若宮万博担当相は4月8日までに、2025年の大阪・関西万博について100カ国・地域と7の国際機関が参加を表明したことを明らかにした。若宮氏は「先方との関係で参加の公表を控えている国が、十数カ国あり、目標の4分の3ほどを確保している状況だ。引き続き多くの国に参加いただけるよう招請活動を進めたい」としている。
日本政府は大阪・関西万博について、150カ国・地域と25の国際機関の参加を目標に掲げている。
21年度関西企業倒産1,482社で90年度以来の低水準
帝国データバンクのまとめによると、2021年度に関西で倒産した企業は1,482社(負債額1,000万円以上)で前年度より24.9%減少した。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、これはバブル期の1990年度以来の低水準という。
府県別では、大阪が830社と初めて1,000社を下回った。以下、兵庫が313社、京都が174社、奈良が63社、和歌山が52社、滋賀が50社だった。
倒産がこれだけ低水準にとどまったのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が金融機関を通じて行った実質、無担保・無利子での企業への融資や、飲食・サービス業を中心に行った休業要請に、応じた店などへの協力金などが資金繰りを支えたためだ。
ただ、エネルギーや資材価格が高騰し、幅広い業種で倒産のリスクが高まっており、今後は月を追って倒産は増えるのではないかとの見方が多い。
大阪・舞洲で万博見据え完全自動運転車両の実証実験
大阪メトロなどは4月6日、3年後に開かれる大阪・関西万博を見据え、大阪市・舞洲に設けられた実験会場で運転手のいない完全自動運転車両の実証実験を行った。会場には自動運転の小型バスなど19台の車両を用意。
実際の道路に見立て、信号機や横断歩道も設置された実験会場の中を、自動運転のバスや配送用の小型車両などを時速20kほどで走らせ、関係者が乗り心地を確認した。このほか、道路のカーブに沿ってスムーズに走るか、信号機を見落とすことなく走行できるかなどを確かめていた。
今回の実証実験で使われた車両は、場所を限定したうえで完全に自動で運転する「レベル4」のため、運転席もハンドルもない。大阪メトロは大阪・関西万博会場での人に移動に自動運転車両を導入したい考え。
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関電 40年までに再生可能エネに1兆円規模投資
関西電力(本社:大阪市北区)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに1兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で1兆円規模の投資を行い、新たに500万KWの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の2倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース(建て替え)も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車(EV)などに切り替えるとしている。
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ドバイで万博閉幕式 バトンは2025年・大阪へ
アラブ首長国連邦(UAE)で開催されていたドバイ万博が3月31日(日本時間4月1日未明)、6カ月間の期間を終えて閉幕した。この日夜に行われた閉幕式では、若宮健嗣・万博担当相と吉村洋文・大阪府知事が登壇。オーケストラの演奏とともにUAEから次期開催地の日本(「2025年大阪・関西万博」)に、博覧会国際事務局(BIE、本部:フランス・パリ)の旗が引き継がれると花火が上がり、感情は歓声に包まれた。
若宮万博担当相は「ドバイ万博はコロナ禍でも大きな問題がなく運営できた。参考にしたい」と語った。
ドバイ万博は2021年10月1日に開幕し、190以上の国・地域がパビリオンを出展した。2,500万人が目標だった来場者は、新型コロナウイルスが世界で感染拡大する中、3月29日時点で累計約2,294万人に上った。