国際協力機構（JICA）はこのほど、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として、250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。同事業はアジア開発銀行との協調融資による財政支援を通じて、カンボジア政府の新型コロナウイルス感染症への対応に協力するもの。同事業の実施機関はカンボジア経済財政省。

日本政府は、アフガニスタンの「カブール国際空港航空交通管制サービス施設および管制塔整備計画」に19億9,500万円を供与限度額とする無償資金協力する。
同空港は同国最大の空港で国内外の交通・物流の拠点となっているが、同空港の管制インフラは国際民間航空機関（ICAO）が定める安全基準を十分に満たしていない。今回の資金協力により施設整備される。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されたベトナム最大の日越交流イベント「第７回ジャパンベトナムフェスティバル（JVF）」は、2021年３月６、７の両日、ベトナム会場、日本会場（中継基地）、オンラインの３点を結ぶハイブリッド型で開催することが決まった。ベトナム会場はホーチミン市１区９月23日公園、日本側中継会場はSHIBUYA STREAM Hallを予定。このイベントは当初2020年２月末の開催を予定していた。

国際協力機構（JICA）は11月17日、ベトナム・ビンズオン省で水供給・環境事業を手掛けるビンズオン上下水道・環境社（BIWASE）に対し、最大800万米ドル（約８億3,670万円）を供与する融資契約を締結したと発表した。アジア開発銀行（ADB）との協調融資により実施される。今回の融資はタンヒエップ浄水場の拡張に充てられ、給水能力が80％増強される。
BIWASEは1975年に設立。2016年に民営化した上水道・廃棄物処理事業者で、ビンズオン省の人口の76％に上水道サービスを提供している。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は11月15日、日本、中国、韓国、ASEAN諸国を含めた15カ国がオンライン形式で開かれた首脳会議で正式に合意し、協定に署名した。この結果、アジア太平洋地域で世界人口やGDPのおよそ３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。これはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を上回る規模となる。また、日本にとって最大の貿易相手国の中国と、３番目の韓国との間で結ぶ初めてのEPA(経済連携協定)となる。
今回署名を見送ったインドについては、協定の発効後、参加を受け入れるとし、要請があり次第、速やかに交渉を始めるなどとする担当閣僚の宣言をまとめた。

日本政府は、アフガニスタンの学校の水・衛生環境改善に４億2,200万円を限度とする無償資金協力する。今回の支援協力により、とくに環境整備が劣悪な初等・中等学校において水・衛生設備を整備するとともに、教員・学校運営委員会の衛生教育・衛生インフラ維持管理にかかる能力強化を図る。
アフガニスタンでは初等・中等就学率が最も低い国の一つで、学齢期児童全体のうち不就学児童は全体の約３分の１にあたる約370万人に上ると推計され、うち60％が女子とされている(2018年、UNICEF)。多くの学校で基本的な水・衛生設備が整備されておらず、安全な飲み水にアクセスできない状況にある。

日本、中国、韓国やASEAN諸国などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉は、インドを除く15カ国での合意で決着、11月15日の首脳会合で署名する見通しとなった。ASEAN首脳会合と関連会合の議長国を務めるベトナムのグエン・クオック・ズン外務次官が明らかにした。
にほんはこれまでインドを含む16カ国での妥結をめざしてきた。しかし、インドは安価な中国製品の流入を警戒し、交渉から事実上離脱していた。

日本・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づき11月９日、ベトナムから看護師・介護福祉士候補者第７陣64人が訪日した。11日にも167人が入国する予定で、第７陣は計231人の入国となる。内訳は看護師候補者38人、介護福祉士候補者193人。
これらの候補者は訪日前に12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得しているか、またはN２以上を自主的に取得しており、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て雇用契約を締結している。候補者は入国後、約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年１月中旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間、日本に滞在、国家試験にチャレンジできる。
ベトナムから第６陣まで計1,109人(看護師候補者142人、介護福祉士候補者967人)が入国。うち看護師は計89人、介護福祉士は計320人が合格し、国家資格を取得している。

国際協力機構(JICA)は11月５日、モンゴルの首都ウランバートルで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
財政支援を通じ、モンゴル全土での公衆衛生対策や経済対策、社会保障の拡充等の緊急対応を支援することで、同国における社会経済的影響を緩和・抑制する。

デンマークに本部を置く国連機関「UNOPS」は11月６日、アジアで初めての拠点を神戸市に開設した。UNOPSは、画期的な技術や発想で新しいビジネスを始める企業「スタートアップ」を育成し、貧困や保健・衛生など途上国が抱える課題の解決を目指している。
これまでに日本を含む世界98の国と地域の624社から応募があり、選考で５社が育成の対象に選ばれ、神戸を拠点に活動を始めるという。ただ、海外の企業が実際に神戸で活動を始めるのは、新型コロナウイルスの影響で2021年以降になる見込み。