最低賃金 過去最大63円上げへ 全都道府県で1,000円超

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最低賃金について議論を重ねてきた厚生労働省の審議会は８月４日、全国平均で時給63円引き上げるとする今年度の目安を示した。額としては過去最大で、この目安通り引き上げられると、全国平均は1,118円となり、すべての都道府県の最低賃金が時給1,000円を超えることになる。
地域ごとの引き上げ額の目安は、東京、大阪、愛知などのAランクの都府県が63円、北海道、兵庫、福岡などのBランクの28道府県が63円、青森、高知、沖縄などのCランクの13県が64円。

保育園倒産・廃業3年連続で増 25年上半期22件で最多パース

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帝国データバンクによると、2025年１〜６月（上半期）に発生した「保育園」運営事業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理）や休廃業、解散のよる施設閉鎖は計22件に上っている。前年同期の13件から７割増となり、これまで最多だった2024年（31件）の件数を上回って、通年で過去最多を更新する可能性がある。
2019年10月以降、政府による幼児の保育の無償化のスタートほか、「子ども誰でも通園精度」の実施により保育園利用のハードルが下がり、ニーズは高まっている。他方で９割近い自治体で待機児童数がゼロになるなど、直近では保育施設の増加や、想定を上回るスピードでの少子化により、入園を希望する児童の獲得競争が激化している。

アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」薬価15％引き下げへ

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厚生労働省は、公的医療保険が適用されているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、費用対効果が低いとして薬価を15％引き下げる見通しとなった。
レカネマブは2023年、アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけるとして、国内で初めて承認された薬。この薬価は１人当たり年間およそ300万円で、公的医療保険が適用されている。
薬価を検討する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は７月９日、従来の治療と比較するなどして費用対効果を検証した。その結果、現在の薬価の３分の１から４分の①程度が妥当だとする評価を示した。

母親が働く子育て世帯 24年は過去最高 初の80％超え

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厚生労働省が全国の18歳未満の子どもがいる世帯を対象に行った調査によると、2024年は母親が働いているいる世帯の割合が初めて80％を超え、過去最高となったことが分かった。全国のおよそ４万世帯から回答を得た。
18歳未満の子どもと母親がいる世帯は、全国で推計で888万6,000世帯。このうち母親が働いている世帯は718万8,000世帯に上り、80.9％を占めた。これは前年の調査結果を3.1ポイント上回り、比較可能な2004年以降で最も高くなり、初めて80％を超えた。
なお、働く母親のうち、正社員は3,028万世帯（構成比率34.1％）で、前回より1.7ポイント、非正規社員は3,264万世帯（同36.7％）で、前回より1.2ポイントそれぞれ増えた。

訪問介護事業者 25年1〜6月倒産45件で最多 中規模にも波及

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東京商工リサーチのまとめによると、2025年１〜６月の訪問介護事業者の倒産件数が、全国で45件に上り、この時期として最多となった。倒産は零細事業者だけでなく、中規模事業者にも広がりつつあり、業況が深刻化している。
この主要因はヘルパー不足と昨年度行われた介護報酬の引き下げにある。倒産件数を規模別に見ると、従業員10人未満の小規模な事業所が36件、従業員10人以上50人未満の事業所８件、従業員50人以上の事業所１件だった。

「あしなが育英会」創設 会長の玉井義臣氏死去, 90歳

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災害や病気などで親をなくした子どもたちを支援する「あしなが育英会」の創設者で、会長の玉井義臣氏が７月５日、都内の病院で敗血症性ショックで亡くなった。90歳だった。
玉井氏は大阪出身。大学卒業後、経済ジャーナリストとしてデビュー。母親を交通事故で亡くしたことをきっかけに、交通評論家として交通事故被害者の救済に向けた取り組みを開始。1969年に「交通遺児育英会」、1993年に「あしなが育英会」を立ち上げ、1998年から会長を務めていた。1969年以降、玉井氏の支援で高校や大学などに進学した遺児は11万人余りに上るとされる。

透析患者の終末期医療「緩和ケア」充実の必要性訴える

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日本透析医学会の集会の一環として、重い腎臓病の患者が受ける人工透析について、終末期の医療のあり方を考える講演会が大阪市内で開かれた。講師は、透析を受けていた夫を看取った経験があり、その体験をもとにした著書を出しているノンフィクション作家の堀川惠子さん。
堀川さんの夫は腎臓の難病のため38歳で透析を始め、60歳で亡くなるまで、20年以上その生活を続けていた。そして、終末期は治療による強い痛みに苦しんでいたことなど、当時の闘病の様子を説明。その間、堀川さんは痛みを和らげる「緩和ケア」を受けられる病棟に夫を入れてほしいと要望したものの、がん患者ではないことを理由に断られた経験があったことを明かした。
そのため、当時の日々を「夫にとっては生きるために受ける透析が、透析を受けるために生きているようだった」と述懐する。そこでたどり着いたのが透析患者にも終末期医療としての「緩和ケア」の必要性だ。
堀川さんは、「当時の夫には終末期の着地点が全く用意されず、自分らしい命を全うすることは極めて困難だった」と語り、国内に34万人余りに上るとされる透析患者の緩和ケアの充実の必要性を訴えている。

透析患者の終末期医療「緩和ケア」充実の必要性訴える

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日本透析医学会の集会の一環として、重い腎臓病の患者が受ける人工透析について、終末期の医療のあり方を考える講演会が大阪市内で開かれた。講師は、透析を受けていた夫を看取った経験があり、その体験をもとにした著書を出しているノンフィクション作家の堀川惠子さん。
堀川さんの夫は腎臓の難病のため38歳で透析を始め、60歳で亡くなるまで、20年以上その生活を続けていた。そして、終末期は治療による強い痛みに苦しんでいたことなど、当時の闘病の様子を説明。その間、堀川さんは痛みを和らげる「緩和ケア」を受けられる病棟に夫を入れてほしいと要望したものの、がん患者ではないことを理由に断られた経験があったことを明かした。
そのため、当時の日々を「夫にとっては生きるために受ける透析が、透析を受けるために生きているようだった」と述懐する。そこでたどり着いたのが透析患者にも終末期医療としての「緩和ケア」の必要性だ。
堀川さんは、「当時の夫には終末期の着地点が全く用意されず、自分らしい命を全うすることは極めて困難だった」と語り、国内に34万人余りに上るとされる透析患者の緩和ケアの充実の必要性を訴えている。

大阪・泉佐野市議会「赤ちゃんポスト」設置へ 予算成立

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大阪府泉佐野市議会で６月25日、親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の設置に向けて、調査費用を盛り込んだ予算案が、全会一致で可決された。泉佐野市は2026年度のスタートを目指すとしている。自治体主導で赤ちゃんポストの設置に向けて動き出すのは全国で初めて。
泉佐野市は市内の病院で①親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の設置②妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」の導入ーーを検討しており、設置に向けた調査費用などおよそ800万円を盛り込んだ補正予算案を可決した。

大東建託,ケアパートナー 外国介護人材招聘・育成で協定

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大東建託グループ、大東建託リーシング（本社：東京都港区）とケアパートナー（本社：東京都港区）は６月19日、人材サービスを提供するBINAWAN GROUP(本社：インドネシア・ジャカルタ)および外国人支援コンサルティングを行う森興産（本社：大阪市中央区）との間で18日、「インドネシア人介護人材招聘および育成に関する協定書」を締結したと発表した。
BINAWAN　GROUPはインドネシア国内での人材募集や教育を担当し、大東建託リーシングは日本での住まい手配、ケアパートナーはインドネシア人材の介護施設での積極採用、実務指導とキャリア形成を支援、森興産はプロジェクト全体の運営支援と総合的なサポートを提供する。各社はそれぞれの強みとリソースを活用し、協力関係を構築していく。
ケアパートナーは現在約3,000人の従業員を擁し、全国で159の介護事業所を展開しているが、今後、住宅型有料老人ホームを中心に新たに140施設の開設を計画。2029年までに外国人材も新たに400人を採用する予定。

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