大阪税関によると、2021年度の関西２府４県からの輸出額は前年度比22.5％増の19兆2,384億円となり、４年ぶりにプラスに転じた。また、輸出額はこれまでの最多だった2017年度（16兆9,294億円）を大きく上回り、比較可能な1979年度以降で最高となった。
一方、輸入額も前年度比25％増の16兆5,744億円となり、原油や天然ガス価格が上昇したことから過去最高となった。
日本全国では、貿易収支は２年ぶりの赤字となっているが、関西では半導体などの電子部品輸出の伸びが寄与し、７年連続の黒字となった。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の近畿圏（２府４県）新築分譲マンションは、前年度比11.8％増の１万8,160戸で３年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8％高の4,651万円、１㎡単価は8.7％高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0％だった。ただ、12年連続の70％台は維持した。

星野リゾートが企画・運営を担い、ＪＲ新今宮駅前に建設された新ホテル「ＯＭＯ７（おもせぶん）大阪 by 星野リゾート」が４月22日に開業する。
新ホテルは地上14階建て、延床面積約３万7,000㎡の大規模施設で、８タイプ436室からなる。２階のレストランでは串カツ、どて焼きなど大阪を代表する料理をアレンジしたコースを提供する。１泊２人約11万円の「いどばたスイート」や同６万3,000円のコーナーツインなどの予約は2021年秋から受け付けており、すでに５月の大型連休まで全体の７割程度が埋まっているという。
新ホテルは大阪の観光地として知られる「新世界」や「通天閣」のほか、労働者の街として知られる「あいりん地区」にも近い。ディープな大阪を体感するにはもってこいの立地だ。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は４月14日、ゴールデンウィーク（ＧＷ、４月28日～５月８日）の」11日間の指定席予約状況（13日時点）を発表した。期間中の新幹線や在来線の予約席数は前年同期比約２倍の55万2,000席だった。利用者は回復傾向にあるが、コロナ前の2018年との比較では44％減の水準だ。
新幹線の予約件数は2018年比で43％の減少。在来線は2018年比で47％減となっている。関西国際空港に向かう路線では、海外向けの国際線のの運航本数が少ないため、コロナ禍前の８割減と回復にはまだ程遠い。

大阪メトロは４月11日、３年後に開かれる大阪・関西万博に向けて改装する９つの駅の新しいデザイン案を公表した。公表されたのは御堂筋線や中央線の淀屋橋や大阪港駅など合わせて９つの駅。
同社は４年前、老朽化に伴って改装を進める15の駅のデザイン案を発表したところ、ネット上などで”派手すぎる”などと批判の声が相次ぎ、デザインの再検討を進めていた。
今回の新たなデザイン案では、大阪港駅は近くに水族館があることや、海が見える地上駅でもあることから、クジラなど海の生き物をイメージした駅舎となっていて、駅構内に展望デッキをつくる計画となっている。また、森ノ宮
駅は天井が木に覆われる森をイメージした当初のものから、柱などで木の枝を表現したシンプルなものに変わっている。

大阪メトロの梅田駅の駅ナカ店舗で４月11日から、マスクを着けたままでも個人が識別できる顔認証に技術を使って、買い物の決済を行う実証実験が始まった。
ホームページなどで、事前に顔の画像と支払い方法などを登録した買い物客が支払いの際、マスクを着けたまま専用のセンサーに顔を向けると、キャッシュレスで決済できる仕組み。目の形やしわなどの特徴から個人を識別できるという。大阪メトロは12月下旬まで実証実験を続け、効果や課題を検証する。
大阪メトロは顔認証を使った改札機の導入に向けても実証実験を進めていて、将来的にはマスクを着けたまま顔認証だけで地下鉄に乗り、駅ナカで買い物ができる環境を整え、利用者の利便性を高めたいとしている。

パナソニックホールディングスは４月８日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地（2.3ha）を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても３日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ－で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

若宮万博担当相は４月８日までに、2025年の大阪・関西万博について100カ国・地域と７の国際機関が参加を表明したことを明らかにした。若宮氏は「先方との関係で参加の公表を控えている国が、十数カ国あり、目標の４分の３ほどを確保している状況だ。引き続き多くの国に参加いただけるよう招請活動を進めたい」としている。
日本政府は大阪・関西万博について、150カ国・地域と25の国際機関の参加を目標に掲げている。

帝国データバンクのまとめによると、2021年度に関西で倒産した企業は1,482社（負債額1,000万円以上）で前年度より24.9％減少した。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、これはバブル期の1990年度以来の低水準という。
府県別では、大阪が830社と初めて1,000社を下回った。以下、兵庫が313社、京都が174社、奈良が63社、和歌山が52社、滋賀が50社だった。
倒産がこれだけ低水準にとどまったのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が金融機関を通じて行った実質、無担保・無利子での企業への融資や、飲食・サービス業を中心に行った休業要請に、応じた店などへの協力金などが資金繰りを支えたためだ。
ただ、エネルギーや資材価格が高騰し、幅広い業種で倒産のリスクが高まっており、今後は月を追って倒産は増えるのではないかとの見方が多い。