厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5％減少した。減少は24カ月連続で、比較可能な「1991年以降で過去最長を更新した。給与総額は伸びているが、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は２月のマイナス1.8％から拡大した。

厚生労働省研究班の調査によると、認知症の患者数が2030年に推計523万人に上ることがわかった。2022年時点の443万人から８年間で約80万人増える。高齢化の進展に伴い2050年には587万人、2060年には645万人と増加する。これに加えて危惧されるのが、認知症予備軍とされる軽度認知障害（MCI）の患者数の増加だ。MCI患者は2030年に593万人、2060年には623万人まで増えると推計した。MCIは認知症の手前の段階にあたり、この予備軍を含めると、認知症患者数は2030年には1,100万人を超す。
年齢別に認知症患者の割合をみると、65〜69歳では1.1％、70〜74歳では3.1％にとどまるが、75〜79歳では7.1％に増加し、90歳以上では実に50.3％と一気に高くなる。男女別に認知症患者をみると、女性の方が高かった。85〜89歳では女性が37.2％、男性が25.2％、そして90歳以上では女性55.1％、男性36.6％だった。
厚生労働省研究班が福岡県久山町、石川県旧中島町（現七尾市）、愛媛県旧中山町（現伊予市）、島根県海士町の４地域に居住する65歳以上の高齢者を対象に調査した。

ミャンマー軍事政権が男性国民の海外就労のための手続きを一部停止したことが分かった。複数の送り出し機関によると、軍政の労働省が地元の送り出し機関などを通じた求人票の処理を５月１日から凍結した。同省は一時的な措置とし、理由は明らかにしていない。
ただ、この停止が長引くと、日本との間で増えている旧「技能実習」や「特定技能」の資格に基づく渡航に影響が出る。同国では国軍が徴兵制を発効し、若者の国外流出が広がる中だけに、今回の措置、今後の見通しが不透明だ。

ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は５月２日、同社が展開する家事代行「サニーメイドサービス」で、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に、家事支援サービスの提供事業者として参画したと発表した。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは、中小企業等が福利厚生として家事支援サービスを導入することで、サービス利用料の３分の２を国が負担する経済産業省主導の取り組み。サニーメイドサービスは、ニチイ学館が長年培ってきた「ニチイ」ブランド力に、家政大国フィリピンの実務スキルを融合させ、2018年に新ブランドとしてスタートした家事代行サービス。
フィリピン政府公認の家事専門資格を取得し、１年以上の実務経験を積んだスタッフが訪問する。２名１組で訪問しサービスを提供する。土日祝日、早朝から深夜まで（６時〜22時）、最短１回１時間から利用可能。サービス提供エリアは東京都、神奈川県、大阪府（大阪市、豊中市、池田市、箕面市）、兵庫県。ただし離島や一部山間部を除く。

エーザイ（本社：東京都文京区）は４月24日、早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の2024年１〜３月の売上収益が28億3,000万円（速報値）になったと発表した。2023年10〜12月と比べ約2.7倍に上った。レカネマブは米国で2023年７月に正式承認され、日本では同年12月に発売された。

医療介護事業のウェルグループ（本社：奈良県大和郡山市）はこのほど、ベトナムのコングロマリット（複合企業）大手、ビングループと医療介護ヘルスケア分野で協業に関する覚書（MOU）を締結した。この第一弾として、高齢者向けリハビリ施設を共同開発する。
４月中にホーチミン市に子会社を設立し、医療連携の介護プログラムやICT（情報通信技術）を使った施設の運営ノウハウを提供する。

問題山積だった技能実習制度に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する法案などが４月16日、衆院本会議で審議入りした。転職の制限期間を業種ごとに１〜２年の間で設定できるように改める。技能実習制度では原則３年間認められていなかった転職を、本人の意向で１〜２年の就労後にできるようにする。技術を高めて長く働ける仕組みをを整備する。技能実習法や出入国管理法などを改定する。政府は2027年までの施行を目指す。

国連環境計画（UNEP、本部：ケニア・ナイロビ）は2022年の世界の食品廃棄量について、「世界の家庭は１日当たり10億食超を無駄にしている」との推計を公表した。各国の統計などをもとにした推定では、2022年に世界の家庭から出た食品廃棄物は６億3,100万トンで１人当たり79kg
だった。日本では実に１日約4,800万食相当の食品が捨てられたとみられる。こうした状況をUNEPは、新興国などで「多くの人が飢餓に直面している中で、起きている世界的な悲劇だ」と警告している。

加藤鮎子こども政策相は４月11日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する”支援金”について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表した。この試算は妻と子ども１人を扶養する夫の場合が前提。
2028年度から負担する年収別国保の支援金負担額（月額）は、年収200万円の人は月250円、年収400万円で550円、年収600万円で800円、年収800万円で1,100円としている。

内閣府は４月10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。同部会で東南アジアやインドのIT人材が日本で就業しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
同日開いた「海外からの人材、資金を呼び込むためのタスクフォース」では、重点的に取り組む４項目として①投資機会の拡大②高度人材の確保③海外企業との協業促進④ビジネス・生活環境の整備ーを挙げている。