大阪万博に「テーマウィーク」導入 課題解決を訴求

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体、日本博覧会協会は1月18日、1つのテーマに絞って1週間程度イベントを開催する取り組み「テーマウィーク」を万博に導入すると発表した。今春をめどに内容を決める。テーマウィークは前回のドバイ万博でも実施され、10テーマを取り上げていた。
テーマウィークの実施主体は日本政府や自治体、万博への参加企業など。1つのテーマに原則としておよそ1週間充て、シンポジウム、国際会議、ビジネスを創出する見本市や商談会などのイベントの開催を想定する。SDGs(持続可能な開発目標)などに関する話題を取り上げ、社会課題の解決を重視する万博として世界にアピールする。

阪神 藤浪投手 アスレチックスと1年契約で合意

プロ野球、阪神からポスティングシステムを使って米大リーグへの移籍を目指している藤浪晋太郎投手がアスレチックスと1年契約を結ぶことで合意したと米国の複数のメディアが伝えた。今後、体の状態について球団のメディカルチェックを受けたうえで正式に契約し、先発ローテーションに加わる見込み。年俸は325万ドル(約4億2,000万円)と報じられている。
アスレチックスはカリフォルニア州オークランドが本拠地で、大谷翔平選手が所属するエンゼルスと同じアメリカン・リーグ西地区の球団。3月30日の開幕戦は本拠地でエンゼルスと対戦する予定。

大阪・淀川河口に迷い込んだクジラ死ぬ 専門家が確認 

1月9日、餌を求め大阪湾・淀川河口(大阪市西淀川区)に迷い込んだとみられていたクジラが13日、大阪市の職員が海遊館の専門家とともに現場に赴き、死んだことが確認された。このクジラは体長およそ8mで、当初は潮を吹き上げたり尾びれを動かしたりしていた。だが、大阪海上保安監部によると、11日からクジラの動きが止まっていた。

25年万博工事入札不成立で会場整備に暗雲,工事遅れも

2025年大阪・関西万博の会場整備事業に暗雲が漂っている。運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)が発注する施設の建設工事で入札の不成立が続出しているからだ。
独創的なデザインが目を引く万博の目玉施設、テーマ館の8つのパビリオンで2022年10〜12月に6件の入札が実施されたが、協会の入札予定を大幅に超えたり、参加事業者がゼロですべて不成立に終わったいる。
クオリティーの追求とコストの削減。一見相反する2つの課題を両立させるには、発注・受注側双方の”歩み寄り”が欠かせない。資材価格の値上がり・高騰が続く中、デザインのレベルを落とさずに、この折り合いを付けるのは容易ではない。
建設業界は資材価格のさらなる高騰を嫌気して応札に慎重な姿勢を崩しておらず、会場全体の建設費上振れや工期の遅れも懸念される状況になってきた。

道頓堀に「IoTゴミ箱」センサー装備 実証実験開始

大阪・ミナミの道頓堀ナイトカルチャー創造協議会、JTB、NTTコミュニケーションズは1月5日、ゴミの量を検知して圧縮し、満杯になると通知する「IoTゴミ箱」を設置する実証実験を始めた。道頓堀商店街の観光案内所の機能を持つカフェ「Pivot BASE」前に設置した。実証実験は2月5日まで。
同ゴミ箱は通常の5倍の量を収容できるという。たこ焼きの紙皿などポイ捨ての多い道頓堀で、ゴミを減らす効果などを検証する。捨てたゴミの種類などを答えるとクーポンがもらえる機能も加えて利用を促す。

松本関経連会長4期目続投 25年万博 成功に導きたい

関西経済連合会(関経連)の松本正義会長(住友電気工業会長、78)は1月5日、5月に3期目の任期を終える会長職について、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)まで続投することを明らかにした。
松本氏は「万博の誘致段階から関わってきた者として、成功に導くためにしっかりと見届ける」と続投を決めた理由を説明した。
4期目の任期満了は2025年5月となり、同年4月の万博開幕を見届けることになる。

11月関空・国際線利用者 前月の約2倍の57.5万人に

関西・大阪・神戸の3空港を運営する関西エアポートによると、11月の関西空港・国際線の利用者は前月のおよそ2倍の57万5,000人余りに増えた。ただ、コロナ禍前の2019年は1カ月200万人前後だっただけに、これはまだ当時の29.1%という。
利用者の多くは韓国はじめ東南アジアからで当時、全体の半分近くを占めていた中国が低張。本格回復のカギを握る”ゼロコロナ政策”撤廃後、海外渡航解禁の動向が注目される。

新大阪を西日本の一大拠点ハブに 官民挙げて再開発

大阪府などは12月26日、新大阪駅(所在地:大阪市淀川区)周辺の大規模な再開発を進める「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」を初めて開いた。会議には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長ほか、JR西日本、阪急電鉄など関係する鉄道会社の社長らが出席した。
吉村知事は「大阪の成長に向けて、新大阪駅周辺の整備は極めて重要だ。西日本の一大ハブ拠点として、まちづくりに力を入れていきたい」と述べた。
同駅周辺は10月に国から、規制緩和「や税制面などで優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定された。これを受け2040年をめどに、官民挙げてにぎわいのあるまちづくりを目指す。

「寅」→「卯」天王寺動物園で干支の引き継ぎ式

大阪市浪速区の通天閣を運営する通天閣観光は12月26日、天王寺動物園(所在地:大阪市天王寺区)で新年を前に恒例の干支(えと)、「寅」から「卯(う)」への引き継ぎ式を開いた。通天閣観光の西上雅章会長と天王寺動物園の向井猛園長が、引き継ぎにあたり干支にちなんだダジャレを盛り込んだ口上を披露した。
西上会長が、「今年は新型コロナウイルス禍や物価高などに気をトラ(取ら)れた1年」で、「えガオー(笑顔)はどこへやら。こんな生活タイガーい(大概)にしてほしい」とトラの口上。これを受け、向井園長がウサギの向上を「来年は兎に角(とにかく)、ピョンピョン、ホップ・ステップ・ジャンプ。飛躍の年に致しましょう」と返した。

大阪市とパナソニックC スマートシティ実現で連携

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。