文部科学省の調査によると、昨年度、大阪府内の小中学校、高校、特別支援学校で把握されたいじめ件数は合わせて４万3,911件で前年度より7,960件増え、いまの方法で統計を取り始めた平成18年度以降で最も多くなった。内訳をみると、小学校で３万7,409件、中学校で5,753件、高校で6,291件、特別支援学校で120件となっている。
いじめを認知するきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによるものが２万5,884件と最も多く、次いで本人からの訴えが6,354件、学級担任が見つけたのが5,380件などとなっている。
このほか、不登校の児童や生徒の数は小学校で3,458人、中学校で9,022人、高校で5,924人で、合わせて１万8,404人となり、前年度比884人増えている。
19年の外国人の上陸拒否数16%増の１万647人 出入国在留管理庁
日本の出入国在留管理庁のまとめによると、2019年の外国人の上陸拒否数は１万647人で、前年比1,468人(16.0％)増加した。７年連続で増加した。
上陸拒否の理由は、不法就労が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請している疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は8,890人で全体の83.5％を占めた。上陸拒否者の国籍・地域をみると、中国、タイ、トルコの上位３カ国・地域で合計6,088人で、全体の57.2％を占めた。中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0％増)へ大幅に増加した。
上陸拒否数を空港別にみると、第１位は成田空港で5,487人と全体の51.5％を占めた。第２位は関西空港で2,022人(全体の19.0％)、第３位は羽田空港で1,344人(同12.6％)、以下、中部空港が964人(同9.1％)、福岡空港が262人(同2.5％)の順となっており、これら上位５空港で全体の94.7％を占めた。
19年の外国人の上陸拒否数16%増の１万647人 出入国在留管理庁
日本の出入国在留管理庁のまとめによると、2019年の外国人の上陸拒否数は１万647人で、前年比1,468人(16.0％)増加した。７年連続で増加した。
上陸拒否の理由は、不法就労が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請している疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は8,890人で全体の83.5％を占めた。上陸拒否者の国籍・地域をみると、中国、タイ、トルコの上位３カ国・地域で合計6,088人で、全体の57.2％を占めた。中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0％増)へ大幅に増加した。
上陸拒否数を空港別にみると、第１位は成田空港で5,487人と全体の51.5％を占めた。第２位は関西空港で2,022人(全体の19.0％)、第３位は羽田空港で1,344人(同12.6％)、以下、中部空港が964人(同9.1％)、福岡空港が262人(同2.5％)の順となっており、これら上位５空港で全体の94.7％を占めた。
社会保障給付費 平成30年度は121.5兆円余で過去最高更新
国立社会保障・人口問題研究所のまとめによると、高齢化の進行に伴い、平成30年度の社会保障給付費は前年度比１兆3,391億円(1.1％)増の121兆5,408億円となり、過去最高を更新した。国民１人当たりにすると96万1,200円で、前年度比１万2,600円増えた。
分野別にみると、「年金」が55兆2,581億円、「医療」が39兆7,445億円、介護・生活保護・子育て支援など「福祉その他」が26兆5,382億円などとなっており、いずれも前年度より増加している。
ソニー銀行・オリックス銀行 遺言代用「家族へツナグ」信託
ソニー銀行(本社:東京都千代田区)と、オリックス銀行(本社:東京都港区)は10月16日、商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携に基づき、信託契約代理業に係る業務委託契約を締結したと発表した。これによりソニー銀行は10月19日から、オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取り扱いを開始する。この取り組みは、両行による提携第二弾の取り組みで、ソニー銀行としては初の信託商品の取り扱いとなる。
日本郵便 非正規社員の待遇差は「不合理」最高裁が判断
日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた３つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は10月15日、扶養手当や有給の夏・冬休みなどの審理対象になった５項目の支給をすべて認めた。
継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が、正社員と違うのは「不合理」などと判断した。いずれも裁判官５人の全員一致の結論。
日本郵便の従業員約38万人の約半数の18万4,000人が非正規社員という巨大企業に対する、待遇格差についての初の最高裁の判断だった。
GoTo商店街 10/19から第一次分34件・59団体が参加しスタート
経済産業省は10月16日、全国の地域の商店街活性化に向け、「GoToキャンペーン」の一環として商店街支援の第一弾として19日から「GoTo商店街」をスタートさせると発表した。第一次分として全国の34事業、50団体が参加する。19日から参加商店街が順次、催しを開始する。同事業には１団体あたり300万円を上限に支援される。
外国人介護留学生2,395人で最多更新 養成施設の３人に１人に
公益社団法人、日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都)のまとめによると、2020年４月に国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に入学した外国人留学生は2,395人で過去最多を更新した。日本人を含めた全体の入学者は7,042人で、３人に１人が外国人留学生ということになる。
「GoTo商店街」に大阪府が独自に50万円上乗せ支援
大阪府の吉村知事は10月14日、国が推進する「GoToキャンペーン」の一環として進める予定の「GoTo商店街」の取り組みに、１つの商店街当たり最大300万円を支援する制度について、府独自に50万円を上乗せ支援することを明らかにした。
GoTo商店街への採択は10月中旬以降に発表され、早ければ11月からキャンペーンが始まる見通し。大阪府では107の商店街が、感染症対策を取りながら、地域の特色を生かした取り組みを続けていて、府はこれらの商店街すべてが国から採択されるように、中小企業診断士などをサポーターとして派遣して、イベントの企画についても支援するとしている。
契約社員の退職金なし「不合理な待遇格差」に当たらず 最高裁
最高裁は10月13日、非正規労働者の待遇改善につながるかも知れない２つの訴訟で、いずれも元非正規労働者の申し立てを退ける判断を示した。元契約社員、アルバイトへのそれぞれ退職金、賞与「なし」は不合理と認めなかった。
一つは東京メトロ子会社のメトロコマースの元契約社員が退職金の支払いを求めた訴訟の上告審判決。最高裁第３小法廷は会社側が退職金を支給しなかったことが「不合理な待遇格差」には当たらないとの判断を示した。二審・東京高裁は、不支給を不合理な格差だと認定し、正社員の25％の水準の金額を支払うべきだとの判断を示し、今回最高裁の判断が注目されていた。
また、最高裁は同日、別の、４年間フルタイムで大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性の訴訟でも、大学側のアルバイトへの賞与の不支給について「不合理ではない」との判断を示した。
2019年時点で2,165万人に上っている非正規労働者、およびその支援団体・関係者らは、政府が掲げる”働き方改革”のもと、一歩踏み出した新しい最高裁の判断を期待していただけに、失望の声が大きい。