厚生労働省は６月27日、2023年度の国民年金保険料の最終納付率が前年度比2.4ポイント増の83.1％だったと発表した。この結果、2022年度に初めて80％台に到達した最終納付率は、２年連続で８割を超えた。日本年金機構は2028年度までに80％台後半まで引き上げる目標を掲げている。
納付率が向上したのは、スマートフォンのアプリを使って納付できる制度を導入したり、過去に遡って納付できる仕組みを周知したりして利便性を高めたため。なお過去２年度分支払っていない未納者は、79万人で2022年度比10万人減少した。

エーザイ（本社：東京都文京区）は６月28日、米医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）について、中国で27日から発売開始したと発表した。中国での販売は米国、日本に次ぐ３カ国目。

イオングループは2030年度までにグループ企業全体で4,000人の「特定技能」外国人を受け入れ、強化する。政府の拡大方針で導入可能になった食品・総菜加工などに新規に組み込むほか、ビルメンテナンスなどで強化、拡大する。

医療・介護分野を成長産業として発展させようと、厚生労働省は近く、武見厚生労働相を本部長とする国際戦略を推進する本部を発足させ、具体策を検討することになった。同本部では、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を積極的に受け入れる、いわゆる「医療ツーリズム」や、外国人の医師・介護人材を育成するための具体策を検討するほか、高齢化や、国民皆保険などに関する日本の知見を生かした国際貢献のあり方も議論される見通し。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月21日、新潟県三条市と市内介護事業所における共同送迎事業検討のための連携協定を同日、締結したと発表した。この協定をもとに同事業の受容性調査と、地域に合わせて最適化した運営体制の検討を開始する。
福祉介護領域における新たなモビリティサービスの取り組みの一環として、共同送迎を起点に介護人材不足の解消と、高齢者の移動手段確保の実現を支援する。

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は６月20日、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学IOG、所在地：東京都文京区）と、都市型スマート農園活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始すると発表した。
タニタ本社敷地内の「タニタふれあい農園」を実験フィールドとし、都市型スマート農園での体験が社会的・身体的フレイルに及ぼす予防・改善効果を共同で検証していく。まず板橋区の地域住民を対象に参加希望者を募り、2024年７月から実証実験をスタートする。フレイルは「加齢により心身が衰え、弱った状態」のことで、進行すると要介護の状態に陥るリスクがある。

厚生労働省は６月19日、慢性的な人手不足に悩まされている訪問介護について、技能実習や特定技能などの外国人材も「介護職員初任者研修」を修了していれば、従事を認めることを決めた。早ければ来年度にも外国人ヘルパーによる訪問介護サービスが始まる見通しだ。
在宅の訪問介護は１対１の介護のため、他の職員が指導することが難しいとの判断から、現在従事が認められているのは介護福祉士の資格を持つ一部の外国人材だけとなっている。

内閣府が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに行った分析によると、2023年の賃金動向に世代間で差があることが分かった。これは時間外や休日手当を除く「所定内給与」の前年からの伸び率を算出したもの。
大卒の男子では20代前半がプラス3.1％、20代後半がプラス3.4％だった。これに対し、30代後半は０％、40代が１％台、50代前半はマイナスだった。また女子でも20代前半がプラス2.1％、20代後半がプラス1.9％だった。これに対し30代前半はプラス0.3％、40代はマイナスだった。
人材獲得競争の激しい若い世代で伸び率が高くなった一方で、中堅やベテラン層では伸びが小さくなるなど、世代によって差が出る結果となった。一方、人手不足に伴い、シニア世代の処遇を改善する動きも出る中、男性の60代前半はプラス6.8％、女性の60代前半はプラス11.2％となった。

大手シンクタンク、日本総合研究所は2024年の日本人の出生数について、多くてもおよそ69万8,000人にとどまり、国が統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回る推計を発表した。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の14年後の2038年となっていて、今年70万人を下回れば国の予測より14年早く、想定を大幅に上回るペースで少子化が進むことになる。
推計した同研究所では、結婚や出産を必ずしもしなくてもよいとする価値観の変化に加えて、新型コロナ禍で出会いの機会が少なく、結婚する人が大きく減少した影響が続いていると分析している。

技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入港在留管理法などの改正法が６月14日、参院本会議で可決、成立した。自民、公明の与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。新制度は業種ごとに１〜２年の間で定めた制限期間後は、現制度で原則認めていない本人意向の転職が可能になる。ただ、転職には日本語の修得状況、技能などの条件がある。
育成就労は人材育成に加え、人材確保を目的として明記した。期間は３年間。試験などの条件を満たせば最長５年就労できる「特定技能１号」、その後に在留資格の更新制限がない「特定技能２号」になることも可能だ。特定技能２号になると家族を帯同でき、将来は永住権も申請できる。