ＡＮＡホールディング（ＨＤ）は２月15日、日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入すると発表した。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーション（以下、ジョビー）と業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機「eVTOL」を活用する。
ＡＮＡＨＤとジョビー両社が発表した。ジョビーが開発している５人乗りの機体は最高速度が時速約320ｋｍで、240ｋｍ強の連続飛行ができる。現在は自動車で１時間程度かかる関西国際空港から大阪駅までの所要時間を15分以内に短縮できるという。

厚生労働省は２月14日、新型コロナウイルス感染症による全国の自宅療養者が２月９日時点で過去最多の54万3,045人になったと発表した。オミクロン株の感染急拡大で１週間で10万人以上増えた。
コロナ患者向けに確保している病床の使用率は、20都府県で50％を超えた。大阪府が81％と最も高かった。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて、ドローンとヘリコプターを同時に飛行させ、安全な運航管理の手順を確認する実証実験が２月14日、2025年大阪・関西万博会場となる大阪湾の夢洲上空で行われた。
実験は、大阪府の補助金を受けた民間企業など４社が行い、けが人を救出するために八尾空港から夢洲に向かうドクターヘリと、夢洲上空を遊覧飛行中の「空飛ぶクルマ」とがぶつかることがないよう、運航管理する手順を確認した。今後、様々な場面に応じた実証実験を重ね、大阪・関西万博で空飛ぶクルマの飛行を実現させたいとしている。

防衛省は２月７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種にあたる大阪市内の会場を、14日から２カ所に増強すると発表した。自衛隊が運営する会場を７日に開所した「堺筋八木ビル」（所在地：大阪市中央区）に加え、２カ所目を大阪メトロ北浜駅から徒歩３分ほどの「日経今橋ビル」（所在地：大阪市中央区）に置く。これにより、１日あたりの接種人数を960人から2,500人へと増やす。

若手バレエダンサーの登竜門、第50回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考会が２月５日、スイスモントルーで開かれ、大阪府東大阪市出身でスイス北部チューリッヒのバレエ学校に留学中の田中月乃さん（17）が２位に入賞した。入賞者には１年間の名門バレエ学校への無償留学やバレエ団での研修資格が与えられ、生活費２万スイスフラン（約250万円）が支給される。

政府は２月７日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチン接種の大規模接種を大阪市内で２カ月ぶりに再開した。民間ビルの八木ビル（所在地：大阪市中央区）に会場を設置し、１日あたり960人を受け付ける。自治体が配る３回目の接種券を持ち、２回目から６カ月以上経過した18歳以上の人を対象とする。２月４日から始めた７～13日に接種する合計6,270人分の予約は、５日時点ですべて埋まっている。
１月末に先行して再開した東京会場は、２月10日から接種人数を１日あたり5,040人に引き上げる。

大阪府は、2025年の大阪・関西万博会場で披露を目指す「空飛ぶクルマ」の実用化までの具体的な取り組みを示す「ロードマップ」を３月にも公表するとともに、新年度の当初予算案に実証実験の経費など6,000万円余りを盛り込む方針を固めた。新年度からの３年間は離着陸場の整備を進めるとともに、理解を広めるための活動などを展開するとしている。その後は、自動運転などのより高度な技術を活用するための実証実験を進め、実用化を図る。
空飛ぶクルマは、誰もが自由に移動するための手段として、また交通渋滞の解消や物流の効率化などにつなるとして、開発が進められている。

大阪府は2022年度から、バス事業者に対し電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の脱炭素バス購入費用の約３分の１を補助する。補助は2025年の大阪・関西万博への協力を条件とし、万博開催までに約100台を目標として導入を促す。府は2022年度当初予算案に５億300万円を盛り込む方針。万博を契機に温暖化ガスを2013年度比で40％削減する府の計画の実現を目指す。日本経済新聞が報じた

ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は１月31日、2022年２月１日付でツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「ＩＲ・万博推進室」を新設すると発表した。政府が観光振興の一環として推進する公共政策としての日本型ＩＲ（統合型リゾート）や、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、今後官民一体となって、具体的な取り組みが活性化されていくと見込んだ。
同推進室のの新設により、ＪＴＢが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用できる体制を構築する。併せて大阪を活動拠点とする大阪ＩＲ・万博担当役員を配置し、業務の適正な運営体制に加えて、対象地域や関係事業者との連携体制を強化することで、取り組みを加速する。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西２府４県で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8％にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70％を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24％余増えて１万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、１戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。