「金剛バス」廃止の5路線 近鉄バス・南海バスが運行継続へ

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大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、２回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い５つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。

日本シリーズは59年ぶり関西勢対決に 阪神vsオリックス

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今年の日本シリーズは10月20、21日、それぞれクライマックスシリーズ（CS）を勝ち抜いたセ・リーグ阪神、パ・リーグオリックスの関西勢対決となった。関西勢対決となるのは、1964年の阪神と南海（現ソフトバンク）以来59年ぶり。
阪神は20日、広島とのCSをしぶとく３連勝し、アドバンテージの１勝と合わせ４勝として日本シリーズ進出を決めた。オリックスもロッテとのCSで１敗したものの21日、順当に勝ち抜け、３年連続の日本シリーズ進出を決めた。両チームとも、レギュラーシーズンをそれぞれ２位チームを大きく引き離して制した強さを見せつけた。

11/16販売解禁の仏産ワイン「ボージョレ・ヌーボー」関空到着

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11月16日に販売解禁されるフランス産ワインの新酒の第１弾「ボージョレ・ヌーボー」を載せたパリからの航空機が10月19日午前９時すぎ、関西空港に到着した。輸入元の会社によると、今年は円安の影響はあるものの、輸送費が抑えられたことから販売価格は、大幅な値上がりとなった昨年より１〜２割安くなる見通しだという。

万博「通期パス」など顔認証活用し本人確認 使い回し防止へ

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大阪・関西万博を運営する博覧会協会は、一定の期間中に何度でも入場できるタイプの入場券について、他の人の使い回しを防ぐため、顔認証を活用して本人確認を行うことになった。
万博入場券はＱＲコードを用いた電子チケットになっていて、前売り券の販売が11月30日から始まる。入場券のうち期間中、何度でも入場できるチケットが「通期パス」と「夏パス」の２種類ある。通期パスは開幕から10月３日まで、夏パスは７月19〜８月末までとなっている。

大阪公立大学 地上に降り注ぐ「宇宙線」の可視化に成功

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大阪公立大学の研究グループは、宇宙空間を飛び交う極めて小さな粒子「宇宙線」が絶え間なく地上に降り注ぐ様子を可視化することに成功したと発表した。
同グループはハワイにある国立天文台の「すばる望遠鏡」を使って星や銀河を撮影した画像の一面にノイズのような線が写り込んでいることに着目。これらの線は通常、天体観測に必要ないとしてデータ処理され消されるが、グループが詳しく解析したところ、線の長さや向きが揃っていて、大量の「宇宙線」が地上にふる注ぐ様子を捉えたものと分かったという。今回の成果を受け、観測が難しい宇宙線の研究がさらに進む可能性があると注目されている。

万博海外館「タイプX」建設代行費 万博相が立て替え方針表明

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自見英子万博相は10月13日、2025年大阪・関西万博の海外パビリオンについて、日本側がゼネコンとの交渉や発注を担う「タイプX」の建設費を一時的に日本が立て替える方針を明らかにした、海外パビリオンの準備が遅れているため、今回の措置で整備加速を促す。
万博会場への建設費の上触れが指摘される中だけに、タイプXについて「万博協会が建設したうえで引き渡し、その後費用を回収する。最終的に参加国が建設費を拠出するため、日本の公費負担の増加にはつながらない」との認識を示した。

大阪「スーパーシティ」へ外国人の在留期間延長 規制緩和対象に

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内閣府は10月11日、2030年ごろにAIなどを活用した未来都市「スーパーシティ」を大阪市で実現することを目指し、起業を目指す外国人の在留期間の延長など規制緩和の対象となる事業を公表した。同日都内で開かれた第１回スーパーシティ型国家戦略特区会議で明らかにした。同会議には自見英子地方創生相のほか、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長（いずれもオンライン）らが参加した。

「うめきた2期」タワマン最上46階は分譲価格 関西最高の25億円

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JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」（グラングリーン大阪）について、積水ハウスなどの開発事業者８社は10月12日、北街区に建設中の46階建て高層分譲マンションの概要を発表した。総戸数は484戸で、１戸あたりの広さは45〜305㎡。停電しても72時間は各住戸に独自の給電システムを導入しており、生活に支障がないよう配慮されている。
価格は１億円程度からとなる見込みで、中でも最上階の46階にある最も価格が高い部屋は25億円で関西のマンションでは最高額となる。その広さ305㎡、天井までの高さが最大５ｍあり、王宮をイメージした豪華な内装になるという。2024年２月から販売を始め、入居開始は2026年３月を予定。

近畿4〜9月倒産31％増の1,033件 負債総額は6.7倍 公的支援切れで

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帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の2023年度上半期（４〜９月）の倒産件数は、前年同期比31％増の1,033件に上った。上半期での1,000件超えは３年ぶり。新型コロナウイルス禍を受けて講じられていた公的支援や金融支援で抑えられていた倒産件数が、支援打ち切りで一気に増えた。
負債総額は6.7倍の7,434億9,700万円だった。業種別では建設業、運輸業、サービス業を中心に倒産が増えた。帝国データバンクでは、予想を上回るペースで倒産が増えており、2023年度通期の倒産件数は2,000件を超え、コロナ前の水準に戻るとみている。

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