったという。

聯合ニュースによると、北朝鮮は７月に開幕する予定の東京五輪への不参加を表明した。不参加の理由について、新型コロナウイルスによる世界的な保健危機状況から選手たちを保護するため」としている。

加藤官房長官は４月２日、菅首相と米国のバイデン大統領による日米首脳会談を米ワシントンで16日に行うと発表した。日米首脳が対面で会談するのは初めて。菅氏は１月に就任したバイデン氏がホワイトハウスに招待する初の外国首脳となる見通し。会談では、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認する。

出入国在留管理庁は３月31日、2020年時点の在留外国人数が1.6％減の288万7,116人だったと発表した。減少するのは８年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限および水際対策で入国者が減ったことが要因。
国籍別にみると、中国が77万8,112人で最多、以下、ベトナムが44万8,053人、韓国が42万6,908人で続いている。上位10カ国・地域で2019年より増えたのはベトナムだけだった。

日本政府は、ミャンマーの治安当局によるデモ弾圧で多数の死傷者が出ていることを受け、同国に対する社会インフラ整備について、国軍からの新たな支援要請は拒否し、継続中の事業も一部停止する検討に入った。協力停止の圧力をかけることで事態改善を迫る狙いがある。
日本は世界最大規模のミャンマー支援国。2019年度の政府開発援助(ODA)は1,839億円に上っている。日本の援助により最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道整備(円借款額1,422億円)、ヤンゴンの下水道(同459億円)などの大型インフラの建設工事が進んでいる。

日本政府はインドネシア災害に対する国土強靭化促進・管理プログラム・ローン(第二期)を対象に、総額500億円を限度とする円借款を供与する。インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、周囲の総合的な防災体制の強化を図るもの。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海国家会展中心で３月17～19日、世界最大規模のアパレルファブリック関連の国際専門展示会「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス春2021」が開催された。前年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたため、今回は２年ぶりの開催となった。主催者によると、今回は17カ国・地域から約3,000社が出展した。
日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、JFW)が主催する「ジャパン・パビリオン」には、新規５社を含む20社の日本企業が出展し、トリアセテート繊維、再生ポリエステルなどの機能性を備えた製品を紹介した。ジェトロはJFWと、ジャパン・パビリオンの出展企業向けにバイヤーを誘致、会場内で商談を行った。中国大手ブランド「JNBY」「アイシクル」「ELLASSAY」など多数のバイヤーが来場した。
３日間の商談件数は4,900を超えた。バイヤーの間で関心の高いテキスタイルの傾向は、中国でここ数年人気が高まっているトリアセテート繊維のほか、サスティナブル素材で、これらを目当てに来場するバイヤーが増えた。ジャパン・パビリオンに出展する日本企業の生地はバイヤーから高い評価を得ており、とくにオーガニックコットンや生分解性のある日本製レーヨン素材などに人気があったという。

岸信夫防衛相は３月28日、来日中のインドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で会談し、中国が海洋進出を進める南シナ海で共同訓練を実施する方針で一致した。日本からの防衛装備品輸出を念頭に早期に防衛当局間で協議し、防衛協力を具体化する。
また、両氏は自衛官のインドネシア寄港やインドネシア軍司令官の早期来日に合意し、両国間の関係強化を進めることを確認した。

国際協力機構(JICA)は３月25日、インドの金融機関タタ・クリーンテック・キャピタル(TCCL)との間で、気候変動事業(再生可能エネルギー事業・省エネルギー事業・電気自動車事業)向け貸付金として、100億円の融資契約を締結したと発表した。三井住友銀行(SMBC)と協調融資する。