警察庁 認知症の22年行方不明者１万8,709人 10年でほぼ倍増

アジア-社会, つなぐ, 介護

警察庁のまとめによると、2022年に全国の警察に認知症やその疑いがあり、行方不明者として届け出があったのは前年比1,073人（6.1％）増の延べ１万8,709人に上ったことが分かった。統計を取り始めた2012年以降で最多を更新した。この結果、2012年の9,607人から10年でほぼ倍増した。
都道府県別では兵庫が最多の2,115人、大阪1,996人、埼玉1,902人が続いた。2022年に生存して所在が確認されたのは2021年以前に届け出された人を含め１万7,923人。確認までの期間は77.5％が受理当日で、99.6％は１週間以内だった。一方、491人は事故などで亡くなっていた。
なお、認知症以外を含む行方不明者の総数は前年から5,692人増え、延べ８万4,910人だった。過去最少だった2020年から２年連続で増加した。

日本 スーダンの人道支援に500万ドルの緊急無償支援決定

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日本政府は６月16日、スーダンの人道支援のため500万ドルの緊急無償資金協力することを決めた。スーダン国軍と即応支援部隊との衝突で、スーダン国内の人道状況がさらに悪化していることを受け、食料、生活必需品、保健・医療等の分野で500万ドルの支援を実施する。また、これに加えてスーダンおよび周辺国のチャドで、ジャパン・プラットフォームを通じ、日本のNGOによる約146万ドル（２億円）の支援が決定された。

LGBT法案 衆院通過「ジェンダーアイデンティティ」で可決

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LGBTなど性的少数者への理解を増進するための法案が６月13日、衆議院本会議で自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。既述の４党は、与党案の「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるなど、日本維新の会と国民民主党の主張に沿って修正した案で合意していた。

少子化対策「こども未来戦略方針」正式決定 3年の加速化プラン

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政府は６月13日、異次元の少子化対策の具体的な内容「こども未来戦略方針」を正式決定した。2030年に入るまでの６〜７年間は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識で、今後３年間で取り組む政策を加速化プランとしてまとめた。
この主な政策は①児童手当の拡充②出産費用の保険適用の導入③「年収の壁」への対応で企業への支援強化④子育て世帯の住宅支援の強化⑤親の就労を問わず「こども誰でも通園制度（仮称）」を具体化するための保育士の配置基準の改善⑥両親とも育休取得で手取り引き上げ⑦時短勤務による賃金低下を補う給付⑧選択的週休３日制度の普及ーなど。
具体的には「児童手当」の所得制限を完全に撤廃し、現在「中学生まで」となっている給付の対象を「高校生まで」に広げる。また、第三子以降への給付については現在の１万5,000円を３万円に倍増する。2026年度をめどに、これまで一時金で支援してきた出産費用について、保険適用の導入を検討する。

南海電鉄 精神障害者も10月から運賃割引の対象に ５割割引

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南海電気鉄道は６月12日、10月から精神障害者を対象とした運賃割引制度を導入すると発表した。対象は全線で、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とその介護者に適用する。従来は身体障害者と知的障害者のみに割引制度を適用していた。障害等級１級の精神障害者で介護者が同伴する場合などに、普通乗車券や通勤定期券を５割割り引く。

日本の2070年の高齢化率38.7％ 2.6人に1人が高齢者　

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国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来人口推計」によると、2070年には日本の全人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が38.7％に達する。2022年９月時点の高齢化率は29.1％だったから、今後50年ほどでおよそ10％高まる。この結果、65歳以上の人が今の3.4人に１人から、2070年には2.6人に１人になる。日本は世界で最も早く高齢化が進む国になることは間違いない。

エーザイ認知症薬レカネマブ 米FDA諮問委が正式承認勧告

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米食品医薬品局（FDA）は６月９日、エーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」に関する諮問委員会を開き、正式承認を推奨すると勧告した。これを受け、FDAは７月６日までに可否を判断する予定。米国ではレカネマブは2023年１月にFDAが下した”仮承認”ともいえる迅速承認の状況にある。
米国で正式承認されれば日本や欧州など世界で一気に普及が進む可能性がある。レカネマブはFDAが迅速承認した際、提出された治験のデーターでは、早期アルツハイマー病患者に対し、認知機能の悪化スピードを27％遅らせる効果が示されている。

政府 在留資格「特定技能2号」の11分野へ拡大を閣議決定

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日本政府は６月９日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。２号を取得すれば無期限就労が可能になるうえ、家族の帯同も認められる。今回、２号の追加が決まったのはビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の９分野。
特定技能は2019年４月にスタート。在留期間が通算５年の「１号」と、在留期間の更新回数に上限がない「２号」がある。１号は12分野あり、家族の帯同は認められていない。一方、２号は家族の帯同が可能だが、これまでは「建設業」「造船」の２分野しか認められていなかった。

技能実習制度は「発展的解消」転職可能な新制度創設へ

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政府は６月９日、外国人材の受け入れ・共生に関する閣僚会議で受け入れ制度の改正方針を決めた。技能実習制度は国際貢献の目的と実態が大きく異なるため「発展的に解消」し、人材確保と人材育成を両立する代替の新制度を設ける。特定技能制度に関しては、長期就労が可能な業種を拡大する。外国人労働者の門戸を広げ、働き手不足に対応する。

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