25年介護事業者倒産176件 過去最多更新

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東京商工リサーチのまとめによると、2025年の介護事業者の倒産は前年比４件増の176件に上った。これは介護保険制度が始まった2000年以降で最多となった。
業態別にみると、訪問介護が突出、前年比10件増の91件で最も多かった。この最大の要因は2024年度の介護報酬政策で基本報酬が引き下げられた影響が大きく、過去最多を更新した。
以下、デイサービスなどの通所・短期入所が11件増の45件、有料老人ホームが２件減の16件、認知症老人グループホーム（GH）や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの「その他」は７件増の24件だった。このうちGHは前年の２件から９件に急増した。
倒産の要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件に上り、最も多く全体の８割を占めた。負債の総額は41％減の135億2,000万円にとどまった。
倒産事業者の規模は資本金500万円未満（個人企業含む）が128件（構成比72.7％）、負債額１億円未満が141件（同80.1％）、従業員10人未満が142件（同80.6％）と事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている。

25年 訪問介護倒産91件 3年連続で最多更新

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東京商工リサーチのまとめによると、2025年の訪問介護事業者の倒産が前年比12.3％増の91件に上り、調査開始以来、過去最多だったことが分かった。３年連続で最多を更新した。
倒産の主要因は介護報酬のマイナス改定や、大手との競合などによるもので、売上減少による倒産が全体の８割を超え、加えてガソリンや物品などの物価高騰も収益を直撃した。このほか、求人難７件、従業員退職４件などヘルパー不足に関連した倒産も目立った。

外国人労働者受け入れ, 19分野で最大123万人

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政府は１月７日、有識者会議で技能実習に代わって2027年４月に始まる在留資格」「育成就労」と、既存の「特定技能」で受け入れる外国人労働者の上限数を盛り込んだ「分野別運用方針」を取りまとめた。
昨年12月の政府案通り2028年度末までに最大計123万人とした。１月下旬にも閣議決定される見通し。
育成就労では、工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、介護など17分野で最大42万6,200人、特定技能では既述の育成就労の分野に加え、自動車運送業、航空を合わせた19分野で最大80万5,700人を上限とした。

エーザイ認知症薬 中国で在宅投与型 申請受理

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エーザイと米バイオジェンは１月６日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、中国で在宅で短時間で投与できる皮下注射タイプが国家薬品監督管理局（NMPA）に承認申請が受理されたと発表した。現在流通している静脈注射の投与法よりも患者や介助者の治療に伴う負担を減らせる。
皮下注射タイプは週１回、専用のペン型注射器で投与する。腹や太腿などに針を押し当て15秒程度で完了する。という。

育成就労 17分野で上限42.6万人受け入れ

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政府は12月23日、産業界から導入要請の強い外国人労働力について、これまでの技能実習に代わって2027年度から始まる在留資格「育成就労」制度で、17分野の外国人労働者の受け入れ上限を2027、2028両年度の２年間で42万6,200人とする案を示した。
また、技能レベルの高い現行の「特定技能」の2028年度末までの受け入れ上限は80万5,700人に下方修正し、育成就労と特定技能を合わせた19分野で最大約123万人を受け入れ可能とした。2026年１月下旬の閣議決定を目指す。
育成就労の受け入れ上限数を示すのはこれが初めて。出入国在留管理庁によると、2025年６月末時点で特定技能の在留外国人33万6,196人、そして技能実習生は約44万9,400人に上っている。
育成就労は、原則３年働いて一定の技能を身に着け、長期就労が可能な特定技能に移行してもらうことを想定した制度。技能実習は最長５年で帰国を前提とし、別の企業への転籍（転職）は原則禁止だったが、育成就労では１〜２年働けば同じ業種に限って転籍も認める。

介護報酬26年度改定で2.03％引き上げ

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政府は、2026年度の臨時改定で介護保険サービスを手掛ける事業者に支払う「介護報酬」を2.03％、障害者向けのサービスを手かげる事業者への「障害福祉サービス等報酬」を1.84％それぞれ引き上げる方針を固めた。
両報酬は原則３年に１度改定される。だが、長引く物価高や他業種の賃金上昇を踏まえ、際立つ介護との業種間の賃金格差を勘案。介護職員の処遇改善に関する部分について、前倒しで前回を上回る引き上げ幅で改定する。介護報酬の海底は2026年６月の予定。

訪問介護倒産1〜11月85件で過去最多に

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東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の倒産は１〜11月で85件に上り、すでに2024年通年の81件を上回り、３年連続で過去最多を更新した。ヘルパー不足に加え、2024年度の介護報酬改定で、基本報酬が引き下げられたことで小・中規模事業者を中心に経営を圧迫、破綻に追い込まれた。
原因別にみると、介護報酬の減額や利用者の減少による販売不振が71件と最も多く、全体の８割以上を占めた。負債総額は37億8,800万円で、前年同期比27％増えた。

富士レビオ 認知症早期発見へ検査キット

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富士レビオは11月25日、アルツハイマー病の診断を補助する血液の検査キットについて、厚生労働省に製造販売の承認を申請したと発表した。承認されれば採血で調べられるため、現行の高額な画像検査の「アミロイドPET」や、腰から針を刺す脳脊髄検査に比べ、患者の負担が大幅に軽減され、早期診断に結び付くことが期待される。この検査キットは、米食品医薬品曲（FDA）が今年５月に承認している。
アルツハイマー病は「アミロイドβ（ベータ）」や「タウ」と呼ばれる異常なたんぱく質が脳内に蓄積して神経細胞が傷つき、認知機能が低下すると考えられている。検査キットは血漿中のこれらのたんぱく質の濃度を測定する。

大東建託 神奈川県と”地域見守り”で協定

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大東建託（本社：東京都港区）は11月20日、神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を19日に締結したと発表した。同協定は高齢単身世帯など孤立死・孤独死の恐れのある世帯を、行政の適切な支援につなげ、未然に防止することを目的とした官民連携の取り組み。神奈川県内の大東建託全16支店が連携し、地域に密着した見守り活動を実施する。

会社員の80.7％「親の介護に不安」

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住友生命は11月10日、介護の日（11月11日）に合わせて、全国の20〜60歳代の男女計1,000人の会社員を対象に実施した親の介護に関するアンケート調査の結果を発表した。
「介護に不安を感じる」と回答した人は80.7％に上った。その理由（複数回答）については「介護保険制度の知識がない」が42.8％、「仕事と介護の両立」が40.9％、「経済的負担」が37.1％と続いている。また、仕事と介護の両立については63.9％が「不可能」と回答した。
親が要介護状態ではない人のうち、「対応が決まっていない・把握していない」との回答は75.2％に上り、介護への準備ができていない現状が浮き彫りになった。
介護状態の親の介護費用の負担額は月平均４万4,690円だった。

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